Sansan、NFCチップ内蔵のカード型デジタル名刺「My Eight Card」を提供
Sansanは4月23日、名刺アプリ「Eight」において、カード型のデジタル名刺「My Eight Card」の提供を開始したと発表した。 名刺アプリ「Eight」では、2023年9月より、ユーザー同士がスマートフォンをかざすだけでデジタル名刺の交換ができる「タッチ名刺交換」機能の提供を開始。これまで、非ユーザーとのデジタル名刺交換には、「QRコード」や「URLリンク」の機能で対応してきたが、「相手がEight非ユーザーの場合、スマートフォンで名刺交換を提案することにハードルを感じる」といった声もあり、デジタル名刺交換の体験に課題があったという。 そこで、デジタル名刺交換の体験を非ユーザーにも広げていくため、「My Eight Card」の提供を決定した。「My Eight Card」は、NFCチップを内蔵したデジタル名刺。カードにスマートフォンをかざすだけで、「Eight」内に登録され
Twitter、過去1年に米国ユーザーの6割が利用を中断
3月に行われたこの調査によると、調査に回答した米国の成人の60％が過去1年のうちに、数週間以上にわたってTwitterから離れたことがあるという。Twitterから離れるかどうかの決定に年齢および政治信条はあまり関係していないが、人種は重要な要因だったとみられる。 Twitterから離れた人の割合は黒人ユーザー（67％）が最も多く、ついで白人ユーザー（60％）、ヒスパニック（54％）となった。Musk氏による買収後、黒人に対する中傷ツイートは1日の件数が買収前と比較して3倍に増えたことが報じられていた。 Elon Musk氏が2022年10月にTwitterを買収して以来、Twitterで「言論の自由」を守ろうとする同氏の動きは、社会から取り残された多くのユーザーを不安にさせた。Musk氏はヘイトスピーチや偽情報の拡散でアカウントを凍結された人など、物議をかもした多くの人物のアカウントを復
イタンジ、賃貸物件の管理を一元化する「イタンジ管理クラウド」を提供開始
イタンジは5月15日、賃貸物件の管理業務を支援するシステム「イタンジ管理クラウド」の提供を開始したと発表した。 イタンジ管理クラウドは、不動産管理会社の賃貸管理業務における精算管理、物件管理、入居者管理、家主管理、修繕管理を一括化するシステム。既存サービス「ITANDI BB＋（イタンジビービープラス）」と連携でき、管理会社、不動産仲介会社、家賃債務保証会社、原状回復工事の施行会社などの関係各社での一元管理も可能だ。 既存サービスのITANDI BB＋は、顧客管理、物件検索、空室確認、内見予約、入居申込、賃貸借契約、更新退去、原状回復工事までを一元管理でき、精算管理や物件管理などの賃貸管理機能も持つ不動産賃貸業務のDXサービス群。現在、約2000社の不動産会社と約5万1000店舗の仲介会社で利用されているという。 データ連携オプション機能により、データ分析や運用ができるだけでなく、建物一棟
Instagram、60文字でメッセージを伝える「Notes」などの新機能を発表
Meta Platformsは米国時間12月13日、「Instagram」のユーザー同士のつながりに役立ついくつかの新機能を発表した。「Notes」や、テスト段階の「Candid Stories」「Group Profiles」などを使うと、関心がある人やグループとつながりやすくなるとしている。 新機能のNotesは、Instagramのユーザーが、相互フォローしている相手や「親しい友達リスト」に含まれるユーザーらに自分の考えを共有するツールだ。同社の説明によると、受信箱のトップにアクセスして、テキストや絵文字で60字以内の短いメッセージを入力すると、フォロワーの受信箱に24時間表示されるという。 テスト中の新機能のうち、Candid Storiesは、人気ソーシャルメディアアプリ「BeReal」のInstagram版と言えそうだ（Candidは「率直な、素顔の」といった意味）。一方、Gr
ハイブリッドワークを成功させる5つのヒント
柔軟な働き方が有能な人材獲得の鍵となっている今、世界中の企業は、従業員のリモートワークについて再考している。 働く場としてのオフィスが消滅することはないが、ハイブリッドワークが進行する中で、企業は物理的な職場が果たす役割や、リモートワークを希望する従業員とオフィスで働きたい従業員を平等にサポートする方法を考えなければならなくなっている。 DevOpsプラットフォームのGitLabは2011年の創業以来フルリモートワークを実践しており、ハイブリッドワークについて暗中模索している企業（とその従業員）に有用なアドバイスを提供できる。 世界中の企業が柔軟な働き方に対応するための労働力戦略を再考している中、同社は「2022 Remote Playbook」を公開した。これは、「リモートワークを維持・拡大するための教訓、および実証済みの方法」を紹介するものだ。 ここでは、ハイブリッドワークへのスムーズ
