新風連事務局，維新政党・新風を「左傾化」と批判 - Danas je lep dan.
タイトル打っててギャグとしか思えないんだけど，何というか，ネット上の右翼運動の極北というか，いつか来た道を見ている感じだ。 その主権回復を目指す会や『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）、瀬戸弘幸らが主体となっている「行動する保守」運動が動員力を増し、より強力となるにつれて、その周辺に位置するとされた新風本体は従来の姿勢からやや後退していったような印象を受ける。 それが今年４月１３日の「民族差別を許さない」とする党声明にあらわれたように思う。http://sokuho.sblo.jp/article/28433079.html 党員の誰もが他民族・外国人に対する人権侵害や迫害に該当する行為に及んだわけでもなく、また、日本国の法律や制度として他民族・外国人を差別的に扱っているわけでもなく、むしろその逆に他民族・外国人に日本国民と同等の権利（参政権など）を付与することが懸念されている状況
asahi.com（朝日新聞社）：「就学援助」細る自治体 財政難で認定基準を厳格に - 社会
経済的に困っている家庭の小中学生を対象にした、自治体の「就学援助」の制度が細っている。学用品、給食費、制服、修学旅行の積立金……と学校にからむ様々な出費を補助する制度だが、「小泉改革」以降、認定基準を厳しくする自治体が続出。財政難を背景に、制度の周知にも消極的になっている。 文部科学省によると、子どもが公立に通っている保護者の負担額は１人平均で小学校は年間９万７５００円、中学校では１６万９７００円。就学援助の対象は、生活保護を受けている「要保護児童生徒」と、それに準じて生活が苦しい「準要保護児童生徒」で、「準要保護」は各市町村教委が認定基準を定める。 国はもともと、就学援助について半分を補助していたが、小泉政権の「三位一体改革」の中で、地方に財源移譲する形で０５年度に補助金を廃止。就学援助に使う「縛り」がなくなったため、折からの財政難と相まって、自治体にはできるだけ支出を絞ろうという動
父が娘の交際相手刺殺「付き合うの許せん」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
熊本県植木町に住む男（４２）が、自分と４歳しか違わない無職の男性（３８）が未成年の長女（１６）と付き合っていることに激高。男性を呼び出して腹部を刺し、県警に殺人未遂容疑で現行犯逮捕されていたことが９日、分かった。男性は約３時間半後、病院で死亡。県警は容疑を殺人に切り替え調べている。被害者は出会い系サイトを通じて長女と知り合い、交際していたという。 腹部を押さえ、血みどろで倒れている被害者。その近くにいた男は、駆け付けた警察官に抵抗することもなく「私がやりました」とあっさり凶行を認めた。 殺人事件が起きたのは熊本市中心部から北へ約１２キロ、日本一のスイカの産地として知られる植木町だった。 熊本県警山鹿署によると、８日午後１１時半ごろ、同町投刀塚（なたつか）にある水道関連会社事務所から「娘の交際相手を包丁で刺した」と１１０番があった。 山鹿署員らが駆け付けたところ、１階事務所内で同県長洲町の無
教育のもたらす利益について - 内田樹の研究室
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と
「連立」はや不協和音、政策めぐり駆け引き : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「鳩山政権誕生」を１週間後に控え、民主、社民、国民新の３党は９日、連立政権樹立合意にこぎ着けたが、３党間では不協和音も生じている。（政治部 石川有希子） ◆「法案通すのは与党」◆ ９日夕、国会内の常任委員長室で行われた連立政権合意書の署名式。国民新党の亀井代表が合意書に署名すると、民主党の鳩山代表がすかさず、「亀井先生の字は芸術的だなあ」と持ち上げた。大声で笑う亀井氏に、社民党の福島党首も「絵はお描きになるんですか」と水を向け、盛り上がった。 署名式終了後、鳩山氏は記者団に「国民の暮らしを正しい方向に導くための連立政権だ。合意は何より素晴らしい。新たな政権のスタートラインに立つことが出来た」と胸を張った。 民主党は、社民、国民新両党との連立協議で、政策決定システムの内閣一元化の実現に固執した。 実際、合意書には、民主党の主張通り、内閣に３党の党首級でつくる「基本政策閣僚委員会」を設置するこ
政府の財政政策を考えるキーポイント
民主党の経済政策を考えるキーポイントになると思うので以下をコピペ。これは『構造改革論の誤解』の野口旭さんの書かれたパートである。０１年のものだが今日でもほとんど通用する。０１年当時と現在の経済状況の類似性を踏まえたうえで、民主党と小泉自民党の差異を考える上でも、いまも最優先で読んでほしい本のひとつ。だとひそかに願っている。念のため今日でも特に参考になるところは赤字表記してみた。 ■財政政策の何が問題か さらに問題だったのは、その膨大な財政支出の多くが、国民の大多数にとってみれば無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである。それは、国民の多くが日常的に実感していることである。橋本政権以降、景気が少しよくなると必ず「財政再建」を求める声が強まり、それが有権者の一定の支持を集めるのは、財政支出の非効率性、不公平性に対する、この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる。しかし、財政支出の
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