旭川 女子中学生死亡“いじめが原因の自殺”認定 市の再調査委 | NHK
3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、遺族の求めで設置された市の再調査委員会は、いじめが原因の自殺だったとする調査結果をまとめました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならなかったことから、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ調査が続けられてきました。 30日、1年半余りの調査期間を経て、再調査委員会が今津寛介市長に調査結果を報告し、記者会見を開いて概要を説明しました。 また当時、中学校はいじめではなく加害生徒による問題行動とだけ捉えて女子生徒への適切な対応を怠ったほか、市教育委員会も学校への指導や助言を怠っていたと指摘しまし
辺野古の座り込みがランサーズで仕事依頼されていたっていうのは、2019年のなりすましアカウントによるデマ画像じゃない？ - 電脳塵芥
https://x.com/hibitti/status/1806852143342846347 というのがバズっていた。なお上記画像以外は次の様な２バージョンが存在する。 そして件の画像だが、違和感を感じるところで言えば２万円の表記が「2,0000円」となっておりカンマの位置がおかしい。「20,000円」とすべきだろう。ただこれは発注者がおっちょこちょいだった、という言い訳もあり得、画像からの指摘としてそれ以上の指摘は当時の他求人の画像が複数でもあれば別だが、なかなかに難しいと思われる。ちなみにだが、ランサーズの実際の発注画像と違うというような検証ブログが過去に存在するし、今回も見た指摘だが、該当箇所（依頼概要）部分はランサーズのHPを見る限りは依頼内容を詳述する場所であって当時から現在まで存在する場所となる。指摘としてはクリティカルとは言えない。 ではこの画像はどこが出処となるか。おそ
米軍機墜落65年で慰霊祭、沖縄 宮森小、再発懸念の声相次ぐ ｜ 共同通信
Published 2024/06/30 16:01 (JST) Updated 2024/06/30 16:05 (JST) 米軍統治下だった1959年、沖縄県石川市（現うるま市）の宮森小に米軍嘉手納基地のジェット戦闘機が墜落し児童ら200人超が死傷した事故から65年となった30日、同小で慰霊祭が開かれた。沖縄には今なお在日米軍専用施設の約7割が集中し、米軍機が上空を飛び交う。参列者からは墜落事故の再発を懸念する声が相次いだ。 慰霊祭は、事故を語り継ぐNPO法人「石川・宮森630会」などが主催。同会の久高政治会長（76）はあいさつで「人が生きたまま焼かれたと思うだけで悔しい思いがこみ上げる。（事故は）沖縄全体の問題だ」と述べた。 玉城デニー県知事も参列。「基地負担の軽減に向け全力で取り組む」と強調した。
いじめ対応、意図的回避 旭川凍死、自殺との因果関係認定 ｜ 共同通信
Published 2024/06/30 21:13 (JST) Updated 2024/06/30 21:14 (JST) 北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん＝当時（14）＝が凍死した問題で、市が設置した再調査委員会が30日、結果を公表し、凍死は自殺とし、いじめとの因果関係を認定した。学校と市教育委員会は、いじめではなく加害生徒の問題行動と捉えていたため、リスクを発見、低減させることができなかったとした。弁護士の野村武司副委員長は「市教委は早く事態を終結させるため、意図していじめの問題とはしなかった」と断じた。 当初、市教委の第三者委員会は22年9月、医療情報を得られなかったこともあり、いじめとの因果関係は「不明」と判断。遺族の反発を受け、今津寛介市長が、教育評論家の尾木直樹委員長ら有識者による再調査委を設置していた。 再調査委は、家族から提供を受けた広瀬
政倫審、閉会後も議決の効力継続 裏金、自民73人が出席に応じず ｜ 共同通信
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民議員らに政治倫理審査会への出席を求めた先の国会の議決は、閉会後も効力が継続する。政治資金収支報告書に不記載があったのは衆院51人、参院32人で、衆院議員辞職の1人を除いても計73人が出席に応じていない。野党は次期国会でも説明責任をただす。自民には、内閣や国会の役職に対象者を起用しづらいとの声が漏れる。 衆参の事務局によると、政倫審議決に強制力はないものの、効力は6月23日の国会閉会後も消えない。本人が出席しない限り、衆院なら解散か任期満了まで続く。参院は政倫審開催自体に前例がなく今後協議するが、衆院に合わせて議員任期中を有効とする方向だ。参院は解散がなく、議員により2025年7月か28年7月まで継続する。 影響は人事にも及ぶ。対象議員が副大臣、政務官など政務三役になれば、国会出席を求められて裏金不記載を批判されると自民幹部は懸念する。衆参の
トヨタ系、下請け５０社に金型を無償で長期保管させる…最大３０年・被害総額は数億円の可能性
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
米兵による性的暴行事件 15件が非公表か 1995年～2024年の30件中 23年以降は逮捕や起訴後も公表せず 沖縄県警の判断が変容 | 沖縄タイムス＋プラス
３人の米兵が少女を暴行した１９９５年から２０２４年までの２９年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した３０件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の１５件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と、本紙報道などを元に検証した。２１年までに発生した１０件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多い一方、２３年以降の全５件は逮捕や起訴後も公表しておらず、公表判断が変容している実態が浮かび上がった。 性犯罪は、１７年の刑法改正前は告訴しなければ起訴できない「親告罪」だった背景もあるが、県警の性犯罪の公表が極めて後ろ向きになっている。（社会部・大野亨恭、塩入雄一郎、豊島鉄博、玉那覇長輝）
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