What Is the 'Incel' Movement? Canadian Incel Teen Charged With Terrorism ＜女性が自分と性交したがらないために「不本意な禁欲」を強いられている。自分が不幸なのは、女にモテる男や、モテる男になびく女のせいだという身勝手な考えに基づく犯罪が増加している＞ カナダで2月に起きた女性刺殺事件に関連して、現地の警察は5月19日、10代の少年を殺人ではなくテロ容疑で起訴した。少年は、女性蔑視主義者「インセル」の運動の影響で事件を起こした可能性があると判明したからだ。インセルとは、「不本意な禁欲主義者（involuntary celibate）」の略で、恋人がいなくて禁欲を強いられているのは女性のせいだ、と考えるオンライングループの男性を指すことが多い。 容疑者（未成年のため身元非公表）は2020年2月、トロントにある風俗店で複数の

安倍首相は第6回アフリカ開発会議に出席し多くの支援を約束したが、中国は日本が国連安保理常任理事国入りをもくろんでいるとして非難報道を展開している。しかし中国に、それを言う資格があるのだろうか？ 安倍首相、第6回アフリカ開発会議（TICAD６）で支援約束 8月27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した第6回アフリカ開発会議（TICAD６）に参加した安倍首相は、今後3年間にわたりアフリカに約3兆円規模の投資をするとともに、1000万人の人材育成を行なうことを約束した。これからのアフリカの経済発展のポテンシャルを考えると有意義なことと言っていいだろう。 一方中国はすでに6兆円規模の投資に着手しており、日本は金額においては中国に及ばない。 ただ技術の高さと企業の信頼性においては、日本は中国を遥かに超えているので、日本に期待するアフリカ諸国も少なくないだろう。 おまけに中国は企業投資をしても中国人労働者

日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の

「パナマ文書」が起こした余波　レイキャビクの国会議事堂前で大規模なデモが発生した。Stigtryggur Johannsson-REUTERS 4月3日に流出した「パナマ文書」が世界のメディアを賑わせている。リストにはイギリスのキャメロン首相の親類やロシアのプーチン大統領の知人、中国の習主席を含む共産党トップの親類など大国指導者の関係者も多数含まれており、説明責任への糾弾はまだ続きそうだ。 なかでももっともおおきな反響があったのは、アイスランドだろう。アイスランドでは、「パナマ文書」がリークされた翌日に首都・レイキャビクの国会議事堂前で大規模なデモが発生。参加者の数は人口の10%とも言われる。 pic.twitter.com/bKJqFnuneb — (╯°□°）╯︵ ┻━┻ (@w03_) 2016年4月4日 4月4日、アイスランド大規模デモの様子(Tweet by Jason Scot

サンダンス映画祭で最優秀編集賞を獲ったドキュメンタリー映画『We Are X』のYOSHIKIとスティーブン・キジャク監督に聞く ビジュアル系という言葉を生み日本の音楽史に伝説を刻んだロックバンド、Ｘ ＪＡＰＡＮの壮絶な物語は昼メロのようにも見える。メンバーの悲劇的な死やカルト集団による洗脳疑惑など、彼らをめぐる衝撃的な事件は数多い。もちろん奇抜なヘアスタイルや派手なパフォーマンス、彼らのロックに対する情熱も多くのドラマを生んだ。 バンド結成は１９８２年。メジャーデビュー後は華々しい活動を続けていたが、97年にボーカルのＴｏｓｈＩの脱退を機に解散。翌年にはギターのＨＩＤＥが急死し、ＴｏｓｈＩの洗脳疑惑も深まっていった。 しかし解散後もインターネット上でＸ ＪＡＰＡＮの人気は世界的に高まっていった。そうしたファンの期待を受けて、バンドは２００７年に再結成。今年には20年ぶりとなる新アルバムの

