歴史を見ないことにするため、追悼碑を破壊するところまでやってきた。次は何をやらかすか。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
記録するということは、その時点の事実を後世に伝える意味があります。 記録したいことがあるので、記録する。それは過去のことも現在のことも同じです。あらゆるところに記録が残れば、必ず誰かの眼につき、考えるきっかけになるでしょう。 2024年1月30日付の信濃毎日新聞の記事と、2月1日の各新聞社の報道を合わせてみますと、2004年に群馬県議会も全会一致で旧陸軍岩鼻火薬製造所の跡地に設けられた高崎市の県立公園「群馬の森」への設置を認めた戦時下の朝鮮人労働者の追悼碑を、群馬県が2024年1月29日より2月11日までの工期で撤去する工事を開始。１月31日には、追悼碑はがれきの山になっていました。設置当時の団体の後継団体に対し、撤去費用約3000万円を請求する予定とのことです。 撤去工事の期間中は公園への立ち入りが禁止され、報道各社は上空から工事の様子を撮影しました。また、工事前日には警察を大量動員して
米、イスラエル人入植者に制裁 異例の措置
イスラエル人男性の死亡を受け、イスラエル人入植者数十人に襲撃されたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の集落（2023年11月2日撮影）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【2月2日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は1日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でパレスチナ人に対する暴力が耐え難い水準に達していると指摘し、関与したイスラエル人入植者に制裁を科す大統領令に署名した。 昨年10月7日にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）がイスラエルを越境攻撃して以来、両者の紛争が激化する中、米国がイスラエル側に制裁を科すのは異例。 大統領令では「西岸の状況、特に強硬派の入植者による高レベルの暴力、住民や集落の強制移転、財産の破壊は耐え難い水準に達しており、平和、安全、安定に対する深刻な脅
不妊手術、精神科医の責任認める 学会が謝罪声明「人権損ねた」：東京新聞 TOKYO Web
日本精神神経学会は１日、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が強いられた問題に関する調査結果を公表し、優生施策の中で精神科医の果たした役割は大きかったとして「精神科医療に責任を持つ学会として、強制不妊手術を受けた人々の生と人権を損ねたことを被害者の方々に謝罪する」との声明を発表した。 再び同じことが繰り返されないよう自省し「現在もなお存在する精神障害や知的障害への差別、制度上の不合理を改革するため、力を尽くすことを誓う」とも記した。旧法の問題を巡り、同学会が謝罪したのは初めて。
米、イスラエル人４人に制裁 パレスチナ人に暴力
大統領令に基づき、米国がパレスチナ人に暴力を振るったイスラエル人４人に制裁/Andrew Harnik/AP （ＣＮＮ） 米国務省は１日、発令された大統領令のもとでパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に暴力を振るったイスラエル人４人に制裁を科したと発表した。 制裁では４人の金融資産を凍結し、米国への入国を禁じる。 ブリンケン国務長官は同日出した声明で、「イスラエルはヨルダン川西岸地区の市民に対する暴力を止めるためにもっと措置を講じ、暴力を振るった者の責任を追及しなければならない」と指摘した。 国務省によると、制裁の対象となった４人は、西岸地区で暴力や脅迫を直接行なった。建物や車両などへの放火、市民への暴行、器物損壊などを主導した人物も含まれている。 当局者によると、今回の大統領令の発令に先駆けて、ホワイトハウスはその旨をイスラエルに通知したという。 制裁について、イスラエル首相
米、ユダヤ人入植者に制裁 パレスチナ人襲撃で責任追及：時事ドットコム
米、ユダヤ人入植者に制裁 パレスチナ人襲撃で責任追及 2024年02月02日09時43分配信 バイデン米大統領＝１月２７日、南部サウスカロライナ州コロンビア（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は１日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人襲撃に関与したユダヤ人入植者への制裁を可能とする大統領令に署名した。西岸でのパレスチナ人襲撃事件が増える中、関与した入植者の責任を追及する。 イスラエル首相「ＵＮＲＷＡの代替機関を」 ハマス、「休戦延長の保証」を要求 大統領令に基づき、ブリンケン国務長官は１日、西岸でのパレスチナ人襲撃や放火、破壊行為などに関与した２１～３２歳のイスラエル人の男４人に制裁を科すと発表した。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。 バイデン氏は大統領令で西岸の状況について「過激な入植者による暴力、強制移住、破壊が耐え難い水準に達してい
中国に国際圧力高めて 弁護士妻、米議会で証言 ｜ 共同通信
Published 2024/02/02 06:14 (JST) Updated 2024/02/02 06:29 (JST) 【ワシントン共同】中国で国家政権転覆罪で懲役12年の判決が確定した人権派弁護士丁家喜氏の妻、羅勝春さんが1日、中国政府による人権活動家に対する恣意的な拘束や拷問などの人権侵害をやめさせるため、国際社会が圧力を高めるべきだと訴えた。米議会の「中国に関する議会・政府委員会」で証言した。 羅さんは、拘束者の家族への嫌がらせも日常茶飯事だと強調。面会しようとしても妨害され、子どもの教育の機会を奪うなどと脅されることもあると述べた。 丁氏は2019年12月、著名民主活動家、許志永氏＝同罪で懲役14年が確定＝と福建省アモイで国政を議論する会合を開き、その後拘束された。
米、ユダヤ人入植者に制裁 異例措置、イスラエル反発 ｜ 共同通信
Published 2024/02/02 06:30 (JST) Updated 2024/02/02 06:43 (JST) 【ワシントン、エルサレム共同】バイデン米大統領は1日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人住民への暴力に関与したユダヤ人入植者らに制裁を科す大統領令に署名した。パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを支持するバイデン政権が、同国に制裁圧力を加えるのは極めて異例。イスラエル首相府は、制裁は「必要ない」と反発した。 米国務省は第1弾として、車や建物への放火で死者を出すなどした入植者4人を制裁対象に指定した。イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続くガザで民間人犠牲が増える中、米国のリベラル派や若者の間でパレスチナ側への同情が拡大。イスラエルに寄り添ってきたバイデン政権の今回の厳しい対応をイスラエル紙ハーレツは「歴史的な動きだ」と報じた。 大統領令は、入植者
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台湾立法院、親中派の韓国瑜氏を院長に選出
