東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校１年の男子生徒（１５）が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが１８日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、８月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は１月下旬に行われた進級面接で、校長から「（学則を守るなど）誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など４項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた４項目を文書

２２日午後１０時３０分頃、小中学生５人を含む計８人が京都市左京区と大津市の境にある皆子山（標高９７１メートル）に登ったまま下山しないと、保護者から京都府警下鴨署に１１０番があった。

政府が秋に中国大使を交代させる方針を固めたのは、尖閣諸島の領有権を主張する中国との対立が一層深まる事態などにも備え、経済界出身者より、職業外交官の手腕が求められる局面になったと判断したためだとみられる。 民主党政権が進めた「脱官僚」の軌道修正を象徴する人事とも言えそうだ。 ２年前に民主党政権が、民間人を戦後初めて中国大使に起用した背景には、自民党政権下の外交を「官僚主導外交」と呼び、不信の目で見ていたことがあった。日中が経済面で相互依存を強める中、大物経済人の丹羽宇一郎氏を起用すれば、政治問題の解決にも資するのではないかと期待した。 しかし、日中関係は、経済外交で改善を進められる状況ではなかったというのが実情だ。中国は資源確保のための海洋進出を活発化させ、日本と対立が続く。

【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。

仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月６日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自

仙台市の私立高校２年の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられるなどのいじめを受けたとして６日、仙台東署に被害届を出した。同署は傷害事件として捜査を始めた。生徒側によると、傷痕が他の生徒に動揺を与えるとして、学校側から自主退学を求められたという。 男子生徒の母親らによると、生徒は昨年１１月頃から、同級生４人にいじめを受け始め、殴る蹴るの暴力を受けたほか、今年５月下旬には、４人のうちの１人から計２２回にわたり「根性焼き」と呼ばれるたばこの火を押しつける行為を受けたという。生徒の左腕には今も傷痕が残っている。 生徒と母親は６月に学校に相談したが、いじめは止まらず、担任の前で暴力を受けても、何も対処しなかったとしている。今月３日に学校側と話し合い、同級生らはいじめの一部を認め、生徒に謝罪。その後、生徒部長を務める教諭から口頭で「傷痕が尋常ではなく、ほかの生徒に動揺を与える」など

国内外の漫画家約４００人が参加して１１月７～１１日に米子市で開かれる「国際マンガサミット鳥取大会」のボランティア希望者が２５日現在で１４人と、目標の延べ５００人を大幅に下回っている。サミット実施本部は期間中、約３万人の来場者を見込んでおり、現状では運営に支障が出ると懸念されている。（野口英彦） サミットのボランティアは、英語や韓国語、中国語などの通訳と、交通整理などの一般業務の２種類がある。サミットボランティアセンターでは、１日当たり通訳２０人、一般業務８０人が必要とみて５日間で延べ５００人を募集している。 今月７日から、市町村の役場や図書館などにチラシを置いたり、まんが王国のホームページで告知したりして応募を呼び掛けているが、応募者は通訳６人、一般業務８人にとどまっている。同センターの担当者は「開催まで４か月余りあるが、目標に達するかどうか全く見通しが立たない状態」と気をもむ。 伸び悩ん

野田首相は１２日の参院予算委員会で、１１日の政府主催の東日本大震災追悼式で、台湾代表に献花の機会がなかったことについて、「本当に申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。 自民党の世耕弘成氏への答弁。台湾からの震災義援金は官民合わせて約２００億円と世界トップクラスだった。 世耕氏は追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたとして、「どこの国でも全員起立するものだ」と批判。藤村官房長官は「（議事進行は）事務方で詰めてきたものを直前に聞いた。おわびするしかない」と謝った。

育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを相手取り、復職と慰謝料１６５万円などの支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、同会が１日付で女性の主張を全面的に認める「認諾」をしたため、終結した。 同会は、慰謝料と未払い賃金・賞与の計４００万円を支払うことで合意し、女性が近く復職するよう調整中という。 女性の代理人弁護士などによると、女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴した。 同会の認諾に、弁護士は「提訴に対して早期対応したことは、一定の評価をしたい。事実上勝訴したことが、出産する

ファミリーマートは１２日、大阪府内の「ａｍ／ｐｍ」２店舗が１０日に閉店し、「ａｍ／ｐｍ」の国内店舗がなくなったと発表した。 ファミリーマートは、２０１０年３月にエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。買収時点で１１０７店あったａｍ／ｐｍの店舗のうち、不採算店など３７４店を閉店し、７３３店をファミリーマートに転換した。 国内のファミリーマートの店舗数は１１月末時点で８６９７店となり、セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに次ぐ３位。