SMAPの解散と撤回発言に関して、中国共産党の機関紙や中国政府通信社などのウェブサイトが言及し、中央テレビ局CCTVも放映。温家宝元首相が日中和解の手段に使ったほど中国の若者のSMAP人気は高いが、あの反日国家がなぜ？ 中国共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」 まずは中国共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」が書いた記事。 1月20日08:11に、「人民網」が「日本のSMAP、5人揃って謝罪　結局解散しないことに」という見出しで記事を掲載。そこには日本のメディアの「生放送」という文字付の画面が二つ、大きく貼り付けてある。 一つは5人が揃って生番組で謝罪する場面で、もう一つは木村拓哉が一人大写しになっている画面だ。 おおむね以下のように解説している。 ――日本の報道によれば、分裂騒ぎを起こしたSMAPの5人が、１月18日に放送する《SMAP × SMAP》という番組の中

１月３０日、米ホワイトハウスは、オバマ大統領が来週、大統領として初めて国内のモスクを訪れると明らかにした。ワシントンで２９日撮影（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） 米ホワイトハウスは、オバマ大統領が来週、大統領として初めて国内のモスクを訪れると明らかにした。反イスラム発言が相次ぐなか、信教の自由を擁護する姿勢を示す目的。同大統領は、海外ではこれまでにもモスクを訪問している。 ホワイトハウス当局者によると、大統領は３日、ボルティモアのモスクを訪れてイスラム教徒コミュニティの人々と円卓会議を行う。また同当局者は「（大統領は）われわれの中核の価値観に忠実であることの重要性をあらためて述べる。同胞を歓迎し、偏見に対して反対の声を上げ、無関心を拒否し、我が国の伝統である信教の自由を守るということだ」と述べた。 オバマ大統領は、次期大統領選で共和党候補指名を目指しているドナルド・ト

集え、優秀なリケジョ　期待される学生像の第５は「多様な人材」であり、第６は「とにかく凄い人材」。名門校が多様化を進めたのは70年代以降と歴史は浅いが、すでに合格者数から最終入学者数まで「ほぼ男女同数」となっており、一流理系大学も例外ではない（MITのキャンパス）　Sean Pavone-iStockphoto.com 今、新しいタイプのアメリカ留学ブームが起きていると、本誌ウェブコラム「プリンストン発 日本／アメリカ 新時代」でお馴染みの在米ジャーナリスト、冷泉彰彦氏は言う。グローバル化の潮流を背景に、日本の優秀な高校生が「アイビーリーグ」の８校をはじめとするアメリカの一流大学を志望する、全く新しい動きが起こっているのだ。 実は冷泉氏は、1997年以来、ニュージャージー州にあるプリンストン日本語学校高等部で進路指導にあたってきた。プリンストンやコロンビア、カーネギー・メロンなど多くの名門大

学生が本分の学業をそっちのけにして遊びやアルバイトに明け暮れる「レジャーランド」だと、日本の大学が批判されて久しい。大学教育が卒業後の仕事に生かされていないという、職業的レリバンス（意義）の低さも指摘されている。このような現状は卒業生の評価にも表れている。 内閣府が2013年に実施した『わが国と諸外国の若者の意識に関する調査』では、欧米とアジアの主要６カ国を対象にして、自分が最後に出た学校の教育的意義を尋ねている。学校で習得した知識や友人関係など８つの項目について、どれほど意義があったかを問う形式だ。この調査から大卒者のサンプルを取り出し、「意義があった」という最も強い肯定の回答の割合を国ごとに整理すると、＜表１＞のようになる。６カ国の最高値は赤字、最低値は青字にした。 大学教育に対する卒業生の評価は、国によってかなり差が出ている。欧米では、知識や技術の習得、資格の取得といった機能的側面に

トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に　Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな

ジンバブエの人気者だったライオン「セシル」が、アメリカ人歯科医に狩りで殺される事件が起きたのは、今年７月――。世界中から非難の声が上がったが、スポーツとして大型動物を殺すトロフィーハンティングは、アフリカのいくつもの国で大きな産業となっている。 その１つは南アフリカだ。国内のライオンのうち野生は2000頭程度だが、人工的に飼育・繁殖されているものは約8000頭とされる。その多くが、欧米の金持ちたちに娯楽で殺されるために育てられる。 手軽に楽しめるハンティングは近年になって人気が高まり、「戦利品」として頭部や剝製が輸出される数も急増している。さらに中国やラオスなどでは、ワシントン条約で国際取引が禁止されているトラに代わる漢方薬の材料として、ライオンの骨の需要が高まっている。 不思議なのは、多くのハンターが純粋な動物好きに見えることだ。動物に関する深い知識を持ち、その美しさについて畏敬の念をも

