ワクチン接種予約の優先確保、スギHDから依頼「断っても何度も」 愛知県西尾市の中村市長が謝罪：東京新聞 TOKYO Webスギ薬局を展開するスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）の創業者で、愛知県西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と妻の昭子相談役（６７）が優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種をできるよう、西尾市が便宜を図った問題で、スギＨＤと市側の電話でのやりとりは計１０回程度に上ったことが分かった。西尾市の担当部長は１１日の記者会見で「断っても、何度も（依頼の電話が）来る状態。どうしようもなく副市長に相談した」と述べた。
名古屋入管収容のスリランカ女性死亡 医師「適切な栄養補給されず」 | 毎日新聞
名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬
スギHD秘書から再三の電話「話にならない 上を出して」会長夫妻のワクチン予約 便宜はこうして図られた
各地で始まった高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種の予約。ところが、この予約を巡り、ある市の幹部が特定の市民に便宜を図っていたことがわかりました。 中村西尾市長： 「市民の皆さまからの信用を著しく損ねてしまったことに対しまして、心からおわび申し上げます。申し訳ございませんでした」 11日会見で謝罪したのは愛知県西尾市の中村健市長、そして近藤芳英副市長ら市の幹部。ワクチン接種を巡り、市内在住で「スギ薬局」を展開するスギホールディングス杉浦広一会長(70)と、妻の昭子相談役(67)の予約枠を、市が優先的に確保していたことが発覚しました。 中村市長： 「通常の働きかけという言葉ではなくて、より強い、より重いものだったと思いますので、圧力やプレッシャーという形で現場としては認識をして対応したものと考えております」 西尾市の発表などによりますと、事の発端は4月12日、スギホールディングスの秘書
【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ” | AERA dot. (アエラドット)
菅首相と河野太郎ワクチン担当相（C)朝日新聞社 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK！その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊
DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
南国市がDHCと協定解消 高知、差別文章「不適切」 ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、高知県南国市は6日、文章を「不適切」と判断し、DHCと結んでいた包括連携協定を解消する方針を明らかにした。 南国市によると、2017年2月から、災害時の避難生活用にサプリメントの提供など健康づくりを目的とした包括協定を結んでいた。今年4月にDHCに対して文章の削除を要請したが、掲載が続いたことから、解消方針を同社に通知した。月内に解消される見込み。 DHC広報は共同通信の取材に「回答には数日要する」と話した。
赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題：朝日新聞デジタル
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南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できない
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー（本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下ＤＨＣ社）との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。ＤＨＣ社は２０２０年１１月、２０２１年４月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載（現在も掲載中、写真参照）し、全国的に大きな問題になっています。 ３月市議会で中山研心（立憲）、土居篤男（共産）議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
「うそで血吐けるのか」入管で死亡の女性家族「記録と映像確認したい」 | 毎日新聞
彼女は、なぜ死ななければならなかったのか。スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が、名古屋出入国在留管理局で収容中の3月6日に死亡した問題で、収容中に適切な医療を受けさせてもらっていなかったのではないかとの指摘が遺族や支援団体、国会議員から相次いでいる。入管法改正案を審議する衆議院法務委員会では、審議のために収容中の様子を記録した監視カメラ映像を提出するよう求める声が出ているが、入管側は提出を拒んでいる。なぜビデオが重要なのか。関係者の声に耳を傾けた。【和田浩明/統合デジタル報道センター】
死亡スリランカ人女性、CT画像に白い影 名古屋入管、不適切対応の疑い | 毎日新聞
名古屋入管に収容中の3月6日に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が緊急搬送された後、病院で受けた血液検査やCT検査の結果を毎日新聞は関係者から入手した。その分析を複数の医師に依頼したところ、医師らは「集中治療室での高度医療が必要なレベルで、もっと早く病院で治療を受けさせるべきだった」と指摘した。名古屋入管が適切な医療を提供していなかった疑いが濃厚になった。支援者によると、死亡した経緯に疑念を抱く遺族らが5月1日に来日し、事実関係の説明を入管側に求める。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 医師「高度医療が必要なレベル」 出入国在留管理庁がまとめた中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬から嘔吐（おうと）や食欲不振、体重減少、体のしびれなどを訴え始め、「容態観察」のため監視カメラ付きの単独室に移された。健康上の理由で一時的に収容を解く
「ものすごい疑問」女性見殺し、隠ぺいに批判集中―呆れた入管の答弁（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
