WEB特集 “奇跡の干潟”が消えていく | 環境 | NHKニュース
「小友浦」は、岩手県陸前高田市の小さな入り江。もともと、干潟が広がっていた場所が、戦後の食糧増産のために昭和40年代に干拓され、農地になっていた。 ところが、震災の津波によって、堤防が崩れて水がたまった。いったんなくなった場所に偶然に現れた“奇跡”の干潟。その場所が、どう変わっていくのか。 岩手医科大学の松政正俊教授は、環境省の依頼で、調査を行ってきた。津波でできた干潟は、日がたつにつれ、たくさんの生き物の楽園になっていった。 環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されている「ウネナシトマヤガイ」や「オオノガイ」。 「バルスアナジャコ」と呼ばれる岩手県で小友浦だけに生息するシャコ。 生息が確認された種は、平成25年には49種だったのが、平成27年と28年には60種、平成30年には88種と年々増加し、これまでに161種が確認されている。短期間で、これほど多種多様で豊かな生態系が形成さ
【文書入手】高速道「耐震工事」手抜き NEXCO中日本が告発状を放置か | 文春オンライン
大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。 対応が注目される赤羽国交相 ©共同通信社 「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。 詳細に「大島産業」の問題点を指摘する告発状 国
首相に「指揮監督権なし」 学術会議巡る83年政府文書 ｜ 共同通信
内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている（国立公文書館所蔵） 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。
財務省改ざん訴訟 “ファイルはある”上司の音声データ提出へ | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国などを訴えている裁判で、男性が改ざんの詳細を記して職場に残したとされるファイルについて国は存在するかどうか回答を拒んでいます。妻は14日開かれる裁判で、男性の上司がファイルはあると話す様子を録音した音声データを証拠として提出し、開示を求めることにしています。 これまでの裁判で雅子さんは、赤木さんが改ざんの詳細を記したファイルを職場に残していたと弔問に訪れた上司から聞かされたとして、ファイルが存在するのか確認を求めましたが、国側は「回答する必要はない」として拒んでいます。 このため雅子さんは14日午後に開かれる裁判で、上司との会話を録音した音声データを証拠として提出することにしています。 この中で上司は「赤木さんがきちっと整理している。前の文書や修正後の文書などがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう
大臣承認文書、偽造疑い 海自調達で不正、告発―防衛装備庁：時事ドットコム
大臣承認文書、偽造疑い 海自調達で不正、告発―防衛装備庁 2020年10月07日20時53分 防衛装備庁は７日、海上自衛隊の装備品調達をめぐり、防衛相の承認手続きの文書が偽造されたとして、容疑者不詳のまま公文書偽造の疑いで海自警務隊に告発したと発表した。 岸防衛相、コロナ感染の隊員「対策不十分」 新たに３人増、３１人に 同庁によると、２０１７年度の海自地方部隊の艦船修理や航空機の部品調達に関する随意契約の大臣承認手続きで、９件の公文書が決裁を得たように装われたり、承認の日付が改ざんされたりしていた。 海自の地方総監部などが高額な装備品などを随意契約で調達する場合、申請を受けた防衛省海上幕僚監部が防衛装備庁に大臣承認の申請をする。審査は防衛装備庁が行い、大臣から委任された同庁長官が決裁する。海幕内で偽造があったとみられる。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職
入管による外国人長期収容、国連が国際法違反と指摘＝支援団体
１０月５日、在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会（ＷＧＡＤ）」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。写真は２９１５年１２月、東京出入国在留管理局前で撮影（２０２０年 ロイター/Yuya Shino ［東京 ５日 ロイター］ - 在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会（ＷＧＡＤ）」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。 日本の入管収容分野で、同作業部会が「意見」を出すのは初めてのことだという。会見の主催者が明らかにしたＷＧＡＤの意見書によると、同作業部会は申し立てを行った被収
”森友問題”裁判 改ざんの経緯や内容 国「回答する必要ない」 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が「真実が知りたい」として国などを訴えている裁判で、国側は25日、書面を提出し、妻が求めていた改ざんの経緯の詳細な説明について「回答する必要はない」と拒みました。 ことし7月に始まった裁判で、雅子さんは「目的は賠償金ではなく真実を知ることです」と訴え、国に対して赤木さんが改ざんの経緯をまとめたとされるファイルや誰の指示で不正に関与させられたのかなどを明らかにするよう求めていました。 これについて国側は回答期限の25日、裁判所に書面を提出し、「裁判上の原告の請求は賠償金の支払いを求めるものだ。その前提となる改ざんの経緯や内容などの事実についてはおおむね争いがないので、回答する必要はない」として拒みました。 こうした国側の姿勢について雅子さんの弁護士は「想定の範囲内だ」と話していて、来月14日の2回目の審理に向けて対応を検討
DV被害女性の情報を加害者の夫に送る 東京 世田谷区 | NHKニュース
