第2回 なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか
日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。 まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。 「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」 しかし、このIQ方式には制約もある。たとえば、ある業者は2000トンの
世界の漁業補助金の64％が「有害」、中国が最多
フィリピンのジェネラル・サントス港に停泊した中国の貨物船で、凍ってくっついたマグロを槌で叩き、はがす乗組員。（PHOTOGRAPHY BY ADAM DEAN, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 世界の水産資源が減りつつあるなか、世界貿易機関（WTO）は、漁業の乱獲を促すような「有害」補助金を禁止しようと協議を続けている。しかし、各国政府によるそうした補助金は増える傾向にある実態が明らかになった。（参考記事：「なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか」） カナダのブリティッシュコロンビア大学が152カ国の補助金について徹底的に調査し、2019年11月号の学術誌「Marine Policy」に論文を発表した。これによると、2018年に支給された「有害」補助金は220億ドル（約2兆3660億円）に上り、漁業補助金全体の63％を占めるという。この比率は、2009年の調
死んだ子ガメの体内から１００以上のプラスチック片 米海岸
（ＣＮＮ） 米フロリダ州ボカラトンの海岸で見つかり、まもなく死んだアカウミガメの赤ちゃんの体内から、１０４個のプラスチック片が出てきた。フェイスブック上に公開された写真が拡散し、話題になっている。 地元の自然保護センター、ガンボリンボ・ネイチャー・センターが今月１日、死骸のわきにプラスチック片を並べた写真を投稿した。 スタッフのエミリー・ミロウスキさんがＣＮＮに語ったところによると、子ガメは弱々しくやせ細り、見るからに具合が悪そうだった。死後に解剖したところ、風船や瓶のラベルなどプラスチックが腹いっぱいに詰まっていたという。 プラスチックを飲み込んで栄養不良に陥るカメは後を絶たない。同センターは住民が助けたカメを託せるよう、建物の前に箱を設置している。死んだ子ガメもその箱に入っていた。 同センターではこうしたカメに少しずつ水分を補給し、プラスチック片が自然に排出されるのを待つ。生き延びるカ
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