総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。【関連記事】ふるさと納税どう変わる? 返礼品競争過熱で見直し4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方
【シリコンバレー=白石武志】5月の上場を目指す米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズに新たな課題が浮上した。同社が米証券当局に提出した上場申請書類の中では、サービスを担う運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を世界中で起こされている実態が明らかになった。同社は運転手を直接雇用せず、低コストで事業を拡大してきた。その事業モデルの前提が大きく崩れる恐れもあり上場時の企業価値の評価
日本が世界に誇るコンテンツの優等生、マンガが、かつてない逆風にさらされている。長くコミック誌をリードしてきた「週刊少年ジャンプ」の部数はピーク時の4分の1に落ち込み、単行本のメガヒットは数えるほど。代わって台頭してきたのが、海外勢が打ち出すスマートフォン(スマホ)のマンガアプリや、「漫画村」などの海賊版サイトだ。グローバルとデジタルの荒波はマンガにとっても無縁ではない。誰がこのサバイバルを勝ち抜けるのか。全5回で伝える。まずは苦闘するジャンプを支える1本のマンガの誕生秘話から――。1997年7月22日に始まった1本の新連載がなければ、今年創刊51年目を迎える週刊少年ジャンプの命運は、とうに尽きていたかもしれない。20年以上も少年マンガの最前線を走り続け、全世界で4億部以上を発行。ギネス世界記録にも認定された驚異のマンガ「ワンピース」だ。紛糾した連載会議海賊王を夢見る少年が仲間たちと奇想天外
アパレル大手のオンワードホールディングスの保元道宣社長は11日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への衣料品の出品を取りやめたことについて、「定価で売る努力をすべきで根本の考え方が折り合わなかった」と述べた。サイトを運営するZOZO(ゾゾ)が2018年12月末に始めた定額会員サービスで、常時割引で商品を出品するように求めたことで、出品を続ければブランドの価値が低下すると判断した。【関連記事】ZOZO出品停止広がる オンワードに続きミキハウス
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン(スマホ)を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
米国の働きかけを受け、日本政府は情報漏洩など安全保障上の懸念から中国・華為技術(ファーウェイ)などの製品を政府調達から事実上、排除する指針をまとめた。携帯電話各社も次世代通信「5G」の基地局で中国製品を使わない方針だ。中国製通信機器は何が問題で、どんなデータ流出が起きうるのか。サイバーセキュリティーの専門家に聞いた。【関連記事】危ういファーウェイ、狙われた習近平式「軍産複合体」悪用なら機密情報漏洩(NRIセキュアテクノロジーズ・時田剛氏)――ファーウェイ製品による情報漏洩の被害は実際に起こっていますか。「実害は断定できないが、これまでに何度か深刻な問題が見つかっている。例えば通信機器に、仕様書にないポート(通信の出入り口)が見つかった例がある。インターネットで外部と通信が可能なため、不正にデータを盗み出すバックドア(裏口)に悪用できる」「ただ、それがファーウェイの故意かどうかは分からない。
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