ＥＵへの原油輸出量、首位は急減のロシアに代わり米国
ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）統計局は４月１日までに、域内への原油輸出で米国が首位に浮上し、昨年１２月時点での比率は１８％だったと報告した。この後に、ノルウェーやカザフスタンが続いた。 最近までロシア産原油が比率の首位を占めていたＥＵにとっては大きな転換となっている。ロシアによるウクライナ侵攻が契機となったもので、ＥＵはロシア産のエネルギー源の買い入れを減らし、同国の石油や石炭輸出に制裁策も打ち出していた。 同統計局によると、ロシア産原油のシェアは昨年１月末までは最大３１％で、大きな差が付けられていた２位の米国は最大１３％だった。 ロシアからの原油輸入は昨年９月から徐々に落ち込み始め、同１２月での全輸入量の中での割合はわずか４％に急減したという。 ＥＵは昨年１２月、海上輸送を通じてのロシア産原油の輸入禁止を決定。同原油の輸入価格に上限も設け、船荷主や保険企業らに１バレルあたり６０ドル
風力・太陽光発電で記録達成 ロシア依存からの脱却目指すＥＵ
ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）で風力発電と太陽光発電を合わせた発電量が、電力供給量割合の２４％を占めて過去最多を更新した。気候変動シンクタンクのＥ３Ｇとエンバーがまとめた報告書で明らかにした。 再生可能発電量の増加に伴い、今年３～９月にかけてＥＵ加盟２７カ国が回避したガス輸入は９９０億ユーロ（約１４兆円）となり、前年同期比で１１０億ユーロ増えた。 ＥＵはロシア産ガスへの依存状態からの脱却を目指している。ロシア産のガスは２０２０年の時点でＥＵの化石燃料輸入の４１％を占めていた。 報告書によると、３月以来、ＥＵ加盟２７カ国のうち１９カ国が風力・太陽光発電量で記録を達成した。 前年比の伸び率はポーランドが４８．５％と最も高く、発電量の伸びはスペインの７．４テラワット時（ＴＷｈ）が最高だった。スペインの再生可能エネルギー発電量だけで、１７億ユーロのガス輸入回避につながった。 しかし化石ガスは
米政権が国外の石炭や石油、ガスプロジェクトへの連邦支援を停止
A truck dumps a load of coal onto a large storage pile at the Krasnogorsky open pit coal mine. Photographer: Bloomberg/Bloomberg バイデン米政権は石炭プラントなど炭素集約度の高い国外プロジェクトについて、連邦支援の即時停止を命じた。気候変動対策と世界的な再生可能エネルギーの普及加速を目指し、大きく政策をシフトさせた。 広範にわたる今回の決定はこうしたプロジェクトへのあらゆる米政府支援を初めて禁じるもので、巨額の年間資金に加え、外交および技術面での援助にも影響が及ぶ可能性がある。この詳細はブルームバーグ・ニュースが入手した外交公電に記されている。同公電は先週、各国の米大使館に送信された。 新たな政策にはただ、国家安全保障や外交政策上やむを得ない場合や、エネルギーへの
世界の再生エネ発電能力、昨年は20年ぶり大幅拡大＝ＩＥＡ
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１１日公表したリポートによると、昨年、再生可能エネルギーの発電能力が過去２０年で最大の伸びを記録した。写真は２０１８年８月、テキサス州スロックモートン近郊で撮影（２０２１年 ロイター／Nick Oxford） ［ロンドン １１日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１１日公表したリポートによると、昨年、再生可能エネルギーの発電能力が過去２０年で最大の伸びを記録した。 「再生可能エネルギー市場アウトルック」リポートによると、２０２０年の再生可能エネルギーの発電能力は４５％増の２８０ギガワット（ＧＷ）。新型コロナウイルス禍で供給網の混乱や建設の遅れがあったにも関わらず、伸び率は１９９９年以降で最大となった。
グリーン化進めるポーランド 石炭と決別する努力
ポーランド中部ウッジ近郊にあるベルハトゥフ褐炭火力発電所（2011年9月28日撮影、資料写真）。(c)Parek Redos / AFP 【2月2日 AFP】ポーランドは、欧州連合（EU）の中でもとりわけ石炭に依存している国だが、EUが温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標としている2050年までに、国内のすべての炭鉱の閉鎖をめざしている。だが専門家らは、このグリーン化の始動が遅かったため前途は多難であると指摘する。 共産主義から民主主義への移行から30年余り、ポーランドでは市場改革と経済成長が順調に進んでいるが、いまだに電力の80パーセントを石炭に頼っている。 同国の巨大なベルハトゥフ（Belchatow）褐炭火力発電所は、EU最大の「温室効果ガスの単一排出源」と域内や複数の国際的な環境団体から名指されている。 共産主義時代の名残である発電所は、近隣の広大な露天掘りの石炭を燃やし、ポーラン
シェル、生産コスト最大40％削減へ 再生エネへの移行加速
英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は、石油・ガス生産コストを最大４０％削減することを検討している。写真は会社のロゴ。ベルギーのガソリンスタンドで昨年１月に撮影（２０１９年 ロイター／Yves Herman） ［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、石油・ガス生産コストを最大４０％削減することを検討している。経費節約で事業を見直し、再生可能エネルギーと電力市場へさらに重点的に取り組む。関係筋がロイターに明らかにした。 「プロジェクト・リシェイプ」として社内で呼ばれるコスト削減の点検計画は、主要事業にも影響が及ぶ見通し。新型コロナウイルス危機をきっかけに設定した４０億ドルのコスト削減目標はさらに増えることになりそうだ。
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