連日のテロ　ナイジェリア北部カノでは11歳の少女の自爆テロが発生。ボコ・ハラムの関与が疑われている（今月18日）　REUTERS テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）がヨーロッパやアフリカ、中東で残虐なテロ集団として悪名を轟かせるなか、昨年世界で最も人を殺したテロ集団はナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムであることが最新の報告書でわかった。 米メリーランド大学の集計を基にしてシンクタンク「経済・平和研究所」がまとめた今年の報告書「グローバル・テロリズム・インデックス」によると、ナイジェリア西部で武装闘争を続けるボコ・ハラムは昨年6644人を殺害。ISISは6073人だった。 しかも昨年ボコ・ハラムに殺された犠牲者数は、前年の４倍以上に増えている。テロの形態は自爆テロ、町や村落の焼き打ちなどだ。国際的な人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ボコ・ハラムの「殺人、拷問

訳ありサッカーブーム　中国の国歌演奏時には「香港は中国ではない（Hong Kong is not China）」や「ブーイング（Boo）」が掲げられた（11月17日）　Bobby Yip-REUTERS 今、香港でサッカーブームが起きている。 11月17日、サッカーＷ杯アジア２次予選の香港代表対中国代表の一戦が行われた。香港代表のホームである香港・旺角大球場のチケットは、早々にソールドアウト。発売日前から行列を作っていた人から抗議の声が上がったほどだ。街中では各所でゲリラ的なパブリックビューイングが開催され、多くの人々がテレビに釘付けとなった。 試合も人々の期待に応える熱い展開となった。実力的には上の中国代表が圧倒的にボールを保持し攻め立てるが、香港代表は堅いブロックを形成して必死に防戦。幾度も決定機を作られるが体を投げだしてゴールを守る。さらにカウンター攻撃をしかけ、中国代表のゴールを脅

2115年に全編公開される、映画『100 YEARS: THE MOVIE YOU WILL NEVER SEE( 見ることのない映画)』 コニャックの王「ルイ13世」が、100年後の地球をテーマにしたオリジナル映画プロジェクトを発表し、去る11月18日にロサンゼルスのSheats Goldstein Mansionにて予告編の限定プレビューが開催された。『100 YEARS: THE MOVIE YOU WILL NEVER SEE(見ることのない映画)』というタイトルが付けられた映画は、なんと100年後の2115年11月18日にフランス・コニャック地方にあるMAISON LOUIS XIIIにて全編公開される。「ルイ13世」は熟成期間100年にも及ぶ原酒をブレンドした究極のコニャック。100年もの時間にインスパイアされて制作された作品で、フィルムリールは100年後の公開当日に自動的に開

テロを追い風に　３週間後の選挙では、ルペン（左）率いる極右政党が躍進する見込み　Philippe Wojazer- REUTERS あれだけの惨事があった今、パリで笑顔を見つけるのは難しい。先週の同時多発テロの現場や、市中心部の共和国広場では、ろうそくや花束を手に集まった人々が人目もはばからず泣いている。 例外があるとすれば、マリーヌ・ルペン率いるフランスの極右政党「国民戦線」だろう。 ルペンはこれまでに数えきれないほど、イスラム過激派の脅威について警告し、国境管理の強化を主張してきた。先週末のテロは、ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）につながる過激派が実行したとされ、実行犯の１人は遺体の近くにシリアのパスポートが見つかっている。ルペンにとって都合のいい「証拠」ばかりだ。 フランスでは３週間後に全国規模の地方議会選が予定されており、そこで国民戦線が歴史的な勝利を収めるのではないかと危

