米軍関係事件 県警と県の情報共有 数年の間になくなっていた｜NHK 沖縄県のニュース
アメリカ軍兵士による性暴力事件の情報が政府や警察から沖縄県側に伝えられていなかったことをめぐり、少なくとも１０年ほど前まで県警と県の間で行われていた情報共有が、この数年の間に徐々になくなっていったことが双方の複数の関係者への取材でわかりました。 ＳＮＳの発達とともに被害者のプライバシー保護のため情報提供にあたってより慎重な判断が求められるようになったことや、基地問題が影響して県と県警の関係が悪化していることなどを背景に挙げています。 先週、相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐっては、政府が、把握していた情報を被害者のプライバシーを保護する捜査当局の判断を理由に沖縄県側に伝えなかったほか、沖縄県警察本部からも情報提供がありませんでした。 情報共有のあり方について、県警から県に伝える正式な取り決めはなく、ＮＨＫが双方の元幹部や現職の幹部に取材したところ、アメリカ軍兵士による重大
有権者香典額、LINEで協議か 堀井学議員や秘書らやりとり捜査 ｜ 共同通信
Published 2024/07/06 06:44 (JST) Updated 2024/07/06 06:50 (JST) 自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）の指示を受けた秘書らが、選挙区である北海道9区内の複数の有権者に議員名義の香典を渡した疑惑で、堀井氏や秘書らが香典の金額を決める際、LINE（ライン）のグループチャットで協議した疑いがあることが5日、事務所関係者への取材で分かった。 事務所ぐるみで違法な寄付が行われた可能性がある。東京地検特捜部もチャットの内容を把握しているとみられ、公選法違反（寄付行為）の疑いで裏付けを進めているもようだ。故人の枕元に飾る枕花を送った疑いがあることも新たに判明した。 事務所関係者によると、チャットには提供予定の香典の金額について「1万円でいいか」と確認するやりとりなどがあった。インターネット上の予定管理機能も活用し、誰が香典を持っていくかなどの
「国は朝鮮人名簿の公開を」 佐渡と浮島丸、市民団体が要請 ｜ 共同通信
Published 2024/07/05 18:32 (JST) Updated 2024/07/05 18:48 (JST) 戦後補償問題に取り組む市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」（神戸市）は5日、新潟県の佐渡鉱山に戦時動員された朝鮮人の名簿と、終戦直後に京都府の舞鶴港で沈没した旧日本海軍の輸送船「浮島丸」の朝鮮人乗客名簿を公開し、韓国政府にも提供するよう求める要請書を日本政府に郵送した。 日本政府は1990年代初頭、韓国政府の要請を受け、動員した軍人軍属や労働者などの名簿を提供した。その後、新たに存在が分かった名簿も提供すべきだと要請した。 要請書は、新潟県立文書館が三菱鉱業佐渡鉱山の「半島労務者名簿」を所蔵しているのに存在を隠していると批判。政府による収集を求めた。
トヨタ系、下請法違反で勧告 金型保管強要や不当返品―公取委：時事ドットコム
トヨタ系、下請法違反で勧告 金型保管強要や不当返品―公取委 時事通信 社会部2024年07月05日19時54分配信 トヨタ自動車子会社の下請法違反を巡り、記者会見する公正取引委員会の大沢一之上席下請取引検査官＝５日午後、東京・霞が関 自動車部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させたなどとして、公正取引委員会は５日、下請法違反で、トヨタ自動車子会社で部品製造などを手掛ける「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に保管料相当分の支払いや再発防止などを勧告した。トヨタ側は既に支払う意向を示しており、各社と調整している。 トヨタ系列会社、下請法違反 ５０社に金型保管強要か―公取委 公取委によると、トヨタ側は遅くとも２０２２年７月以降、長期間にわたって発注していないにもかかわらず、車のバンパーの金型など計６６４個を、下請け４９社に無償で保管させていた。一部の業者が処分を申
沖縄で米兵の犯罪が続く根本的理由と深刻な実態
前編では在日米軍基地内で娯楽が少なく、基地外に外泊する機会が増えて、その際に事件や事故が起きる背景を説明した。 基地外に刺激求めるマッチョな若い男性集団 それに加えて、基地人員の偏りも影響している。10〜20代の独身が多く、女性が少なく、日々過酷な訓練を課される米軍戦闘員は、刺激（主に酒と女）を求めて基地外で遊びたがる。特に、沖縄の米軍兵力の約6割を占める海兵隊は、50%以上が22歳以下で、女性隊員が8％しかいない（米軍全体では現役兵士の15％が女性）ので、その傾向が顕著だという。 そして在沖海兵隊の地上部隊は、半年ごとに人員を交代するローテーション配備をとっている。米空軍嘉手納基地（北谷町・嘉手納町・沖縄市）も2022年11月から、最新鋭機部隊の半年ごとのローテーション配備を始めた。 沖縄に数カ月だけ配備される米兵は、慣れない土地・職場に家族を帯同せず単身で滞在するため、孤立感から事件・
取材源特定のための捜索は「許されない」 報道界へ、憲法学者の警告：朝日新聞デジタル