レノボ、サブ画面付きの超横長ノートPC「ThinkBook Plus Gen 3」を発表
レノボは、17.3インチの超横長メイン画面と8インチのサブ画面を備えたノートPC「ThinkBook Plus Gen 3」を発表した。中小企業での利用を想定している。 メイン画面はアスペクト比21:10、解像度3072×1440ピクセル、リフレッシュレート120Hzで、P3色域を100％カバーする。第2のディスプレイは、解像度800×1280ピクセル、ペン入力に対応した8インチのカラータッチスクリーンで、本体側のキーボードとタッチパッドの右側に組み込まれている。 クリエイティブな作業では、第2のディスプレイがツールや画像ライブラリーを表示したり、素早くスケッチしたり、内蔵のペンで編集したりするのに使えるだろう。あまりスクロールせずに作業できるように、メインディスプレイの文書をこちらに表示させて使うことも可能だ。第2のディスプレイは、キーボードのテンキーがある場所を占めているため、計算機と
経済産業省内のファミリーマートが商品陳列ロボットを導入--飲料の陳列を自動化
経済産業省は11月2日、ファミリーマートとTelexistenceが、省内のファミリーマート店舗において、バックヤードで飲料商品を陳列するロボットを導入したと発表した。 経済産業省では、ロボットを導入し易い環境、いわゆる「ロボットフレンドリー（ロボフレ）」を実現するため、2019年に「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を設置。必要な取り組みを順次進めている。 対象分野の一つである小売分野においては、店舗内における商品陳列、在庫管理、決済の自動化を実現することにフォーカスしているという。 今回の省内ファミリーマート店舗におけるバックヤードでのロボット導入は、そうした先行的取組の一つになる。商品陳列業務を自動化することで、店舗業務の自動化やスタッフ業務の効率化につながるものと期待する。 なお、ファミリーマートとTelexistenceは、ロボット実装モデル構築推進タスクフォースの参加事
グーグル、モバイル検索結果の無限スクロールを可能に
Googleは米国時間10月14日、モバイルの検索結果を無限にスクロールできるようにすると発表した。検索結果ページの一番下に到達すると、タップして次のページに進まなくても、さらなる検索結果が自動的に読み込まれる。 Googleは、具体的な回答ではなくインスピレーションを求めている場合など、答えが1つではない質問に対して便利な機能だとしている。 「最初の数件の検索結果で、求めていた回答が得られる場合が多いが、さらに検索を続けたい場合もある」と、Googleの製品マネージャーを務めるNiru Anand氏は発表の中で述べた。「今回のアップデートにより、それがシームレスにできるようになる。『もっと見る』ボタンをクリックする必要なく、多くのさまざまな結果を閲覧できる」（同氏） この機能は、米国で英語を使って検索するほとんどのユーザーに、14日から段階的に提供されるという。
ノーコードのテスト自動化プラットフォーム「Autify」が11億円の資金調達
ノーコードで利用できるソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」を提供するオーティファイは10月6日、シリーズAラウンドで約11億円の資金を調達したと発表した。累計調達額は約13億円になるという。 今回の資金調達では、既存投資家であるArchetype Ventures、米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Ventures、元Googleの及川卓也氏が代表を務めるTablyに加え、日米に拠点を有する日本最大級VCのWiL、ソフトウェアやデータインフラ領域で優れた投資実績を有するUncorrelated Ventures、連続起業家で元著名VCのAccel出身のJonathan Siegel氏が引受先となっている。金融機関からの融資も実施した。 同社は、開発したソフトウェアが期待通りに動くかどうかの検証作業を、ブラウザで自動で行えるウェブアプリ
グーグルが「検索」機能を強化、検索結果にさらなるコンテキスト--「マップ」新機能も
Googleは米国時間9月29日、検索エンジンのほか、「Googleマップ」などのアプリに関する複数のアップデートを発表した。検索結果にさらなるコンテキストが追加され、情報源に関する詳細情報などが提示されるようになる。また、マップの森林火災に関する情報の機能などが新しくなった。 今回発表された変更点の1つは、「About this result」（この結果について）機能の強化だ。この機能は5月に発表された。各検索結果に関する情報を提供することで、ユーザーが検索結果の信頼性を判断できるようにするもので、サイトに関するWikipediaの短い説明文や、サイトがインデックス化された時期、サイトへの接続が安全かどうかといった情報が表示される。さらに今回のアップデートで、サイト自体に書かれている説明文、サイトに関するニュースやレビューなど他者が書いている内容、ユーザーが検索したトピックに関する最近の
