稲船敬二氏は，何を思い，何を考え，何を目指してカプコンを辞めていくのか。渦中の氏に直撃インタビュー
稲船敬二氏は，何を思い，何を考え，何を目指してカプコンを辞めていくのか。渦中の氏に直撃インタビュー 編集長：Kazuhisa カメラマン：増田雄介 123456→ 読者のみなさんは，カプコンの稲船敬二氏を知っているだろうか。「ロックマン」や「鬼武者」などで有名なのは言うまでもないが，日本のゲーム黎明期から業界で活躍する相当に古いゲームクリエイターで，かつそういう人には極めて珍しく現実主義的な発言も多く，割ととらえどころのない人物である。 活躍中には，派手に表に出ることがあまりなかった氏だが，2年前のダレット創立あたりから表舞台に姿を見せることも増え（4Gamerで最初に登場したのもそのときだ），ここ最近はとくに，ブログや海外メディアなどでの，一見すると過激に見える発言でさまざな物議を醸している。 カプコンという大きな会社で，それ相応の立場にいる人間が表に向けて書く文章にしては，あまりに直接
「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー|ガジェット通信 GetNews
現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。 CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にみる大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。 実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。 デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です 中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない！」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。 今回のデモ行進はマスコミだけでな
シャドウ・キャビネット街頭演説会（石破茂政務調査会長）2010.9.26
９月２６日、午後５時半から東京・有楽町で「シャドウ・キャビネット街頭演説会」が行われました。 石破茂政務調査会長の演説をお届けします。
【日本よ】石原慎太郎 公会計制度の虚構をあばけ - MSN産経ニュース
人間というのは不思議なというか粗忽（そこつ）というか、いろいろ気を配り苦労しているつもりでも案外しごく大切なことに気がつかない。日本の経済はますます傾いてきて、この先どうなるのか誰しも心を痛め頭も絞っているのだろうが、ことが経済の根幹国家財政ということになるとよほどのことを構えないとこの国の懐具合はとても良くなりそうにない。 政権が代わり、民主党は自民党政権下の行政の無駄を洗い直し、官僚が隠してきた埋蔵金なるものを摘発すれば財政再建の活路は開くなどとはいうが、従来の官僚政治の元で彼等が属する役所の都合のために隠匿してきたかなりの金はないではないが、昨日今日出て来たばかりの未熟な政治家や民間の識者？を駆り出してみたところで、そう簡単に埒（らち）のいくものではありはしない。 一種公開裁判もどきの見せ物として事業仕分けなる作業がおこなわれ、皮肉たっぷり嫌みたっぷりの詰問に、眺める国民はいささか溜
【政論】無責任すぎる外国人投票 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
菅直人首相と小沢一郎前民主党幹事長がデッドヒートを続ける代表選は、実質的に日本の首相を選ぶ重要な選挙だ。にもかかわらず、党員・サポーター登録さえすれば在日外国人も投票権を行使できる。これまでも国政への外国勢力の介入や憲法との整合性が度々懸念されてきたが、小沢氏や仙谷由人官房長官は驚くべきいいかげんさと無見識をさらけ出した。 「それは党の問題でしょう。僕が決める話じゃない。党の規則でもって『いい』ということであればそうでしょうし、僕に聞かれても分からない」 小沢氏は５日夜、遊説先の大阪市内で記者団に「（外国人に投票権を認めるのは）憲法違反ではないか」と問われ、知らん顔を決め込んだ。 だが、憲法１５条は首相を含む公務員選定を「国民固有の権利」と定めている。これから首相になろうという人物が「党の問題」で済ませてよい話ではない。まして小沢氏は３年以上も民主党の代表を務めてきたではないか。 仙谷氏も
【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏） −−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」 −−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
【韓国から見た日本】日韓併合１００年（１）統治世代 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
郷愁と憎悪 薄れる記憶 ソウル市内にある日本大使館公報文化院。１階の日本書籍を集めた図書室には、高齢の韓国人たちの姿が目立つ。少年のころに学校で学んだ国語は、朝鮮語（韓国語）ではなく日本語だった日本による統治世代の人たちだ。 中学３年まで学校では日本語しか使えなかったという男性（８１）は、「今も歴史の本や小説などは、日本語で読んだほうが楽だ」と話す。 ソウル市内の老舗レストランでは毎月１回、「日本文化研究会」が開かれている。研究会は１９９０年に、韓国の知識人らが中心となって発足。会員は当初５０人ほどいたが高齢化などで徐々に減り、現在は１５人程度。研究会では日本語が使われている。 １１３回目のこの日の参加者は５人。全員、８０歳以上の男性だった。朝鮮人を日本人化するための教育や創氏改名といった皇民化政策がとられていた時代に、少年期を過ごした人たちだ。 参加者の姜元煕さん（８０）は「日本には本当
ヤフー 株主と社長がぜんぶ持ってく「独立した個人労働者」集団
2005年3月 691万円（31.9歳） 2010年3月 591万円（33.1歳） 有価証券報告書によると、ヤフー社員の平均年収は、過去5年間で、ちょうど100万円も下げられた。平均年齢は逆に上がっているので、待遇の悪化は一目瞭然だ。一方、このほど公表された井上雅博社長の役員報酬は、1億5900万円。役員平均は7975万円で、役員が従業員の何倍の報酬を得ているかを示す役員／従業員倍率では１３．５倍となり、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）１００」に採用されている代表的な上場企業のうち、第４位にランキングされている。 Digest 役員／従業員倍率で１３．５倍、第４位 労組を作ろうとした社員が退職に追い込まれた 「新卒も中途もみんな上がらない」が共通認識 ネットの世界のＮＨＫに 「この会社入ったの失敗だったんじゃないか」 コンプライアンス徹底による監視社会 モバイルはモバゲーに負け、コマースは楽天
