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調査報告書 平成22年8月20日 特許庁情報システムに関する調査委員会 目次 第1部 調査の経緯及び目的 ・・・・・・・・・・・・・ 1 第2部 事実関係の解明及び再発防止策について (事実解明チーム担当) ・・・・・・・・・・・・・ 3 第1 事実解明チームの調査方法等 ・・・・・・・・・・ 3 第2 事実関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 第3 法的検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22 第4 再発防止策の提言 ・・・・・・・・・・・・・33 第3部 特許庁情報システムの技術的検証及び今後 の開発に向けての提言(技術検証チーム担当) ・38 第1 技術検証チームの目的、検証対象及び検証方法 ・38 第2 最適化プロジェクトの概要 ・・・・・・・・・・40 第3 これまでの設計の経緯 ・・・・・・・・・・・・・47 第4 「設計成果物」の技術的検証 ・・・・・・
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
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