木村草太 on Twitter: "政府の違法行為が「適切か、不適切か」を学生同士で「議論白熱」させる大学の授業の記事を目にした。 法の解釈・適用の基本的技術を身に付けておらず、政策論との区別ができない学生に、「法律の議論」をした気にさせるのは、法治主義の崩壊に手を貸すことになるだろう。"政府の違法行為が「適切か、不適切か」を学生同士で「議論白熱」させる大学の授業の記事を目にした。 法の解釈・適用の基本的技術を身に付けておらず、政策論との区別ができない学生に、「法律の議論」をした気にさせるのは、法治主義の崩壊に手を貸すことになるだろう。
首相に「指揮監督権なし」 学術会議巡る83年政府文書 ｜ 共同通信
内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている（国立公文書館所蔵） 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。
川上未映子さん、ネット中傷受け提訴 同一人物書き込み：朝日新聞デジタル
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【特集】「ネット中傷」投稿男を直撃取材！２年間の事実無根の中傷...男が話した"歪んだ正義感" - ミント！ | MBS
【特集】「ネット中傷」投稿男を直撃取材！２年間の事実無根の中傷...男が話した"歪んだ正義感" 2020年09月10日（木）放送 SHARE 人を傷つけ、時には命すら奪いかねないインターネット上の誹謗中傷。一体、誰が何のために投稿しているのか。取材班は、２年間にわたって中傷を繰り返していたとされる男を直撃した。 ネット上に溢れる“攻撃的”な投稿 インターネット上に溢れる匿名による書き込み。自由に意見を発信できる一方で、誰かを攻撃するような投稿も多い。著名人のＳＮＳを見ると… （記者リポート） 「こちらはＺＯＺＯタウン創業者の前澤友作さんのツイッターです。９月６日には『株式投資で４４億円の損失を出した』と投稿し、６万回以上リツイートされています。」 日本で最もフォロワー数が多い前澤氏に対しては、「死ね」や「気持ち悪い」といった中傷するような投稿も数多く見受けられる。一体、誰が何のために投稿し
米連邦高裁、スノーデン容疑者が暴露した大量監視に違法判決
９月２日、サンフランシスコの米連邦高等裁判所は、エドワード・スノーデン容疑者が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大量監視を違法とする判決を下した。写真はスクリーンに映る同容疑者。２０１９年９月、ベルリンで開かれたイベントで撮影（２０２０年 ロイター／Fabrizio Bensch） ［２日 ロイター］ - サンフランシスコの米連邦高等裁判所は２日、エドワード・スノーデン容疑者が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大量監視を違法とする判決を下した。大量監視を正当と主張していた米情報機関幹部は真実を語っていないと指摘した。
東京地検が黒川前検事長を不起訴処分 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。
ヘイトめぐり、フジ住宅会長らに賠償判決 職場で文書：朝日新聞デジタル
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日テレNEWS on Twitter: "【続報】特捜部 不起訴にした理由について 「大半のケースでは自らが弔問しており、あくまで例外と位置づけられる」 「大臣の職を辞して記者会見においても事実を認め謝罪したことを考慮した」 https://t.co/Dcnk38d96x"
【続報】特捜部 不起訴にした理由について 「大半のケースでは自らが弔問しており、あくまで例外と位置づけられる」 「大臣の職を辞して記者会見においても事実を認め謝罪したことを考慮した」 https://t.co/Dcnk38d96x
「森友国有地売却」問題訴訟 不開示の国敗訴 33万円賠償命じる 大阪地裁判決 | 毎日新聞
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特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発 ｜ 共同通信
東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。
菅原前経産相、不起訴 ｜ 共同通信
前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。
スウェーデン 性的暴行で有罪75％増 「同意」重視する法改正で | NHKニュース
相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ
移民救済撤回は違法 米最高裁が判断、トランプ氏に打撃
米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で横断幕を掲げる活動家ら（2020年6月18日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【6月19日 AFP】（更新）米連邦最高裁は18日、幼少期に米国へ連れてこられた「ドリーマー（Dreamers）」と呼ばれる不法移民70万人の救済制度「DACA（ダカ）」を撤回したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の措置を違法とする判決を下した。移民流入防止に取り組んできたトランプ氏にとって新たな打撃となった。 トランプ氏は2017年9月、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権の目玉政策だったDACAを撤廃していた。判決は5対4で、リベラル派判事4人にジョン・ロバーツ（John Roberts）最高裁長官が加わり、DACA撤回が政府の行政手続きで禁じられている「専断的で根拠を欠く」行為に当たると判断した。 ただ最高裁は、今回の判決
米、LGBTの職場差別を禁止 最高裁が画期的判決
米首都ワシントンにある最高裁判所で、レインボーカラーの旗を振る人（2020年6月15日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【6月16日 AFP】（更新）米最高裁は15日、職場差別を禁止した連邦法は性的指向や性自認にも等しく適用されるとの判決を下した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の見解に反する画期的な決定だ。 【関連記事】D・ラドクリフさん、ハリポタ作者の「トランス嫌悪」投稿を謝罪 最高裁は判決で、従業員への性差別を禁止した1964年の公民権法第7編は、性的指向とトランスジェンダーも対象としていると明言。判決文で「きょう、私たちは誰かが単に同性愛者やトランスジェンダーであることだけを理由に解雇されることができるかどうかを決定しなければならない」と述べ、「答えは明らかだ」とした。 ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の権利活動家や
「容疑者の首絞めは刑事罰の対象」警察改革条例成立 米NY州 | NHKニュース
アメリカで黒人男性が死亡した事件を受けて警察改革を求める声が強まる中、ニューヨーク州のクオモ知事は、警察官が容疑者の拘束の際に首を絞める行為を刑事罰の対象とすることなどを盛り込んだ新たな条例に署名しました。 この条例は、 ▽警察官が容疑者を拘束する際に首を絞める行為を刑事罰の対象とすること、 ▽警察官の過去の処分記録を公開すること、 ▽警察官が容疑者を死亡させた場合に独立検察官が捜査に当たること、などを盛り込んでいます。 署名には2014年にニューヨーク市で警察官に首を絞められて死亡した男性の母親も立ち会い、クオモ知事は「これは組織的な警察改革だ」と強調しました。 またクオモ知事は州内のすべての警察に対し、住民からの苦情処理や抗議デモへの対応などを改善するための計画を来年4月までに提出するよう求める行政命令を出しました。 アメリカでは、黒人男性が白人警察官から首を押さえつけられて死亡した事
中川右介 on Twitter: "安倍首相は野党時代、当時の菅直人首相を虚偽情報で批判し、後に菅氏から名誉毀損で訴えられたとき、 現職の総理に対してはデマを流しても名誉毀損には当たらないと主張して、 裁判でその主張が認められたから、何を書かれても覚悟してるはず。 判例としても、総理批判は名誉毀損にならない。"
安倍首相は野党時代、当時の菅直人首相を虚偽情報で批判し、後に菅氏から名誉毀損で訴えられたとき、 現職の総理に対してはデマを流しても名誉毀損には当たらないと主張して、 裁判でその主張が認められたから、何を書かれても覚悟してるはず。 判例としても、総理批判は名誉毀損にならない。
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