トヨタに有利な調査結果隠す？米当局に疑い浮上 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題で、急加速の原因が運転者の操作ミスとみられる複数の調査結果を、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が意図的に公表しなかった疑いのあることが３０日、分かった。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。 ７月にＮＨＴＳＡを退職した元幹部が、実名で告発した話として伝えた。急加速が起きた２３台について、ＮＨＴＳＡが運転記録を調べたところ、いずれもアクセルが全開でブレーキを踏んだ痕跡がなく、運転者のペダルの踏み間違いの可能性が高かったという。 ＮＨＴＳＡの広報担当者は「運転記録に関する調査は継続中だ」とコメントした。トヨタに有利な情報を意図的に隠したかどうかについては言及していない。
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
父親「なんでWi-Fiを使わせてあげないんだ」
つい昨日の話 仕事で出張続きで休みがなかったため、昨日代休を貰って家でまったり過ごしていたんだ。 昼過ぎになって家のチャイムが鳴ったので出てみると、中学生くらいの子が3人いた。 以下やりとり 中「wi-fiできますよね？」 俺「は？え？どういうこと？」 中「この家から無線LANの電波が出ているのは分かっているんです。」 俺「え？いやまあ確かに無線LAN使っているけど・・・」 中「AOSSボタン付いてます？」 俺「あ～ついてるね」 中「それを長押ししてください。あとはこっちでやるんで。」 俺「は？ちょっとまって何する気？」 中「え？DSでwi-fiするんですよ」 俺「いやいや自分の家でやってくれ」 中「家にないから持っている人の物を使うんじゃないですか」 俺「いやいやだからといって使わせることはできないよ」 中「少しくらいいいじゃないですか。ボタンを長押しするだけじゃないですか」 俺「駄目な
【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み… (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み… (1/3ページ) 「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」＝川崎市多摩区の主婦（３７）政令市を超える規模 法務省の入国管理統計でも外国人は増加し続けている。入国管理統計を取り始めた昭和２５年、年間１万８０００人だった日本への入国者数は平成２０年に９１４万人にまで増えた。１千万人近い外国人が一年間で日本を訪れる計算だ。 このうち、日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。１０年に外国人登録のトップは韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。中国は２７万２２３０人に過ぎなかった。ところが、中国人は１４年に４０万人、１７年には５０
国連子どもの権利委、日本に歴史教科書是正勧告 | 聯合ニュース
国連子どもの権利委、日本に歴史教科書是正勧告 【ジュネーブ１５日聯合ニュース】国連子どもの権利委員会が、日本の歴史教科書はアジア太平洋地域の歴史に対するバランスの取れた視点がみられないと指摘し、是正を勧告した。 １５日に公開された委員会の報告書によると、先月２５日から今月１１日までの第５４会期で、日本の「子どもの権利条約」履行状況を審議。その結果、日本の歴史教科書はアジア太平洋地域の他国の学生との相互理解を強化できないだけでなく、歴史的事件を日本の観点でだけ記述していることが懸念されると指摘した。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に対しバランスの取れた視角を示せるよう、教科書を公式に再検討することを政府に勧告する」と述べている。 また、華僑学校や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の学校など、他民族出身の子どもたちが通う学校への支援が十分ではなく、こうした学校を卒業しても大学入試に必
asahi.com（朝日新聞社）：最低賃金が生活保護下回る地域、１２都道府県に拡大 - ビジネス・経済
最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県あることがわかった。１４日、２０１０年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。これまでより２県増え、差も広がった。 最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。これまで最低賃金と比べていたのは０７年度の生活保護水準で、１０都道府県で逆転現象が起きていた。今月まとまった０８年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。 最低賃金額と生活保護水準との差は、青森県を除いた全地域で３〜９円拡大。差が最も大きいのは神奈川県の４７円差で、東京都４０円差、北海道３９円差などが次いだ。秋田県と千葉県はそれぞれ５円差だった。 同日の審議会では、中小企業（労働者３０人未満）の約４千事業所に対する賃金改定状況の調査結果（６月
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
徒然なるままに＠甲斐田新町 岩国市住民投票がもたらしたもの
・・・ 等と偉そうにのたまうつもりは毛頭ないが、私自身は友人から、半ばこれと同じ感じで以って今回の事を聞かされたのだった（笑）。 平成十八年三月十二日、山口県岩国市にて住民投票が行われた。 ご存知の通り、米軍の再編に伴う、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地への、基地機能移転問題についての賛否を住民に問うたアレである。 艦載機移転に反対９割 岩国住民投票、５９％で成立 住民投票の結果を発表し笑顔で記者会見を終える岩国市の井原勝介市長。後方は基地も写った岩国市の航空写真＝１３日午前０時１０分、山口県岩国市役所 米海兵隊岩国基地の地元・山口県岩国市で１２日、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機受け入れの是非を問う住民投票が行われ、反対４万３４３３票、賛成５３６９票で反対が圧倒的多数を占めた。 反対票は有効投票の８９％に上り、有権者の過半数に達した。投票率は５８・６８％で、市条例が
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