パレスチナ・ガザ地区で医療支援に携わったアメリカの医療従事者約100人が、恒久的な停戦を実現するまで、イスラエルへの武器供与を停止するようバイデン政権に書簡で要求した。
(CNN) 米民主党の大統領候補、ハリス副大統領が9日にアリゾナ州グレンデールで開催した選挙集会で、パレスチナ支持の抗議者が演説を遮る場面があった。ハリス氏はバイデン大統領と「24時間体制」でイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意の仲介に当たっていることを明らかにし、「今こそ人質合意を実現すべき時だ」と訴えた。 ハリス氏が演説を始めると、右側にいた抗議者の一団がスローガンを連呼した。スローガンの内容はCNNには明確に聞き取れなかった。聴衆は最初、「USA」の連呼で抗議の声をかき消そうとしたものの、抗議者らはハリス氏の発言を遮り続け、ハリス氏は用意していた発言を中断して対応した。ただ、抗議の正確な内容を聞き取ることはできていない様子だった。 ハリス氏はいま聞こえている声を尊重することも民主主義のための闘いの一部だと前置きしたうえで、「言わせてほしい。私が明確にしてきたように、今こそ停戦合意
Kanishka Singh is a breaking news reporter for Reuters in Washington DC, who primarily covers US politics and national affairs in his current role. His past breaking news coverage has spanned across a range of topics like the Black Lives Matter movement; the US elections; the 2021 Capitol riots and their follow up probes; the Brexit deal; US-China trade tensions; the NATO withdrawal from Afghanist
国際刑事裁判所(ICC)の検察官が20日にイスラエル政府首脳の逮捕状を請求したことを受け、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は21日、米連邦議会議員らと協力し、ICCに対する制裁の可能性について検討すると示唆した。
ワシントン(CNN) パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などを受けて国際刑事裁判所(ICC)がイスラエル首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことをめぐり、バイデン米政権は20日、テロ組織と米国の同盟国を同列に置くものだとしてICCを強く非難した。 ICCのカーン検察官はCNNとの単独インタビューで、ハマスのガザでの最高指導者シンワル氏といったハマス指導者と、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求していると語った。 バイデン大統領は20日、声明で、ICCの措置は「言語道断だ」と述べた。 バイデン氏はその後、ホワイトハウスで行われたユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いでも、「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ」「今起きていることはジェノサイド(集団殺害)で
【5月1日 AFP】米ロードアイランド州プロビデンス(Providence)にあるブラウン大学(Brown University)は4月30日、イスラエル関連の資金引き揚げを検討するとし、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への連帯を示す抗議行動を続けてきた学生らとの間で合意に達した。合意を受け、学生らは構内に設置していたテントを撤去し始めた。 抗議行動は全米各地の大学に広がり、多数の逮捕者も出ているが、名門大学でこうした譲歩が行われるのは初めて。 クリスティーナ・パクソン(Christina Paxson)学長は声明で、学生らは現地時間の4月30日午後5時までに抗議行動を終了するとともにテントを撤収し、「ブラウン大学の行動規範に反するような行為を年度末まで控える」ことに同意したと表明。 代わりに「5月に学生5人を招き、大学側の5人の前で、ガザでのジェノサイド(集団虐殺)から利
コロンビア大で学生が建物占拠、親パレスチナ派の抗議活動が拡大 Karen Breslau、Katia Porzecanski、Maxwell Adler コロンビア大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)など米国の各大学は親パレスチナ派によるデモ活動への対応を急いでいる。デモ参加者の停学など懲戒処分はエスカレートし、学年末が近づく中でキャンパスライフは混乱に陥っている。 ニューヨークのコロンビア大では、30日深夜に数十人の学生がハミルトン・ホールと呼ばれる構内の建物に入り、テーブルや椅子を積み上げてドアをふさぎ、監視カメラを覆ってバリケードを築いた。同大学の学生新聞が伝えた。 コロンビア大の公共安全部門は同日未明、職員と学生はハミルトン・ホールがあるモーニングサイド・キャンパスへの来訪を避けるべきだとし、一部区域への立ち入りは制限される可能性があるとした。建物を占拠したと主張する
