証拠開示制度を画餅に等しくする 鹿児島県警文書で日弁連が声明 ｜ 共同通信
Published 2024/06/20 19:19 (JST) Updated 2024/06/20 19:37 (JST) 鹿児島県警が「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査資料やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと、捜査資料の廃棄を促す内部向け文書を作成していたことに対し、日弁連の渕上玲子会長は20日「刑事訴訟法が定める証拠開示制度を実質的に画餅に等しくするもので、到底容認できない」とする声明を発表した。 声明は、捜査書類が廃棄されれば、憲法で定められた公平・公正な裁判を受ける権利の侵害につながりかねないと指摘。法務省、最高検、警察庁、国家公安委員会に捜査書類の適切な管理を周知徹底するよう求めた。
「本部長の犯罪隠蔽」告発で揺れる鹿児島県警の愚挙 批判メディアへの強制捜査、心臓疾患を無視した取り調べ | AERA dot. (アエラドット)
鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため
「これは氷山の一角」ヘイト繰り返す男に被害者の住所を伝達、３歳の娘を警官ら複数人で聴取――これがなぜ「違法」ではないのか
この対応が違法でなければ、いったいこの社会で何が「違法行為」に該当するのだろうか。母子不当聴取裁判の一審判決では、原告の訴えが退けられた。 東京地方裁判所。（安田菜津紀撮影） ３歳の娘を警官ら複数人で聴取 事件を改めて振り返る。訴状や代理人弁護士らによると、2021年６月、都内に住む南アジア出身のムスリム女性、Ａさんが近所の公園で３歳の長女を遊ばせていたところ、突然園内にいた男性Ｂ氏が大声を出して長女に近づき突き飛ばしたうえ、「（Ａさんの長女に）息子が蹴られた」などと抗議してきたという。 Ａさんは「長女は蹴っていない」と一貫して主張したものの、Ｂ氏から「ガイジン」「在留カード出せ」などと詰め寄られた。たまたま通りかかって英語で通訳をした別の男性Ｃさんによると、Ｂ氏は遠くからも分かるほどの大声で、Ａさんたちに対し「ガイジン生きている価値がない」「ゴミ」「クズ」等、差別発言を繰り返し、「年収3
警視庁がつばさの党事務所など捜索 衆院補選で選挙の自由妨害の疑い：朝日新聞デジタル
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「つばさの党」を家宅捜索 衆院補選妨害の疑い、警視庁 ｜ 共同通信
Published 2024/05/13 13:23 (JST) Updated 2024/05/13 16:32 (JST) 4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は13日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、東京都千代田区にある政治団体「つばさの党」の事務所などを家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。複数の陣営が警視庁に被害を訴えていた。候補者を出した陣営が他陣営への選挙妨害を巡り、強制捜査を受けるのは異例。 他に家宅捜索したのは黒川敦彦代表（45）の埼玉県朝霞市の自宅と、同団体から出馬して落選した根本良輔元候補（29）の東京都練馬区の自宅。事務所が入る千代田区の建物周辺には盾を持った機動隊員が配置された。 黒川代表は13日、朝霞市の自宅付近で報道陣の取材に「表現の自由の中で適法にやっている」と話した。今後も同様の活動を続けるとして
「女性支援に関わる弁護士狙い撃ち」バイトルに勝手に応募され着信700件メール2000件…運営会社を提訴：東京新聞 TOKYO Web
大手求人サイト「バイトル」の求人広告に何者かに無断で応募され、対応に追われて業務を妨害されたのは、運営会社が適切な措置を取らなかったためとして、共同親権導入反対などを訴えている弁護士5人が26日、サイトの運営会社に計500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
防犯カメラでわかった「証拠」の実態 女性「犯人ではありません」：朝日新聞デジタル
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心当たりがないのに有罪になりかけた 50代女性の「冤罪」体験記：朝日新聞デジタル
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「いなり寿司万引」で“誤認逮捕”4日も勾留された74歳女性… 精神的苦痛などの“賠償額”はいくら請求できる？（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
近江八幡警察署が、いなり寿司を万引したという窃盗容疑で74歳女性を誤認逮捕し、82時間にわたり身柄拘束したことが発覚した。女性は精神的苦痛を受けたとのことである。この件について、女性は金銭的な補償・賠償を請求することはできるか。請求が認められるとしてどのくらいの金額を請求できるのか。 まず、本件女性が無条件で金銭的補償を受けられる手段はあるのか。荒川香遥弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）に聞いた。 「無実の罪で身柄拘束された人に対する補償については、法務省の『被疑者補償規程』で定められています。 本件の女性も、この『被疑者補償規程』に基づいて1日あたり1000円～1万2500円のお金を受け取ることができます。4日ならば最高で5万円です。 ちなみに、刑事裁判にかけられてから無罪になった場合は『刑事補償制度』の対象です。金額は被疑者補償規程と同じです」（荒川香遥弁護士） 被疑者補償規
北村教授への誹謗中傷について、東京地裁が加害者に２２０万円の高額賠償判決を命じました - 武蔵小杉合同法律事務所
