3月4日、米政府は、ミャンマー国軍による2月1日のクーデターを巡り、国軍に対する新たな制裁を発表した。写真は米商務省の印章。ワシントンで2017年3月撮影(2021年 ロイター/Eric Thayer) [ワシントン 4日 ロイター] - 米政府は4日、ミャンマー国軍による2月1日のクーデターを巡り、国軍に対する新たな制裁を発表した。同国の国防省と内務省、国軍系企業2社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。
米政府当局者は2日、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件を巡り、ロシアの個人と団体に対する制裁措置を導入したと明らかにした。写真は2月20日、モスクワの裁判に出席するナワリヌイ氏(2021年 ロイター/Maxim Shemetov/File Photo) [ワシントン/ブリュッセル 2日 ロイター] - 米政府は2日、ロシアが昨年、反体制派指導者ナワリヌイ氏を神経剤を使用して殺害しようとしたとして、7人のロシア政府高官のほか、14団体に対し制裁を発動させた。トランプ前米政権はロシアのプーチン大統領との直接対決に消極的だったが、バイデン政権はこれを翻し対抗姿勢を示した。 制裁措置は欧州連合(EU)と協調して導入。EUは前月の外相会議で合意された通り、クラスノフ検事総長らプーチン大統領の側近4人への制裁を発動させた。EUはすでに6個人と1研究機関に対する制裁に踏み切っている。
(CNN) 米民主党のバーニー・サンダース上院議員の大統領就任式での姿をかたどった手編みの人形が26日、ネット・オークションで落札され、収益を含む4万ドル(約410万円)あまりがボランティア団体に寄付された。 人形を制作したトビー・キングさんは、サンダース氏の熱心な支持者。就任式での画像がネット上で拡散し、同氏の選挙陣営が画像をプリントしたトレーナーをチャリティー販売していると聞いて、自身の人形をオークションサイトのイーベイに出品した。陣営と同じく、高齢者に食事を届けるボランティア団体「ミールズ・オン・ウィールズ(MOW)」に収益の全額を寄付すると表明していた。 人形のスタート価格は99セント(約100円)だったが、26日の締め切りまでに167件の入札があり、最終的に2万300ドルで落札された。 イーベイの報道担当者はCNNとのインタビューで、同社もキングさんの趣旨に賛同し、「より多くの人
1月26日、バイデン米大統領は、国内の人種差別や不平等を解消するため、複数の政策を打ち出した。ホワイトハウスで25日撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)
米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモを行う極右陰謀論「Qアノン」を支持する人々(2020年8月22日撮影)。(c)Kyle Grillot / AFP 【1月24日 AFP】米国の極右勢力は怒っている。ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領に、謎の「Q」に、そして、自分自身に怒っている。 極右派のオンライン上の投稿やチャットルームは、失敗に終わった6日の連邦議会議事堂襲撃、そしてバイデン氏の大統領就任以来、失望と抗議の声であふれている。 中でも、米極右陰謀論「Qアノン(QAnon)」とその背後にいる謎の人物「Q」の信奉者たちの混乱は大きい。バイデン氏が大統領に就任しても、予言されていた混乱や裁きが起きない、もしくはまだ起きていないからだ。 極右団体「プラウド・ボーイズ(Proud Boys)」のような超国家主義者「オウス・キー
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例会見に臨む米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長(2021年1月21日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月22日 AFP】米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長(80)は21日、ジョー・バイデン(Joe Biden)新政権の首席医療顧問として臨んだ初の記者会見で、反発を恐れず科学に集中できることへの「解放感」を口にした。 ホワイトハウス(White House)の記者団からドナルド・トランプ(Donald Trump)前政権との違いについて聞かれたファウチ氏は、少し恥ずかしそうな表情になり、第一印象に基づいた「推定」が可能かは分からないと前置きをした上で、次のように答えた。「ただ、ほんの15分ほど前、大統領と一緒にいた時に一つ、非常に
米最高裁の入国禁止の決定に抗議するデモ参加者ら=2018年6月、米ニューヨーク/Erik McGregor/LightRocket/Getty Images (CNN) 米国のバイデン新大統領が打ち出した移民政策の転換の中で、これはほんの小さな一部にすぎない。だが象徴的な意味合いはとてつもなく大きい。 バイデン大統領が提案した移民法の改正案では「alien(エイリアン=ここでは『外国人』の意味)」の単語が法律文から一掃され、代わって「noncitizen(非市民)」という単語が使われる。 新政権が発表した法案の概要ではこの変更について、米国を「移民の国」と認定することを意図した意識的な一歩と位置付ける。 「illegal alien(不法在留外国人)」という用語については以前から、移民を人間扱いしない中傷用語だとして人権活動家の非難の的になっていた。トランプ前大統領時代にはさらに分断が深ま