2024年米大統領選の結果を左右する激戦州では、イスラエルがパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス根絶作戦を開始して以降の数カ月に、米国の対イスラエル支援を支持する有権者が急減した。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが実施した最新の世論調査で明らかになった。 激戦7州の登録有権者のうち、イスラエルへの支援を「強く」または「ある程度」支持すると回答したのは51%。昨年11月から11ポイント低下した。当時は62%が同支援を支持すると答えていた。 ハマスが昨年10月7日にイスラエルを襲撃し約1200人が死亡して以降の数カ月に、米国ではイスラエルの対ハマス軍事作戦に対する怒りが強まっている。ハマスがガザで運営する保健当局によれば、イスラエルの作戦開始以降、3万人余りのパレスチナ人が殺害された。この戦争はガザに深刻な人道危機ももたらしている。
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争をめぐる学生運動が米名門ハーバード大学で激化、コロンビア大学やエール大学、ニューヨーク大学(NYU)などと同様、キャンパスに動揺が広がっている。 ハーバード大学の学生新聞「クリムゾン」によると、学生ら数百人が24日、パレスチナ連帯委員会の活動停止に抗議する集会を開いた。学生らは寮からキャンパスにあふれ出し、声援が上がるなかテントを設営する者もいた。 抗議デモはミシガン大学やカリフォルニア大学バークレー校にも及び、各校にイスラエル系企業との金銭的関係断絶を求め、米政府には軍事援助の打ち切りを訴えている。大学当局は言論の自由と秩序の間で難しい綱渡りを試みており、学生の逮捕や抗議活動の野営地解体に至った大学もある。 一方で全米の注目を集めたコロンビア大学では大学側と学生の話し合いで「著しい進展」があったとして、深夜に設定されていた交渉妥結期限が2日間延長された
ニューヨーク市のコロンビア大学で抗議のキャンプを続けるパレスチナの支持者ら/Spencer Platt/Getty Images (CNN) 米国各地の大学で22日、イスラエル軍の攻撃を受けているパレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議活動が行われ、多くの学生らが警察に拘束された。一部の大学では23日もキャンパス内にテントを設置しての抗議が続いており、収束する兆しは見えない。 東部では、ニューヨーク大学で22日夜に親パレスチナの抗議デモを行っていた学生ら130人超がニューヨーク市警に拘束された。ほぼ全員が不法侵入の疑い。数人が警察に瓶を投げた以外は暴力は見られなかったという。 コネチカット州のエール大学でも同日、退去命令に従わなかった45人が逮捕され、不法侵入で起訴された。 西部では、カリフォルニア大学バークレー校でデモが行われた。同大学の広報担当者によると、約100人が親パレスチナのデ
米名門校コロンビア大学の学生たちにとって、それは究極の裏切りだった。学生たちはパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに対するキャンパス内での正当な抗議活動だと考えていたが、大学側は警察を呼んで彼らを逮捕させたのだ。 コロンビア大首脳による先週の衝撃的行動の狙いは、イスラエル政府に利益をもたらす全ての投資からの撤退を大学側に求める親パレスチナ派デモ隊を排除することだった。しかし、今回の取り締まりはキャンパスの一部を占拠し続けている学生らをさらにたきつけ、エール大学やマサチューセッツ工科大学(MIT)など、他の一流大学での同様の抗議活動を誘発している。 昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃と、その後報復に動いたイスラエルによるガザ空爆以降、米国各地のキャンパスで動揺が続いており、今回のデモは新たな火種となった。デモの中には、反ユダヤ主義的で威圧的なスローガンを唱え
Published 2024/03/30 07:03 (JST) Updated 2024/03/30 07:19 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は29日、バイデン政権がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに、25機のステルス戦闘機F35や2300発以上の爆弾の売却を承認していたと報じた。数年以上前に議会から同意を得ていた案件だとして議会に通知せず水面下で手続きを進めていたという。 ガザの人道危機を巡ってイスラエルとの関係がぎくしゃくしながらも、高性能戦闘機などの武器を着々と供与している実態が浮かび上がった。 同紙は、イスラエル軍が準備するガザ最南部ラファへの侵攻が5月まではないのではないかとする米政府関係者の見方も報じた。
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
(CNN) 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、もしアルジェリアがパレスチナ自治区ガザ地区の人道的停戦を求める決議案を国連安全保障理事会に提出した場合、拒否権を行使する構えを示した。 トーマスグリーンフィールド大使は17日に発表した声明の中で、イスラエルとハマスの間で人質を解放して少なくとも6週間、戦闘を休止する取引について交渉が進められていると強調した。 「この1週間、バイデン大統領はネタニヤフ首相やエジプトおよびカタールの首脳と何度も電話会談を行い、この交渉の進展を促した。まだ隔たりは残っているが、鍵となる要素は提示された」とトーマスグリーンフィールド大使は述べている。 その上で、人質を解放させ、長期間の戦闘休止を実現してパレスチナの民間人に支援物資を届けるためにはこの取引が最善だと強調。「対照的に、安保理提出の決議案ではそうした目標を達成できず、実際にはその逆になる可能性もあ
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