会計ソフトのIntuit、電子メールマーケティングのMailchimpを買収へ
会計ソフトウェアを手掛けるIntuitは、電子メールマーケティング企業のMailchimpを120億ドル（約1兆3200億円）で買収すると発表した。中小企業（SMB）向けプラットフォームを拡充する取り組みの一環だという。 IntuitはMailchimp買収によって、SMB向けに「エンドツーエンドのカスタマーグロースプラットフォーム」を構築できるとしている。SMB顧客はこのプラットフォームを利用することで、事業のオンライン化、マーケティング、顧客関連管理、分析、およびキャッシュフローの最適化ができるようになるという。 SMB顧客はさらに、Mailchimpの顧客データとIntuitの「QuickBooks」の購入データを組み合わせることで、アクションにつながる知見を得られるとしている。 買収取引は、Intuitの2022会計年度第2四半期末までに完了する見込みだ。 Mailchimpは世界
Spotify、友達と共有できるプレイリスト「Blend」正式開始--2人の好きな音楽を自動収集
Spotifyは、ほかのSpotifyユーザーと共有できるプレイリスト「Blend」の正式提供を開始した。「Spotify Premium」などの有料プランを契約しているユーザーだけでなく、無料でSpotifyを使っている「Spotify Free」のユーザーも利用可能。 Blendは、6月からベータ版として提供していた機能で、2人のSpotifyユーザーで共有可能なプレイリスト。両ユーザーの再生した曲の情報を解析し、それぞれの好みに合いそうな曲を集め、1つのプレイリストとして提示する。有料プランの「Spotify Premium Family」「Spotify Premium Duo」で作られるプレイリスト「Family Mix」「Duo Mix」と似ているが、PremiumユーザーとFreeユーザーといった異なるプランのユーザー間で利用できる。 Blendの内容は毎日自動的に更新され、
楽天、ネットスーパー運営プラットフォーム「楽天全国スーパー」を2021年内に提供へ
楽天グループは8月19日、スーパーマーケット事業者向けのネットスーパー運営プラットフォーム「楽天全国スーパー」を2021年内に提供すると発表した。これに先立ち、群馬県を拠点に1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」（138店舗）を展開するベイシアと、同プラットフォームへの出店について合意する契約を締結しているという。 楽天は、同プラットフォームを通じて、西友と協働運営する「楽天西友ネットスーパー」で培ったノウハウを生かし、全国のスーパーマーケット事業者を対象に、受注管理やオンライン上の決済などネットスーパーを運営するためのシステムを提供する。初期費用は無料で、売り上げに応じたシステム利用料とマーケティング費用が発生する。 また、集客や販促活動の支援、配送にともなうオペレーション立ち上げのコンサルティングなどを一気通貫で提供。これにより、事業者は初期費用を抑えながら、早期にネットスーパーを
Spotify、「Clubhouse」対抗の新アプリ「Greenroom」を提供開始
Spotifyは米国時間6月16日、音声チャットアプリ「Greenroom」の提供を開始したと発表した。このアプリは、同社が3月に開発元を買収した「Locker Room」アプリを改称したものだ。ユーザーはバーチャルルームを作成またはそれに参加して、リアルタイムで会話できる。 「リスナーやクリエイターがライブオーディオ体験に求めるものについて当社の理解が深まるにつれて、Greenroomのサービスは進歩を続けていく」とSpotifyはブログに記している。 Greenroomは2020年3月に公開されたアプリ「Clubhouse」の人気を受けて登場したものだ。Clubhouseはシリコンバレーの興味を引き付け、FacebookやLinkedIn、Twitterなどの企業が類似のサービスを検討するようになった。
仕事と育児の両立--オランダで始めた「パパの日・週3日勤務」で気づいた大切なこと
読者のみなさん、仕事と育児の両立ってどうされてますか……？ わが家には4歳と2歳の子どもがいます。まだ保育園にも行っていない小さいお子さんがいたりすると、特にいまはコロナ禍で「リモートワーク＝在宅勤務」が推奨されているので、ドア1枚をへだてて子どもや家族がいたりしてなかなか仕事がはかどらない……。そんな難しさを感じている人もいるのではないでしょうか。 そうした状況はそっくりそのまま、僕自身にもあてはまります。PCとスマホとインターネットさえあれば、どこでも働けて、オフィスに行く必要もない。かといって、僕が住むオランダではいま、カフェも閉まっていて、自宅以外に働く場所の選択肢がありません。ビデオ会議をしていると、「パパなにやってるの〜？」「一緒に遊ぼうよ〜」と子どもたちがやってくる。こうなると、働き方を変えざるを得ないですよね……。 みなさんのお悩みを解決できるかどうか分かりませんが、ここ数
