イスラム教徒シャットダウン論で支持率を上げたドナルド・トランプ次期米大統領候補が、今度はイスラム国（ISIS）が若者勧誘に使ってる｢インターネットも一部シャットダウンすればいい｣、｢ビル・ゲイツに頼めばなんとかなる｣と言ってます。 ＿人人人人人人人人人人人人人＿ インターネットをシャットダウン ￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^￣ 空耳かと思ってたら、15日の共和党テレビ討論会でもまた同じことを言ってた（動画）ので、本気みたいです。 具体的にどうシャットダウンするつもりなのかはわかりません。ISISがよく利用するサービス（トランプが大好きなTwitterなど）を選んでシャットダウンするのか、シリアなんかの関係国のネットを遮断するのか。どっちにせよ、ネットのしくみを根本的に誤解しているか、想念垂れ流しかの、どっちかでしょうね…。 そりゃネット発祥の国はアメリカですが、外国のネ

｢史上最大規模のサイバー攻撃でネットが遅くなった｣なんてガセ。ネットはビクともしてない2013.03.29 19:00 satomi ｢300Gbps！｣ ｢史上最大のDDoS攻撃で基幹インフラに影響！｣ ｢世界中のネットが遅くなってる！｣ BBC、NYタイムズを皮切りに日本でも産経、Cnet、インプレスなどなどがこぞってこのニュースを伝えておりますが、あれはガセ、虚報です。 欧州のスパム監視団体｢Spamhaus（スパムハウス）｣がオランダのISP｢Cyberbunker（サイバーバンカー）｣をスパムをホストしてると非難して険悪なのは事実だし、ボットネットがサイバーバンカーの代理か運営でスパムハウスにDDoS攻撃しかけてゴミデータがものすごい勢いで流れ中なのも事実なのですが、言われてるほどの規模では全然ないっぽいのです。 報道では｢全ハックを終わらせる最終戦争｣、｢世界中｣に機能マヒをも

一体何が...。 前例のない大きな動きが起きようとしています。米国でFBIが数百万人のネットを遮断する可能性があるということ。実施されるかもしれない日は、3月8日。実施理由はTrojanウィルス、通称トロイの木馬を除去するため。 世界中で何百万台と感染させているエストニア発祥の老舗ウィルス、トロイの木馬。米国内では50万台近くが感染していると言われています。フォーチュン誌に記載される500企業のうち約半数、政府関連の27機関で、感染したコンピューターが報告されています。 トロイの木馬は感染したコンピューターのDNS設定を変更し不正なウェブサイトへ誘導したり、又その逆で特定のサイトへ訪れることを拒否させたりします。トロイの木馬に関係していた数人が逮捕されたとはいえ、エストニア政府は大元を断絶したとはまだ言えない状態にあります。 というわけで、今回のFBIのネット遮断話が出て来たわけです。裁判

硬派な躾に話題騒然、4日で2000万PV！ フェイスブックで暴言吐く娘のラップトップを45口径弾で撃つパパ（動画）2012.02.13 17:00 satomi 反抗期のティーンの書き込みをフェイスブックで見つけた時、カウボーイハットのパパがしたことは...。今ネットで最注目の動画です。 （ここから訳） みなさん、グッドアフタヌーン ここにあるのは娘のハンナがフェイスブックに書いたメッセージだ。親のみなさん、フェイスブックではみんな良いことだけ書いてると思ったら大間違いですよ。 両親ブロックしてうまいことやったつもりだろうけど、ハニー、おまえは3ヶ月謹慎だよ。 昨日俺はおまえのコンピュータを6時間かけて直した。ソフトウェアのアップグレードに大体130ドル遣ってな。そしたら今日こんなのがフェイスブックに出てるじゃないか。俺に読まれないと思ったんだろうな...今ここで読んでやる。｢To my

You cannot arrest an idea. （思想は逮捕できない。） ついに、今年に入って世の中を大騒がせしたハッキンググループLulzSecのリーダーTopiaryと見られる青年が捕まりました。逮捕されたのは、スコットランドの19歳の少年。7月29日、イギリス警察によって逮捕されました。こんなに若かったのですね。イギリス警視庁の発表によりますと、19歳の少年は1人ではなかったようです。住まいだとされる住所には17歳の少年もおり、逮捕には至っていないが事件との関連を今調べているところ。今回の逮捕は、世界あちこちで起きた同一犯の仕業と見られるDDoS攻撃をサイバー犯罪合同捜査本部PCeU（Police Central e-Crime Unit）が捜査した末の結果。ただし、まだこの逮捕された青年がTopiaryだと断定、発表されたわけではありません。アノニマスIRCで支持者達は｢怖が

イラン、自由なインターネットを完全禁止へ...イスラムの戒律で推進する究極の独自ネット戦略を全国民に義務づけ！2011.05.31 14:00 もしやこういう動きが広がっていったりもするのでしょうか？ 中東や北アフリカでインターネットの力が大々的な民主化運動の引き金となり、2011年がスタートしましたけど、そんな展開を必死になって食い止めようとしている国々も少なくないようです。そもそも北朝鮮では一般市民が利用できるパソコンもネットも国に定められていたりしますがね... 国民を自由なインターネットから遮断する最新の試みは、イラン通信省のトップが明らかにしていますよ。どうやら全国民は2年以内にイラン政府が独自に立ち上げるネットラインにしか接続できなくなり、同国がイスラム教徒の戒律に則してふさわしいと認めたネットに流されるコンテンツだけを閲覧可能となるみたい。メールもブログも、これまでインターネ

