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朝日新聞社など報道７社と無料通信アプリ大手のＬＩＮＥは２６日、ＬＩＮＥの子会社が運営するインターネット上のまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に無断転載されている７社の写真や画像約３４万件を削除することで合意したと発表した。 一般の人が情報をまとめた記事を公開する「まとめサイト」では、報道各社や個人が著作権を持つ写真などが大量に無断転載されており、著作権侵害との指摘が出ている。運営会社がこれだけ大規模に写真や画像を削除するのは国内では例がない。 合意したのは朝日新聞社のほか、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞グループ本社の全国紙と時事通信社、共同通信社。ＬＩＮＥは７社のニュースサイトに掲載されていた写真や画像３４万件をすでに削除した。再発防止策として７社のサイトなどから転載しにくくする投稿制限措置も取る。 報道７社は昨年８月、少なくとも３千件が無断で「ＮＡＶＥＲまとめ」に転載され

経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、６割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は７２・８％が容認していた。一方、「ない」人は５５・７％で、１７・１ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが１８・５ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も８・０％は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…

全国高校野球選手権大会は今夏、第１００回を迎える。宮城・東北高時代に準優勝を経験し、その後、日本ハムをへて海を渡ったダルビッシュ有投手（３１）が、高校野球への思いを語った。球児へのメッセージは「頑張らない！」。大リーグを代表する右腕の真意とは。 ◇ 頑張り過ぎなくていいんです、日本の球児は。何百球の投げ込みとか、何千本の素振りとか、そんなのを頑張っちゃダメなんです。 東北高では、いわゆる強豪校の練習をみんながしていたけど、僕はしませんでした。納得がいかない練習は絶対にしたくないと強く思っていたので、ウサギ跳びとかそういう類いの練習は一切しませんでした。 小さい頃から日本人じゃないような考え方を持っていたので、みんなの常識が僕の中では常識ではなかった。誰の色にも染まらず、考えて行動する力が身についたのが、高校時代だと思っています。 日本の高校野球では、正しい知識を持たない監督やコーチが、自分

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２０２０年フットサルワールドカップ招致を目指している日本サッカー協会が、小学校中学年（３、４年生）の体育にフットサルを取り入れることに反対し、スポーツ庁に文書で要望していることが、わかった。スポーツ庁は対応を検討している。 ほぼ１０年ごとに改訂される小中学校の学習指導要領解説が今夏、公示され、初めてフットサルが記載された。小学校中学年では従来のミニサッカーに代わって例示。中学校では巻末参考資料で実施する競技の一例に入った。出版社はこの解説を参考に教科書を作成する。来年度は移行期で、小学校は２０年、中学校は２１年に全面実施する。 こうした動きに対して、協会側は「ミニサッカーからフットサルへの変更は学校現場の負担になる」と主張。実施が敬遠される可能性があるので変更を取りやめて欲しいという趣旨の要望書を、１０月２３日付でスポーツ庁へ提出した。 協会には、学校体育でサッカ…

水戸芸術館（水戸市）の職員が、人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（こち亀）の作品を無断で改変し、ツイッターで同館を宣伝する内容の投稿をしていたことが１４日、朝日新聞の取材でわかった。著作権侵害の可能性を外部から指摘され、同館は投稿を削除した。 問題になった投稿は「こち亀」の８コマの絵の中に、同館のシンボルであるタワーの写真計１０枚を合成した画像。同館では昨年１０月にタワーのライトアップを始めており、職員が「多くの人に魅力を伝えたかった」と独断で公式アカウントで投稿したという。 同館から経緯の説明や謝罪を受けた出版元の集英社は取材に「著作者の権利を守るために、その都度、適切な対応は行っておりますが、個別の案件についてはお答えいたしかねます」としている。著作権に詳しい中谷寛也弁護士は「個人であっても出版された漫画に無許可で手を加えてネットに投稿し、公衆の目にさらす行為は、著作権法違反の可

日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい

大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。 ヤフーの別所直哉執行役員との主なやりとりは次の通り。 ――ヤフーショッピングの商品検索の「おすすめ順」で、出店者が広告料を払う商品の順位を繰り上げる「ＰＲオプション」では、利用者向けに広告である表記をしていない。問題ではないのか。 「ショッピングサイトは、お店に対して広告を掲載する場所を提供しているものだ。サイト自体が広告のかたまり、電子カタログみたいなものだと考えている。利用者は、最初から全てが広告だと分かって使っているはずだ」 ――サイト内にどんな広告を載せても「広告」と表記する必要はない、と考えているのか。 「全面広告にひとつひとつ広告表記をしないのと同じだ。むしろ、元々すべてが広告と言える中で、何かに広告の表記をつけ