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玉城氏、情報共有改定は「前進」 在沖縄米兵による性的暴行事件 ｜ 共同通信
在沖縄米兵による相次ぐ性的暴行事件を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は5日午後、県への情報共有の体制を改めたと政府から連絡を受けたとし「迅速に見直しに取り組んでいただいた。一歩前進したと考える」と評価した。県庁で記者団の取材に応じた。 玉城氏はまた、米海兵隊員が女性の胸を触るわいせつ行為をしたとして4日逮捕されたことについて、5日の定例会見で「綱紀粛正が行き届いていないのであれば由々しき事態だ。激しい怒りを覚える」と述べ、米軍側に再発防止を求めた。 県警は4日、20代女性の胸を触ったとして県迷惑行為防止条例違反容疑で海兵隊員を現行犯逮捕した。今回は防衛省から県に同日中に連絡があった。
自衛隊が子ども食堂で募集活動 札幌 防衛次官通達に抵触との指摘 | 毎日新聞
自衛官の採用案内などの資料。札幌地方協力本部は同様のパンフレットを子ども食堂に配布した＝札幌市で2024年6月27日午後1時9分、片野裕之撮影 自衛隊札幌地方協力本部（地本）が昨年9月以降、札幌市内の複数の子ども食堂で隊員の募集広報活動をしていたことが判明した。子ども食堂の運営関係者が明らかにし、自衛隊も「札幌独自の活動」として事実関係を認めた。中学生への募集活動は、保護者か学校を通して行うとする防衛事務次官通達（2003年）があり、専門家は「直接、子どもを勧誘していたのであれば、通達に抵触する」と指摘する。 札幌地本などによると、23年9月上旬ごろ、市内の子ども食堂約80カ所にメールを送信。地本は「（食堂に来る）中学生以上の子どもさんまたは保護者さまに対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットや各種資料のほか、子どもさん向けのグッズなどをお渡しさせてもらえないか」と求めた。 受け入れ
堀井学衆院議員、有権者に香典か 秘書持参、公選法違反疑い ｜ 共同通信
Published 2024/07/05 06:14 (JST) Updated 2024/07/05 06:30 (JST) 自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）が2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対し、自身の名を記した香典を秘書らに持参させていた疑いがあることが4日、分かった。事務所関係者が共同通信の取材に明らかにした。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じている。東京地検特捜部も自民党安倍派裏金事件の捜査過程で把握し、同法違反の疑いがあるとみて捜査しているもようだ。 共同通信は堀井氏側に事実関係を確認するための質問状を手渡したが、期限までに回答はなかった。 事務所関係者によると、「堀井学」と記された香典袋が事務所に用意され、堀井氏が秘書らに対し、地元で行われた葬儀で有権者に香典を渡すよう指示したという。提供した香典の金額
日本の裁判所の理解、ありがたい 難民認定判決に感謝繰り返す ｜ 共同通信
Published 2024/07/04 18:54 (JST) Updated 2024/07/05 00:40 (JST) 「日本の裁判所が（同性愛者への迫害を）理解してくれたことはありがたい」。北アフリカのイスラム教国出身の30代男性は、難民認定するよう命じた4日の大阪地裁判決を受け、日本語と英語を交えて支援者や判決へ感謝の言葉を繰り返した。 男性は訴訟で、同性愛を禁じるイスラム法（シャリア）による迫害が出身国ではあり、家族による暴行などで身の危険があると主張。日本からスマートフォンのアプリで通話した兄から「死ぬまでたたきのめす」と脅迫を受けたと述べていた。 判決後に大阪市内で記者会見した男性は、今は仮放免中で大阪市内で暮らすが、仕事をすることはできず「日本の暮らしも苦しい」と明かした。
同性愛理由に「家族に殺されかけた」 男性の難民不認定取り消す判決：朝日新聞デジタル
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イスラエル、西岸で12.7平方キロ「国有地化」 過去30年で最大の土地接収
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルによる占領地に建てられたユダヤ人入植地マーレアドゥミム（2024年6月28日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【7月4日 AFP】イスラエルが先月、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で、過去30年以上で最大の土地接収を承認したことを、同国の入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」が3日、明らかにした。 イスラエルが「国有地化」したのは、ヨルダン渓谷（Jordan Valley）の土地12.7平方キロ。1回の接収面積としては1993年のオスロ合意（パレスチナ暫定自治宣言）以降最大。 イスラエルは今年、西岸で計23.7平方キロの土地を接収しており、2024年の接収面積も過去最大となる見通しだという。 イスラエルによって「国有地」と宣言されると、パレスチナ人はその土地の所有権を失