セキュリティの専門家がついに、今年4月8日（日本時間9日）中国が18分間インターネットのトラフィックを意図的にハイジャックしたことを裏付ける証拠を掴みました。 米軍・民間ネットワーク・日本を含む同盟国から入るトラフィックの実に15%という未曾有の情報が中国を経由した模様です。 動機は不明。でも、どのように起こったかの経緯は分かってます。 同日、中国大手プロバイダ｢中国電信（China Telecom）｣のルータから海外ISPのルータに、その時点で最速のネットワーク経路は自分のところだよ、と宣言するメッセージ（BGP）が送信されたんですね。トラフィックのルーティングは世界中の通信プロバイダ相互の信頼関係の上に成り立っているので、他のインターネット専用ルータもこれを信じ、自分たちのトラフィックを中国のネットワークにリダイレクトしてしまった、というわけです。 マカフィーのThreat Resea

絶対にIPアドレスを特定されない完全匿名のISP、欧州で政党支援で提供開始か2010.08.05 15:00 捕まえようにも特定不可なので捕まりません... ファイル交換サービスなどを用いて著作権侵害行為をすると、ISPからユーザーの身元を特定できるIPアドレスを始めとした個人情報が開示され、犯人逮捕に至るケースが常日頃から報道されていますが、これを絶対不可能にしようという理念を掲げるスウェーデンの政党のPiratpartietから、なんでも完全匿名にて利用可能なISPサービスが立ち上げられますよ。 このISPを利用するユーザーは、そもそも最初からインターネット上では匿名スタンスのままで接続するため、たとえ違法なファイル共有に手を染めていると指摘があったとしても、ISPでは各ユーザーのオンラインでの活動状況を特定する手段を持たないため、ほぼ完璧なるプライバシーの保護を実現できるとアピールさ

7ってところがまたいいですね。 上の画にあるこのカード。世界で7人だけが保持している、大災害時にWorld Wide Webを再起動させる力を持つカードなのです。 もしインターネットで大変動・大惨事が生じたら。例えばDNSSEC（Domain Name System Security）がダメージを受け、URLから目的のウェブサイトに誘導できなくなった時等。そういった緊急事態にこのカードを保持している人が出動するそうです。 7人は、イギリス、アメリカ、ブルキナファソ、トリニダード・トバゴ共和国、カナダ、中国、チェコ共和国の7カ国から選出されており、再起動する際はアメリカにあるベースにこのカードを持って集合しなければなりません。 再起動のためには7人中5人が必要です。それぞれのカードには断片的な情報しかはいっておらず、5人集まると起動が可能に。 マンガみたいだ。かっこいい。 [BBC via

悪いことしてなきゃいいって問題なのかどうか... なにかと話題のクラウドですけど、ローカルにデータを残さないから便利なのは、ユーザーのみならず、捜査当局にとっても同じのようです。このほどニューヨークで悪質なスパマーを相手取った訴訟から明らかになった事実といたしまして、FBIは容疑者の｢Google Docs｣アカウントへと秘かにアクセスし、犯罪の全容をつかんでスピード逮捕へと踏み切っていたんですよね。当然ながら、当のユーザーのスパマーには、グーグルのほうから警察へとクラウド上の全データが証拠として提出されていたことなんぞは一切知らされてませんでしたがね。 インターネットをめぐる警察と犯罪者の攻防の実態は日に日に激しさを増し、わざわざクラウドに足を残すようなマネをするのは間抜けな泥棒と同じさなんて言われちゃえばそれまでなのかもしれませんが、ただ、たとえ捜査目的とはいえ、こうやって簡単にGoo

テレビやネットばっかりはまっちゃダメ！ 利用時間が長いほど人間関係に問題ありと判明2010.04.12 12:00 テレビばっかり見てないで外で遊んできなさい！ いやぁ、もう耳にタコができるほど、そうガミガミと言われながら育った人も少なくないと思うんですけど、少し前にニュージーランドのダニーデンにあるオタゴ大学で、ロザリーナ・リチャード博士を中心とする研究チームが全国の中学生を対象にした調査で、その正しさが実証されちゃいましたよ。 なんでも調査対象となった14～15歳の男女学生3043人の中で、一般的にテレビ番組を視聴したり、インターネットを利用したりする時間が長くなればなるほど、家庭や学校内での人間関係に問題を抱えるケースが多いと判明。テレビを1時間見るごとに、親や友達との感情的な距離が4％希薄になり、インターネットだと1時間ごとに5％の割合で人間関係の希薄化が生じているんだとか。勉強部

確かに、｢中国ってこわい｣だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、

盗難iPhoneを元の持ち主に返却するのをAppleが断固拒否！2010.01.05 23:005,801 ほぅ、どういうことなのでしょう？ Alisaさんの体験談。iPhoneを盗まれてしまったAlisaさん。その後、Appleストアに修理のためAlisaさんのiPhoneが出現。それは盗まれた自分のiPhoneであるとAlisaさんが主張するもAppleは受け渡しを断固拒否しています。 詳細はこう。 2週間ほど前にNYはブルックリンの地下鉄でiPhoneを盗まれてしまったAlisaさん。警察に連絡するも見つからず。あぁあ、と思っているところにAppleより1通のE-mailが。内容はソフトウェアの誤動作による電話の交換の話。過去にジーニアスバーに行ったことがあったので、iPhoneのシリアルナンバーとAlisaさんのE-mailが一緒に登録されていたようです。 Appleに電話で確認を