電通デジタル、Google 「Core Web Vitals」に対応したサイト速度改善サービスを提供開始
電通デジタル、Google 「Core Web Vitals」に対応したサイト速度改善サービスを提供開始 2021年5月28日 株式会社電通デジタル 電通デジタル、Google 「Core Web Vitals」に対応したサイト速度改善サービスを提供開始 ―改善効果シミュレーションに基づき投資対効果を最大化― 株式会社電通デジタル（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員：川上 宗一 以下、電通デジタル）は、and,a株式会社（本社：東京都目黒区 代表取締役：宮内 裕介 以下、and,a社）、アイデアマンズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役: 宮永 邦彦 以下、アイデアマンズ社）と共同で、Google のサイト評価指標「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」に対応したWebサイトの表示速度改善サービスを、本日より本格的に提供開始します。改修前の改善効果シミュレーショ
マッチングアプリ「Omiai」、約171万件の年齢確認書類が外部に流出--6割は運転免許証
ネットマーケティングは5月21日、同社が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を管理するサーバーに対して外部からの不正アクセスがあり、会員情報の一部が流出した可能性が高いと発表した。 同社によると、4月28日15時頃、「Omiai」サービスの会員情報を管理するサーバーにおいて、意図しない挙動を観測。社内で点検を行なった結果、法令で確認を義務付けられている利用者の年齢確認書類（画像データ）に対する不正アクセスの痕跡を発見したという。 その後、不正送信の可能性がある通信ログを解析した結果、一部会員（既に退会した旧会員も含む）の年齢確認書類（画像データ）が4月20日〜4月26日の間、数回にわたって外部に流出した可能性が高いことが判明。2018年1月31日〜2021年4月20日の期間に、年齢確認審査書類を提出した171万1756件分（アカウント数）の年齢確認書類の画像データが対象となる。
Spotify、ポッドキャストに自動文字起こし機能を追加--アクセシビリティ向上策の一環
Spotifyは、同社の提供している音楽ストリーミング配信アプリのAndroid版とiOS版に、ポッドキャスト用の自動文字起こし機能を追加すると発表した。 この機能を使うと、ポッドキャストで配信された音声データが、自動的にテキスト化される。音声付きでも音声なしでも、スマートフォンのアプリ上でポッドキャストの内容を読めるのだ。これにより、聴覚障害者もポッドキャストを楽しめるようになる。 生成されたテキストは、画面上でスクロールして表示位置を変えることが可能。特定の段落をタップすると、その場所から音声を再生することもできる。これは、耳の聞こえる人にとっても便利だろう。 自動文字起こし機能は、現在ベータ版。一部のSpotify限定ポッドキャストでのみ利用可能。今後、Spotifyで配信しているすべてのポッドキャストで使えるようにする。 なお、この自動文字起こし機能はアクセシビリティ向上策の一環。
LINE、MaaSの全国普及プロジェクトを開始--「Microsoft Azure」パートナー各社と共同で
LINEは5月14日、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用し、Azureパートナーとともに、全国各地のMaaSの普及拡大を支援する共同プロジェクトを開始すると発表した。 同プロジェクトでは、LINEのAPIとAzureを掛け合わせたMaaSの開発をワンストップで推進。さまざまなサービス事業者において、MaaSと他業界を掛け合わせた新しい取り組み事例の創出が目的だという。 今回、クライアント企業への共同提案・企画支援として、同社と共同プロジェクト参画企業4社（Colorkrew、パーソルプロセス＆テクノロジー、FIXER、MaaS Tech Japan）による、LINEのAPIとAzureを活用したMaaS開発提案に必要な情報提供、企画支援、クライアント対応支援を実施する。 また、マーケティング支援として、同社と参画企業4社で実施する各種イ
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