ニコ生配信者「本名バレた」 N高生「闇バイトの標的に…」 KADOKAWAサイバー被害深刻（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
■N高生の不安「住所が出るのがすごく怖い」KADOKAWA 「学校法人角川ドワンゴ学園に関する一部情報の漏洩（ろうえい）の可能性が高いことも確認されました」 ハッカー攻撃を受けたことが公になってからおよそ3週間が経過しました。KADOKAWAは、グループ会社・角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高」などに関する情報の流出を明らかにしました。 N高卒業生 「ネット上に流出されているという話題を見て、私自身がエンジニアなので、その辺の情報をいろいろつかみつつ、実際のデータにたどり着いて自分の学生番号を検索したところ、エクセルのデータ上に僕の名前とかが入っていた。終わったって感じですかね。もう（個人情報を）隠したところで、意味ないんだなって」 現役の生徒や卒業生の顔写真・住所・電話番号などの情報が流出し、保護者の住所や緊急連絡先の電話番号も含まれていました。生徒の不安は募るばかりです。 N高
池袋暴走事故遺族らを中傷容疑 鑑定人ら２人書類送検―警視庁：時事ドットコム
池袋暴走事故遺族らを中傷容疑 鑑定人ら２人書類送検―警視庁 時事通信 社会部2024年07月04日13時27分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 ２０１９年４月の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（３７）らをＸ（旧ツイッター）で中傷したとして、警視庁捜査１課は４日、侮辱と名誉毀損（きそん）容疑で、交通事故鑑定人として活動する一般社団法人「法科学解析研究所」の石橋宏典代表理事（５７）＝福岡市＝ら２人を書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。 「加害者の経験」再発防止の糧に 事故なくすため続ける発信―遺族の松永さん・池袋暴走５年 ほかに書類送検されたのは、一緒に配信していた埼玉県川口市に住む５０代の派遣社員の男。 送検容疑は２３年１１月１９日、Ｘの音声チャット機能で、「金狙い」「あのボケ」などと松永さんを侮辱。交通犯罪遺族会「あいの会」代表理事の小沢樹里さ
イスラエル軍 再びの退避通告 人道状況の悪化に国連が強い懸念 | NHK
イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエル軍が、ガザ地区南部の一部に再び退避通告を出したことについて、国連は一連の衝突が始まった去年10月のあと、最大規模の25万人が避難を強いられるとして、人道状況のさらなる悪化に強い懸念を示しました。 国連のデュジャリック報道官は、2日の定例会見で、退避通告の対象となったのはガザ地区全体のおよそ3分の1にあたる117平方キロメートルの地域で、避難を強いられる人は25万人に上ると明らかにしました。 そのうえで「一連の衝突が始まった去年10月に北部の住民に退避を迫ったとき以来の規模で、人々にさらなる苦しみを強いて人道支援の必要性を増大させるものだ」と非難しました。 また、2日には国連の安全保障理事会で、カーフ上級人道復興調整官が報告を行い「ガザ地区全域で、すでに190万人が避難を強いられている。市民への影響は深刻で、ガザに安全な場所はどこにもない」と憂慮を
自民党への献金総額、46年間で1億円超248社／最多はMUFGの73億円／経団連首脳「そのとおりやってくれるかどうかをきちっと見る」 | Tansa
情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに
西岸で最大級の土地接収か イスラエル、緊張激化懸念 ｜ 共同通信
Published 2024/07/04 00:37 (JST) Updated 2024/07/04 00:54 (JST) 【エルサレム共同】AP通信は3日、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で、過去30年で最大の土地接収を承認したと報じた。承認には7段階あり、今回は第1段階。最終承認まで数年かかる可能性がある。パレスチナ自治区ガザでの戦闘の一方、イスラエル軍は西岸でも軍事作戦を続けており、緊張が激化する恐れがある。 APによると、対象となったのはヨルダン渓谷の12.7平方キロメートル。イスラエル政府が1993年、パレスチナ解放機構（PLO）とパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）に調印して以降、最大の面積になるという。 国際法は占領地での入植活動を禁じ、全ての入植地を違法とみなしている。
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鹿児島県警本部長を不起訴 犯人隠避容疑などで告発 ｜ 共同通信
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ＥＵ諸国、中国製ＥＶ関税措置に消極姿勢も 支持形成に課題