ルパート・マードックが経営するフォックス・コーポレーションが所有するFoxニュースは、21世紀に入ってから視聴率を独占してきたが、2021年の最初の2週間の視聴者数は、CNNとMSNBCの両方を下回っている。この傾向は、1月6日に発生した米国議会議事堂での暴動と、トランプ大統領の弾劾以来、特に顕著になっている。 Foxニュースは過去5年間、最も視聴率が高いケーブルニュース局であり続け、2020年には過去最高の視聴率を記録した。しかし、Foxの視聴率は選挙日以降低下しており、平均視聴率は11月以前の水準に比べて約20%低下している模様だ。 2021年の最初の1週間(1月4日から1月10日まで)の視聴率は、CNNがケーブルネットワークの中で1位(1日約280万人)で、MSNBC(同230万人)が2位、Foxニュース(同170万人)は3位だった。 米議事堂が占拠された1月6日は、CNNがネットワ
ジョー・バイデン次期米大統領の就任式を20日に控えて、ドナルド・トランプ米大統領の支持者の間では少し前まで、武装抗議に参加するよう促す呼びかけが広まった。しかし今では、参加するなという呼びかけがトランプ派の間で広まっている。当局が仕掛けた「わな」だというのが、その理由だ。 こうしたやりとりの一部は、あまり知られていない、簡単にアクセスできないオンラインのプラットフォームで行われている。今月6日の連邦議会襲撃以降、極右勢力や陰謀論のグループがフェイスブックやツイッターから追い出されたからだ。 ツイッターに似ていて、極右団体に人気のソーシャルメディア「Gab」では、首都ワシントンと50州の州都で大統領就任式を前に武装行動を呼びかける檄文(げきぶん)が拡散された。この計画を機に、連邦捜査局(FBI)は全国の警察組織に警戒を呼びかけた。
ホワイトハウスの科学技術政策局局長とジョー・バイデン次期大統領の科学顧問に任命されたエリック・ランダー氏。米デラウェア州ウィルミントンで(2021年1月16日撮影)。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月17日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領は15日、ホワイトハウス(White House)の科学顧問を閣僚級ポストに格上げすると発表した。新型コロナウイルス流行への対応について、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とは対照的な姿勢を示した。 ホワイトハウスの科学技術政策局(OSTP)の局長に任命された遺伝学者のエリック・ランダー(Eric Lander)氏は、バイデン氏に助言をする科学顧問にも就任する。ランダー氏はヒトゲノム地図の作製に携わったことで知られている。 バイデン氏はランダー氏ら専門家の任命について「科学は常にわが政権で最
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の周囲に造られた治安フェンスの上部に取り付けられた有刺鉄線(2021年1月15日撮影、資料写真)。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月17日 AFP】米首都ワシントンで15日夕、ジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領の就任行事が20日に行われる立ち入り制限区域に武器を持って入ろうとした男が、連邦議会近くに設置された検問所で逮捕されていたことが分かった。 裁判所の文書によると、逮捕されたのはバージニア州のウェスリー・アレン・ビーラー(Wesley Allen Beeler)容疑者。車で検問所に来て、偽の証明書を提示した。 ビーラー容疑者は車内に拳銃があることを認め、治安要員らが調べたところ弾丸が装填(そうてん)された拳銃1丁、実弾500発以上、散弾銃の弾丸と弾倉が見つかり、未登録の銃器と違法な弾薬を所持していた容疑で逮捕された。 今月6日
米、中国当局者6人に制裁 香港民主派一斉逮捕で 2021年01月16日09時45分 【ワシントン時事】米政府は15日、香港警察が国家安全維持法(国安法)違反容疑で民主派ら50人以上を逮捕したことを受け、中国共産党幹部や香港警察当局者ら6人を制裁対象に指定した。ポンペオ国務長官が発表した。 新たに指定されたのは、尤権・中央統一戦線工作部長ら。在米資産が凍結される。 ポンペオ氏は声明で「(逮捕は)香港の自由と民主的プロセスが中国により損なわれていることを示す純然たる例だ」と指摘した。その上で、国安法に基づき拘束されている人々の即時釈放を求めた。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉? ウクライナ疑惑めぐり大統領令は実際に出ており、ウクライナの議員の関係者や団体が制裁の対象となっている。ただし、制裁の対象は、トランプ氏にとってはむしろ「有利」となる偽情報の発信者だ。 アメリカ大統領選をめぐり、「大統領令」に基づいた制裁が出されたことから、「トランプが勝った」「バイデン逮捕もありうる」などとする情報が、日本のSNS上で拡散している。 しかし、これは誤りだ。米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。いずれも、バイデン親子にウクライナ関係の汚職などがあったという「ウクライナ疑惑」をロシア情報機関が捏造し、広めることに関与したとみられている。 つまり、米大統領選でバイデン氏を不利にするための偽情報発信に関わった関係者だ。その制裁でトランプ氏が選挙結果で有利になることも、バイデン氏
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