日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との

南アルプスの世界自然遺産登録に向けて学術的な検討に取り組んでいる静岡市の付属機関「静岡市南アルプス世界自然遺産登録学術検討委員会」（委員長＝佐藤博明・元静岡大学長）は、ＪＲ東海が示したリニア中央新幹線の環境影響評価方法書の静岡県分に関する意見を公表した。 検討委は「人工構造物の存在が、世界遺産登録の阻害要因となることは容易に想像される」とする厳しい見解を示した。 ＪＲ東海が２０２７年に東京―名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線は、県内では南アルプス付近（約１０キロ・メートル）を全てトンネルで通過させる計画。駅は建設されないが、工事で必要となる斜坑などが設置される予定だ。方法書は、事業の概要と、ＪＲ東海が沿線で実施する環境影響評価（アセスメント）について示したもの。検討委は南アルプスの自然環境を保全する立場から計２１件の意見を提出した。地震対策と安全性の確保について、検討委は「南アルプスの

巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。

勤務先の社長を殴ってけがをさせたとして、兵庫県警兵庫署は８日、神戸市長田区天神町、会社員永松幸夫容疑者（６２）を傷害容疑で現行犯逮捕した。 調べに「社長への長年の恨みがたまって、やった」と供述しているという。 発表によると、永松容疑者は、同日午後４時１０分頃、同市兵庫区にある勤務先の食品会社の倉庫で、同社社長の男性（５０）の顔などを殴り、軽傷を負わせた疑い。永松容疑者は約２０年間勤務した同社を退職することになっており、この日が最後の出社日だったという。

岡山市の派遣社員加藤みささん（２７）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された元同僚の住田紘一容疑者（２９）（大阪市住吉区沢之町２）が「以前に交際していた女性が結婚すると知り、事件を起こして結婚相手の男性の犯行に見せかけ、阻止しようと思った」と供述していることがわかった。 同容疑者に接見した弁護士が２７日、明らかにした。 弁護士の説明などによると、住田容疑者は「男性と面識のある女性を拉致・監禁しようと思った。たまたま最初に出会った加藤さんを狙ったが、暴れられてパニックになり、殺害した」と話しているという。 岡山地検は同日、住田容疑者を殺人、死体損壊・遺棄罪などで起訴した。起訴状では、同容疑者は９月３０日午後６時１５分頃、会社の倉庫で加藤さんをバタフライナイフで刺殺。１０月１～５日頃、大阪市住吉区のガレージ内で遺体を切断、大和川などに捨てたとしている。

「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。

東日本大震災の津波のため、国内で２番目に低い山とされる仙台市宮城野区の日和山(ひよりやま)（標高６・０５メートル）が消滅していたことがわかった。 山はシギやチドリなどの野鳥が羽を休める「蒲生(がもう)干潟」や仙台湾を望む市民の憩いの場だっただけに、惜しむ声が上がっている。 仙台市などによると、日和山は国土地理院発行の地図で記されている山の中で、大阪市の天保山(てんぽうざん)（同４・５３メートル）に次いで２番目の低さ。歩いてもあっという間に１周できる。１９０９年頃、地元住民が作ったという。 周辺では、蒲生干潟も津波で葦(あし)原がなくなるなど荒れ、飛来する野鳥が減少。市民団体「蒲生を守る会」によると、この時期は約５０種類を見ることができるが、１１日の調査で確認できたのは２８種類だった。

人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの最新作をインターネットの動画投稿サイト「ニコニコ動画」に投稿したとして、警視庁立川署は２３日、長野県池田町池田、無職五十嵐健治容疑者（４６）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。 同署によると、動画投稿サイトへのアニメの無断投稿が摘発されるのは全国初。 同署によると、五十嵐容疑者は３月７、８日、自宅から２回に分けて、「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン）　エピソード３」の動画を投稿した疑い。五十嵐容疑者は、「インターネットサイトからダウンロードしたものを投稿した」と話しているという。

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下知事）が、大阪府と大阪、堺両市の各議会に提案予定の「職員基本条例案」について、橋下知事は１７日の定例記者会見で、「（倒産しない）公（の組織）だから、民間より厳しくていい。公務員はクビを切られないという価値観を転換すべきだ」と説明し、政治主導で公務員改革を進める姿勢を強調した。 同条例案では、課長級以上の管理職に任期付きの公募制を導入し、若手や民間からも登用する一方、勤務成績が連続最下位の職員や組織再編によって生じた余剰人員を分限免職にできる規定を盛り込んだ。 橋下知事は「仕事ができなければ入れ替わりになり、頑張ればステータスになるし、ほかの企業でもつぶしが利く。公の組織で色んな人材が流動するのが、これからの日本を強くするための第一歩だ」と強調。余剰人員の整理については、「倒産しない公の組織だからこそ、厳しくしないとダメだ」と語った。 ９月府議会での審議につ

枝野官房長官は１０日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、「我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する」と述べ、侵略があった場合には自衛隊の出動も含めて強い姿勢で臨む方針を強調した。 みんなの党の江口克彦氏の質問に答えた。 尖閣諸島沖での昨年９月の中国漁船衝突事件以降、領土を巡る菅政権の外交姿勢には、野党などから「弱腰だ」との指摘が出ており、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。