東京 世田谷区が3年前にDV＝ドメスティックバイオレンスの被害を受けて別の自治体に引っ越した女性の住所が類推される書類を誤って加害者の夫に送っていたことが分かりました。今月は、目黒区でも同様の事案が明らかになっていて、DV被害者の情報管理の在り方が問われそうです。 この通知には、女性が引っ越したあとに受診した医療機関名が記されていて、その医療機関の名前の中に女性の住所が類推される駅名が入っていたということです。 女性のもとに夫から連絡が来たことから、女性が区に問い合わせて情報漏えいが発覚したということで、女性は住所が特定されるのを恐れて再び引っ越しをしたということです。 世田谷区は、通知を担当した部署が女性の状況を把握しておらず、確認も不十分だったとして女性に謝罪したということです。 また、この件を受けて担当部署では情報共有のためのマニュアルを作るなど再発防止に努めているとしています。 今
コロナ禍を解決するのは戦争とする教育長報告を謝罪
新潟県燕市の遠藤浩教育長(55)が8月21日に開かれた定例教育委員会で配布した「教育長報告」の内容に不適切な表現があったとする謝罪文が9月1日、燕市のホームページに掲載された。 教育長報告では、コロナ禍を短時間で解消するには「どこかで大きな戦争が発生することではないか」として具体的に米中戦争やクリミアの問題を示し、「紛争とか戦争が始まれば武器という商品で経済は回復するだろう」などとあった。 謝罪文で遠藤教育長は、「コロナ禍において、社会全体に閉塞感のようなものがあり、それを打開する方法として戦争を始めてしまうのではないかという人間の愚かさを憂いて表現したものであり、決して戦争を期待したり肯定したりするものではありません」と真意を説明し、「読み手には真意が伝わらない表現であったことは否めず、深く反省しております」とわびている。 1日開かれた9月定例会の全員協議会でも教育長報告が問題になり、市
電通への再委託額は計１４１５億円 過去6年間で72件：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）
電通に丸投げ､持続化給付金事業に疑惑続々
「申請から1ヶ月経っても振り込まれない」「コールセンターに何度かけてもつながらない」。対応に不満の声が上がる持続化給付金。新型コロナウイルスの影響で売上高が半減した中小企業等に最大200万円を支給する事業だが、民間委託の在り方に疑義が生じている。 2020年4月、経済産業省は競争入札で一般社団法人サービスデザイン推進協議会への委託（769億円）を決めた。するとサービスデザインは大手広告代理店の電通に749億円で再委託。事業の97％を丸投げしていた。さらに子会社5社に再々委託し、電通子会社からは人材派遣会社パソナやコールセンター業務大手のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されていた。 電通は「統合的な管理・運営」を行うとしているが、サービスデザインを挟んだ受託の構造に、「税金がピンハネされている」といった批判の声がやまない。 「われわれがやるべきだと思った」 そうした中、サービスデザイン
全裸の女性を男性ブロックで晒し者にした東京入管。収容施設に蔓延する非人道的行為を告発する @morimasakosangi - wezzy｜ウェジー
2020.08.18 07:00 全裸の女性を男性ブロックで晒し者にした東京入管。収容施設に蔓延する非人道的行為を告発する 2020年4月25日、港区にある東京入管の収容施設内で、アフリカ出身の被収容者の女性が下着姿で懲罰房まで連行されるという非常に衝撃的な事件が起こった。 事の発端は、長期収容に憤りを感じた被収容者の女性たちがフリータイム後も部屋に戻らず、職員との話し合いを求めたことだった。 その結果、女性たちは盾を持った多くの男性職員たちに暴力的に制圧される。怪我をした人や、前述したアフリカ人女性のように辱めを受ける者も出た。 この件は大きな問題となり、野党議員の呼びかけで「難民問題に関する議員懇談会」が発足。5月27日には、出入国在留管理庁ヒアリングが国会内で開かれた。しかし、法務省の役人たちは真摯な対応をせず、事件に関する説明責任も果たそうとしない。 被収容者の女性を全裸のまま男性
民間委託で丸投げ、中抜き…経産省の独自ルールに問題か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府事業の民間委託をめぐる問題で、経済産業省のルールが他の省庁に比べて企業・団体側に有利になっていることがわかった。事実上の丸投げや中抜きを招きやすい仕組みになっている。経産省は持続化給付金事業で批判を浴び、ルールの見直しの検討を始めた。 【写真】 民間委託は統一ルールがなく運用は省庁ごとに任されている。例えば「Go To キャンペーン」の事業ではトラベルは国土交通省、イートは農林水産省、イベント・商店街は経産省が、それぞれの基準で委託する。 経産省は中小企業などを支援する持続化給付金事業（今年度第1次補正予算分）を、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託。協議会は749億円で広告大手電通に業務の大半を再委託し、電通は子会社5社へ645億円で外注した。 ここで問題となるのが、協議会が受託額の97%に相当する金額で再委託したこと。農水省のルールでは、再委託は原則として受託額
M.kyoya on Twitter: "今日の野党ヒアリングは凄かったぞ。GoTo事務局の場所すらわからないので、官僚がその場で電話をしたあげく 「知っている者が出払っていてわかりません」→「いまわかりましたが、８月から立ち上がるとのことです」 ぶっ飛んだわ。"
今日の野党ヒアリングは凄かったぞ。GoTo事務局の場所すらわからないので、官僚がその場で電話をしたあげく 「知っている者が出払っていてわかりません」→「いまわかりましたが、８月から立ち上がるとのことです」 ぶっ飛んだわ。
世論調査、森友問題の再調査必要が82％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7％に上った。
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83年「形式的任命」政府答弁の維持「答えるのが困難」 内閣府 | 毎日新聞
ネット中傷の被害相談窓口を拡充 総務省が政策集、周知強化へ ｜ 共同通信
「コロナ禍を解消には戦争」発言 新潟・燕市教育長が謝罪 ｜ 共同通信
持続化給付金 電通からデロイト社に変更で契約額が半額に｜日刊ゲンダイDIGITAL
ultraviolet on Twitter: "GOTOトラベルの主幹である国土交通省が目指しているのは(都市部に多い)旅行会社の救済であって、(地方に多い)宿泊施設の救済についてはそれほどでもない、という話、確かにそんな気もする https://t.co/LHTTOmwIkr"