イギリス文学者で武蔵大学教授であり、フェミニズム批評で有名な、北村紗衣教授に対する悪質な誹謗中傷について、本日、東京地裁は、加害者に金２２０万円の高額賠償を命じる判決を下しました。 この事案では、加害者側がカンパを募ったことが賠償額の増額事由として考慮されています。被害者ではなく加害者がカンパを募る「誹謗中傷ビジネス」に対して、裁判所が歯止めをかけた重要な貴重な判決だと評価してよいと思います。 判決はこちらのリンクからご覧ください↓ 東京地方裁判所 令和4年(ワ)第4632号 判決 ————– 北村紗衣先生のコメント まずは弁護団の皆様と、傍聴などで支援してくださった皆様に心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。皆様の努力と励ましなしに今回の判決は無かったと思います。 私はお金が欲しくてこの裁判を行ったのではありません。自分の名誉を守るために、そしてこうした行為が許されては
安倍派5人衆を逮捕できなかったのはなぜか――元東京地検特捜部長が苦言「政治資金規正法がザル法のせいだ」 | 文春オンライン
「もう検察を信用できない」「検察に正義を語る資格はない」 今年1月16日、自民党派閥の政治資金パーティをめぐる裏金問題で、「東京地検が安倍派幹部を不起訴の方針」との報道が流れると、国民の間には失望の声が広がった。真相解明は3月に行われた政治倫理審査会の場に譲られたが、出席した西村康稔前経産相ら安倍派幹部は「会計に関与していない」とシラを切るばかりだった。 世間では検察への不信感は今も燻り続けているが、そんな状況に対して元東京地検特捜部長の五十嵐紀男氏が、なぜ検察は安倍派5人衆を逮捕できなかったのか、について自身の経験をもとに分析している。 政治資金規正法が「ザル法」と言われる理由 五十嵐氏は、最大の原因は「政治資金規正法」の欠陥にこそあり、同法を「羊頭狗肉のザル法」と断じる。 〈（政治資金）規正法は大変立派な法律と言えるが、違反の名宛人（処罰対象）が政治資金を使用する議員ではなく、その事務
大川原側、捜査員を追加告発 警視庁公安部、「報告書を偽造」 ｜ 共同通信
Published 2024/04/02 18:20 (JST) Updated 2024/04/02 18:22 (JST) 「大川原化工機」の社長ら幹部が生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、起訴が取り消された事件を巡り、同社側は2日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、捜査当時の警視庁公安部の捜査員を同庁捜査2課に追加で刑事告発した。装置の温度実験に関するうその捜査報告書を作成したとしている。 同社側によると、告発したのは、当時、警部（3月末で辞職）と巡査部長だった男性捜査員2人。うち警部について同社側は3月、弁解録取書を破棄したなどとする公文書毀棄と虚偽有印公文書作成・同行使容疑で当時の警部補1人とともに警視庁に告発していた。 捜査員2人は2019年5月、霧状の液体を熱風で粉末化する同社の「噴霧乾燥装置」が輸出の規制対象に当たるとみて、装置内
警視庁捜査員を追加告発へ 「報告書偽造」と大川原化工機側 ｜ 共同通信
「大川原化工機」の社長ら幹部が生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、起訴が取り消された事件を巡り、同社側が2日にも、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、捜査当時の警視庁公安部の捜査員を同庁に追加で刑事告発する方針を固めたことが1日、関係者への取材で分かった。装置の温度実験に関するうその捜査報告書を作成したと主張している。 告発されるのは当時の男性捜査員2人。うち警部だった1人（3月末で辞職）について、同社側は3月、弁解録取書を破棄したなどとする公文書毀棄と虚偽有印公文書作成・同行使容疑で当時の警部補1人とともに警視庁に告発していた。
勾留で「がん発見遅れた」 冤罪の大川原化工機事件、遺族の請求棄却 | 毎日新聞
判決を受け、記者会見する「大川原化工機」元顧問の相嶋静夫さんの長男＝東京都千代田区で2024年3月21日午後2時半、宮武祐希撮影 化学機械メーカー「大（おお）川原（かわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、勾留中の東京拘置所で適切な医療を受けられずにがんの発見が遅れたとして、被告の立場のまま病死した同社元顧問の遺族が国に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求を棄却した。男沢聡子裁判長は、拘置所の対応に医学的な合理性があったと判断した。 元顧問の相嶋静夫さん（当時72歳）は2020年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らとともに外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、東京地検が起訴。保釈が認められないまま同10月に進行胃がんが判明し、翌月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したが、21年2月に死亡し
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公益通報潰しに報道弾圧…前代未聞の「警察不祥事」、告発文書「返還」求めた鹿児島県警からの通話全容 - 弁護士ドットコムニュース
“鹿児島県警の闇” 元幹部の内部告発「県警トップが警察官の犯罪を隠蔽」本部長は全面否定【報道特集】 | TBS NEWS DIG
鹿児島県警 ネットメディア捜索後、取材データを一方的に消去か | 毎日新聞
鹿児島県警の家宅捜索に苦情申し出 「令状示さず、PCデータ消去」 | 毎日新聞
経産省元キャリアに懲役10年 女性に睡眠薬飲ませた準強制性交罪 | 毎日新聞
取調べを受けることになったら ー取調べを受ける心がまえについてー - しんゆう法律事務所