体重が20キロも激減、吐血と嘔吐を繰り返し、まともに食事を取ることすらできない―名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（享年33歳）は著しい健康状態の悪化を訴えていたにもかかわらず、治療らしい治療も受けられないまま、先月、死亡した。折しも、今国会で入管法「改正」案が審議される中、この事件について、今月23日、衆院法務委員会で野党の議員達が上川陽子法務大臣と出入国在留管理庁（入管）を鋭く追及。入管の隠ぺい体質があぶり出されるかたちとなった。 ○「プライバシー」を口実に隠ぺい スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんは「日本の子ども達に英語を教えたい」という夢と共に、2017年に留学生として来日。だが、その後、ウィシュマさんは学費を払えなくなり、通っていた日本語学校の学籍を失ったことで在留資格も失い、昨年8月、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）の収容施設に収容
【動画】「娘は動物ではない」と涙…入管収容で死亡したスリランカ女性の遺族、警察の捜査求める：東京新聞 TOKYO Web
名古屋入管で収用中に亡くなったウィシュマさん（中央）。「日本の子どもに英語を教えたい」と来日した。子どもが大好きだったという（遺族提供） 名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマさん＝当時（３３）＝の遺族が１６日、スリランカの自宅からオンラインで記者会見を開き、母親は「娘は動物でなく人間だ。入管はなぜ『点滴して』と言ったのにしなかったのか。原因が知りたい」と涙ながらに訴えた。（望月衣塑子） 会見したのは、母親のスリヤラタさん（５３）、次女のワヨミさん（２８）、三女のポールニマさん（２６）。３人によると、ウィシュマさんはスリランカ大を卒業後、地元で英語を教えていた際、日本人の子どもと出会い「いつか日本の子どもに英語を教えたい」と願うようになったという。次女は「お金のない子どもに無料で授業をしたり、みんなに優しかった」と涙ぐんだ。 母親が家を抵当にローンを組み、２０１
厚労省“送別会”の部局 感染者17人に クラスター発生の可能性 | NHKニュース
3月に厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。同じ部局では、これまでに17人の感染が確認され、厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見ています。 厚生労働省では3月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで参加していたことが明らかになっています。 その後、老人保健課が所属する老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、厚生労働省によりますと、新たに2人の感染が確認されたということです。 2人は、いずれも送別会に参加していたということで、同じ部局で感染が確認された人は転出者も含めて17人となりました。 ほかにも、症状を訴えて検査の結果が出るのを待っている職員がいるということです。 厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見て、
国連に逆ギレの上川法務大臣、問われる資質―「拷問、虐待」「国際法違反」特別報告者ら入管を批判（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この人が法務大臣で大丈夫なのか―会見での上川陽子法相のコメントの稚拙さ、不誠実さに、そう懸念せざるを得ない。法務省／出入国在留管理庁（以下「入管」）が今国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反」であるとして、国連の人権の専門家である特別報告者３人と、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付、さらにオンライン上に公開した。これに対し、上川法相は「一方的」「抗議せざるを得ない」とコメントしたのである。しかし、法務省／入管が、難民その他帰国できない事情を持つ外国人に在留資格を与えず、その収容施設に長期収容している問題について、国連の人権関連の各委員会は再三、懸念を表明してきた。また法務大臣の私的諮問機関の専門家達も、問題を指摘してきたのである。そうした経緯を踏まえず、ただ反発するだけの上川法相は、人権擁護も法務省の責務であることを忘れているかのようだ。 ○国連専門家
短時間労働者の賃金統計 厚労省が調査法の変更申請せず 大学教授や医師らの追加で時給が急上昇 ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 （渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った 21社が総務省に意見書を提出
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対して、連名意見書を総務省に提出した。 NTT持株は2020年9月29日付でNTTドコモの株式公開買い付けを行ったが、ドコモの完全民営化に逆行し、NTTの一体化につながるとして、他の電気通信事業者が連名で総務大臣に意見書を提出。これを受けて総務省では12月から同検討会議を実施してきた。さらに、NTT持株と総務省が会食を行ったことで、情報通信行政がゆがめられたとではないかとの懸念を指摘。こうした状況を踏まえ、情報通信行政検証委員会による徹底した真相究明を求めた。 情報通信行政検証委員会は、NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を第三者の視点から検証するもので、3月16日
東京出入国在留管理局 on Twitter: "東京出入国在留管理局の隣の老人ホームでは高齢者の方々が生活しています。 つきましては，同建物付近では静かにしていただけますよう，来庁者の皆様の御協力をお願いいたします。"
東京出入国在留管理局の隣の老人ホームでは高齢者の方々が生活しています。 つきましては，同建物付近では静かにしていただけますよう，来庁者の皆様の御協力をお願いいたします。
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マイナンバー事業「J-LIS」が出向元4社明かさず 原資は税金なのに…情報公開に後ろ向き：東京新聞 TOKYO Web
【独自】マイナンバー事業の業者選定８割が競争なし 随意契約を乱発する機構：東京新聞 TOKYO Web
入管で死亡のスリランカ女性「2カ月前から体調不良」 法務省 | 毎日新聞