サッカーの試合中、接触プレーで足を骨折した選手が裁判を起こした。一審は、けがをさせた相手に２５０万円の支払いを命じ、現在は控訴審で係争中。選手間で「公にけんかせず」に沿ってきたサッカー界に一石を投じている。 発端は、趣味でプレーする人が多いサッカーの東京都社会人４部リーグ。一審判決などによると、男性が球を蹴ろうとした左足に、相手選手のスパイクシューズの裏が接触した。ファウルにならなかったが、男性はすねを骨折し、手術などで計約１カ月間入院。２０１５年５月、相手選手らに約６９０万円の損害賠償を求めて提訴した。 昨年１２月の東京地裁（池田幸司裁判官）判決は、故意とは認められないとする一方、「走り込んで来た勢いを維持しながら、ひざの辺りの高さまで足の裏を突き出しており、何らかの傷害を負わせることは予見できた」と指摘。「退場処分が科されることも考えられる行為だった」として、相手選手に慰謝料や治療費な

米空軍のゴールドフィン参謀総長は１４日、自らのツイッターで、米空軍嘉手納基地（沖縄県）の滑走路にＦ１５戦闘機などが整列した写真を掲載し、「戦闘態勢だ！」と強調した。空軍トップがこうした写真を掲載して、存在を誇示するのは極めて異例。核実験やミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米軍は空母打撃群を近海に派遣。空軍力も示すことで牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 掲載写真には、ミサイルを装備したＦ１５戦闘機２０機やＨＨ６０戦闘捜索救難ヘリ、ＫＣ１３０空中給油機、Ｅ３早期警戒管制機が滑走路に整然と並ぶ。空軍参謀総長は、北朝鮮への名指しを避けながらも「日本の嘉手納基地の、このすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ！　戦闘態勢だ！」とツイートした。 北朝鮮は１５日に故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５周年を迎え、核実験やミサイル発射への懸念が強まっている。米軍はすでに原子力空母カールビン

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）

奨学金の貸与をしている独立行政法人・日本学生支援機構は新年度から、奨学金の返済が滞っている人の率（未返済率）を、大学や専修学校など学校別に公表すると決めた。学校側の協力も得て未返済者を減らす狙いだが、「大学のランク付けにつながる恐れがある」など反対する声も出ている。 機構によると、昨年度末時点の未返済者は約３２万８千人（未返済率９％）で、滞納額は計８９８億円。未返済者は年収が低い傾向があるという。学校別の公表は初めてで、大学や短大、専修学校が対象。新設校など一部は対象外とする可能性がある。担当者は「学校に現状を理解してもらい、返済の周知により力を入れてほしい」と説明する。 一方、ある国立大の学長は「なぜ大学別に公表するのか理解できない。無用な順位付けにつながりかねない」。別の大学関係者も「率の悪い大学名を公にするのは見せしめのようなものだ」と批判する。奨学金問題に詳しい岩重佳治弁護士は「未

自営業者らが所得税を届け出る確定申告のシーズン。国税庁はインターネットの利用を呼びかけるが、関西では受付会場に足を運んで入力する人が４人に１人以上いる。大阪国税局は今回、あえて会場を減らす「強硬策」に出た。すると会場には長蛇の列。関西人はネット申告が嫌い？ 「去年は近所の税務署ですぐ終わったのに、今年は１時間も並ばされた。さむうて足がしびれましたわ」。大阪・北新地の地下鉄改札と飲食店街をつなぐ薄暗い通路にできた特設会場で２月下旬、年金収入の申告を終えた大阪市北区の女性（７２）は疲れきった様子でぼやいた。 確定申告は年金生活者や住宅ローン・医療費の控除を受けるサラリーマンも対象。会場を訪れる多くは高齢者だ。この会場では大阪市の北、大阪福島、大淀の３税務署管内の納税者に対応するが、日によっては「２時間待ち」もある。昨年まで個別に設けていた３税務署の会場が今年は一つになったためだ。 大阪国税局は

ＳＴＡＰ細胞論文をめぐって審査のあり方が問われている博士号。近年、学生の「博士」離れが進んでいる。大学院の拡大政策で博士号取得者は３０年前の３倍近くになったが、博士課程への進学率は低下の一方。優秀な学生ほど敬遠しがちとも指摘され、質の低下を憂える声もある。　「博士課程への進学を勧めると不安がる…

ダンス営業を規制する風俗営業法を皮肉ったイベントが企画されている。名付けて「テクノうどん」。テクノ音楽を聴きながらうどんを踏む趣向で、主催者は「ダンスではなく、うどんを踏んでいるだけ。これなら摘発できないはず」と話している。　風営法では、客にダンスをさせる営業は都道府県公安委員会の許可をとる必要がある。近年、無許可営業のクラブの摘発が急増。法改正を求める署名運動が全国に広がった。超党派の議員連盟が通常国会に改正案の提出を目指したが、自民党内の反対で頓挫した。　テクノうどんは、ＤＪが流す音楽に乗りながら、ビニールパックに入ったうどんの生地を踏み、調理して食べるイベント。主催者でＤＪのセクシーキラーさん（２９）は「まじめな改正運動もあるけど、ギャグでやったら面白いんじゃないかと思った」と語る。