中国は歴史問題で対日批判を強めているが、日中戦争時、建国の父・毛沢東は日本軍と共謀していた。中国共産党政権に歴史カードを掲げる資格はない。中共スパイ相関図により日中戦争時の中共側の真相を明らかにする。 まず、スパイ相関図「中共スパイと日本軍の共謀」（『毛沢東　日本軍と共謀した男』より抜粋。遠藤誉作成）をご覧いただきたい。 左側には毛沢東の密令により動いた中共スパイの代表的な人名と命令系統が書いてあり、右側には中共スパイが接触した日本側組織や個人名が書いてある。接触した目的は、蒋介石率いる重慶「国民政府」の軍事情報を日本側に高値で売ったり、日本軍に和議を申し込むためだ。これに基づいて、エッセンスだけをご紹介する。 毛沢東と日本外務省出先機関との共謀 1939年、毛沢東は潘漢年（はんかんねん）という中共スパイを上海にある外務省の出先機関「岩井公館」に潜り込ませ、岩井英一(当時、上海副領事)と懇

日本の言論では「反知性主義」がイデオロギー批判の感情論として使われているのが目立つ（写真は昨年末の衆院選で選挙演説を聞く人たち）　Yuya Shino-REUTERS 日本で「反知性主義」という言葉が流行していることも、また、その言葉の使い方について論争があることも承知していました。ですが、その議論の全体に「どこかピンと来ない」感じがあって論評を控えていました。年末に差し掛かるこの時期になって、一部のメディアで「今年の流行語」として取り上げられるなど、さらに多くの議論を呼んでいるようですので、私なりに整理してみたいと思います。 そもそも「反知性主義」という言葉については、例えば森本あんり氏が、著書『反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体―』で取り上げたように、アメリカが本家であって、特にアメリカのプロテスタンティズムが持っている「アンチ・エリート」の伝統を指した言葉という理解があります

強権支配　シシは反政府派を容赦なく弾圧しているが、欧米諸国は見て見ぬふり　Charles Platiau-Reuters エジプトのアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領は英政府の招きで４日、ロンドンを訪れた。３日間の滞在中、デービッド・キャメロン英首相をはじめ英政府要人と会談する。軍人出身のシシはこれまでにも現政権の正当性をアピールし国際社会に受け入れられるために、こうした行脚を重ね、外面を取り繕ってきた。 キャメロンと肩を並べてカメラに収まれば、エジプト政界の旧弊な体質を打ち破る改革者のイメージを打ち出せる。人権団体などが告発している凄まじい弾圧をなかったことにして、政権批判を抑え込むことができる。 シシは、エジプト版の「アラブの春」（エジプト革命）を軍事クーデターで叩き潰した人間だ。そのわずか２年前には、ツイッターで「武装」した若者ら多くのエジプト人がカイロのタハリール広場を埋め尽くし

迫害に追われて　漁船で漂流中に発見され、難民キャンプに送られるロヒンギャ族とみられる人々　Soe Zeya Tun-REUTERS ミャンマー（ビルマ）で暮らす少数民族のロヒンギャ族を取り巻く状況は、ホロコーストやルワンダ大虐殺に匹敵する「ジェノサイド（集団虐殺）への最終局面」に入っている。しかも迫害を主導するのは政府の最上層部だ──歴史的な総選挙を目前に、英ロンドン大学クイーンメリー校の「国際国家犯罪イニシアチブ」が、18カ月にわたる調査の結果を発表した。 ロヒンギャ族絶滅作戦がミャンマー政府によって30年前から進められていることを示す「有力な証拠」が見つかったという。１０６ページの報告書には、入手した公文書や詳細な目撃証言などを根拠に、深刻な食料不足や雇用機会・医療サービスの欠如、イスラム教徒以外の村民や仏教徒から受ける差別や暴力の実態が克明に示されている。 ロヒンギャ族はミャンマーに

現代社会にマスメディアは不可欠な存在だが、無批判に信頼するのは危険だ　Danil Melekhin-REUTERS 新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆（マス）に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。 しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った（または偏った）情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。 日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。＜図