2011年01月01日 解散 ここがヘンだよ就活パレードin関西実行委員会はデモ実施をもって解散しました。 協力・応援してくださった方々、ほんとうにありがとうございました。 実行委員会としては解散しますが、今後も就活・雇用システムの問題に関する活動は継続していく所存ですので、今後ともよろしくお願いいたします。 ちなみに２０１１年にも新たな就活関連のデモが関西で実施されることが決定しておりますので、そちらもよろしくお願い致します。（※運営は「ここがヘンだよ就活パレードin関西」とはまったくの別主体になります。） http://ourheisokukan.blog.fc2.com/ kokohenshukatsu at 01:00｜Permalink│Comments(2)│TrackBack(0)│ 2010年11月23日 報告 「日本の就活はおかしい！みんなで考えよう！」 さて、ここがヘン

Title 日本・イスラエル比較文化研究 : 日猶同祖論考 Author(s) 大塚, 清恵 Citation 鹿児島大学教育学部研究紀要. 人文・社会科学編=Bulletin of the Faculty of Education, Kagoshima University. Cultural and social science Issue Date 2007-03-29 URL http://hdl.handle.net/10232/4363 Rights *鹿児島大学リポジトリに登録されているコンテンツの著作権は，執筆者，出版社（学協会）などが有します。 The copyright of any material deposited in Kagoshima University Repository is retained by the author and the publi

97 日本・イスラエル比較文化研究（２） ―日本列島は誰が創った？― 大　塚　清　恵＊ （2009 年 10 月 27 日受理） A Comparative Study of Japanese and Israeli Cultures（Part II） ― Who Built the Japanese Isles? ― OTSUKA Kiyoe 要約 　本稿は、鹿児島大学教育学部研究紀要（人文・社会科学編）第 58 号に掲載された「日本・イ スラエル比較文化研究　―日猶同祖論考―」の続編である。一般的に「秦氏」と呼ばれる 3 世紀 末から 5 世紀にかけて朝鮮半島から渡って来たシルクロード渡来人は、時代を超越した高度な知 識と技術を持っていた。彼らは、古代日本に技術革命をもたらし、政治・宗教・生産活動・文化 を大きく発展させた殖産豪族集団である。この論文は、古墳文化、飛鳥文化を築いた渡来

怒るまいと思っても、つい。 今朝の毎日新聞の論説委員がコラムでが大学院教育の問題点について指摘していた。 90年代からの大学院重点化政策についての批判である。 「『世界的水準の教育研究の推進』をうたい文句に大学院定員が拡大されたが、大量に誕生した博士たちを受け入れるポストは用意されなかった。路頭に迷いアルバイトで食いつなぐフリーター博士なる言葉まで生まれた。」 この現実認識はその通りである。 国策として導入された大学院重点化である。そのアウトカムについても国は責任をとるべきだろう。 責任というと言葉が強すぎるなら、せめて、「定員増には、受け皿になる職がないという『リスク』も帯同しております」ということを大学院進学志望者たちに事前にアナウンスしておくくらいの「良心」はあってもよかったのではないかと思う。 それはよい。 問題はその次の段落である。 意味不明なのである。 「何年か前、さる大学に新

何度でも繰り返し言うけど，ホント，馬鹿なんじゃねえの？　文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 　来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。　文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ 社会

増田聡くんがツイッターで、奨学金について考察している。 もう奨学金という名称を禁止すべきではないか。学生向け社会奉仕活動付きローンとか、強制労働賃金（返済義務あり）とか、いいのがとっさに思いつかないけど、現実を的確に解釈しかつ人口に膾炙するキャッチーな概念をこういうときにこそ考案するのが人文学の仕事なのではなかろうか。マジで。 すくなくとも現状の奨学金は奨学金ではなく貸学金と呼ぶべきだよな。 貸学金：たいがくきん。うっかり借りてしまうと社会奉仕を義務づけられ単位取得が滞りしまいには退学に追い込まれてしまう、恐ろしい学生ローンのこと。 今知ったんですが「貸学金」という言葉は中国語に存在しまして、うちの留学生の王さんにきいたところを総合するとほぼ日本の学生支援機構「奨学金」と同種の学生貸付制度であるようだ（99年開始だとのこと）。一方で、中国には返済不要のちゃんとした奨学金も存在する。よっぽど

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

中間選挙を前に、能力主義で逆境を克服し成功したオバマのようなエリートへの反発が噴出、政敵の格好の攻撃材料になっている １９５８年、イギリスの社会学者で労働党の政治家マイケル・ヤングは、イギリスの支配階級が自らを解体し、あらゆる世襲権力を廃止し、その代わりに知能指数（ＩＱ）に基づく「メリトクラシー（能力主義社会）」を作り出す未来を描いた（風刺小説『メリトクラシーの法則』）。 物語の中で、学問的才能に恵まれた労働者階級の人々は喜んでエリート層の一員となる。しかし才能がない人々はエリート層に対して、かつての貴族階級に対してよりさらに激しい恨みを抱く。２０３４年にはこの恨みが、暴力的で大衆迎合的なポピュリスト革命を引き起こし、メリトクラシーは一掃される。 当時からずっと、ヤングの小説はアメリカに対する警鐘だと一部の人々は受け止めてきた。72年にアメリカの社会学者ダニエル・ベルはこの物語を引用し、驚

ゼミの卒論中間発表が来週の火曜日と迫ってきた。 学生たちはいまごろになってパニック状態になっているようである（どこのゼミでも似たような状況らしいですけど）。 ゼミの諸君に「リマインダーメール」を送ったら、夏休み前にみんなに送った「中間発表心得」の添付ファイルが出てきた。 こういうものを書くのもこれが最後で、世の学生諸君の卒論執筆の一助となればと思い、ここに記しておきます。 内田ゼミ4年生のみなさまへ「卒論中間発表の心得」 暑いですね。ぼくも暑さと忙しさで死にそうです。 みなさんも就活やバイトやら旅行やらでたいそうお忙しい夏休みをお過ごしのことと思いますが、「卒論」というものがあることを忘れてはいけません。 卒論中間発表について、ご連絡いたしますので、熟読玩味してください。 （１） とき： （２） ところ： （３） 用意するもの：草稿、ハンドアウト （４） 草稿について：字数：６０００～８０

アメリカの保守派や共和党は他人の学歴には懐疑的で、経済エリートは認めるくせに文化エリートに対して軽蔑的な態度をとる。特にバラク・オバマ大統領と彼が要職に起用した人々の輝かしい高学歴などは我慢ならず、いつもさげすんでいる。 それだけに、サラ・ペイリン元アラスカ州知事や保守派の草の根団体ティーパーティーの支持で共和党の上院議員候補（デラウェア州選出）に選ばれたクリスティン・オドネルが３度目の学歴詐称を指摘されたのは、まさに皮肉。ワシントン・ポスト紙のグレッグ・サージェントはこう書いている。 オドネルはＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のリンクトインの自己紹介ページで、自分が通った学校の１つに「オックスフォード大学」を挙げ、「新世紀のポスト・モダニズム」を学んだと書いている。 しかし、それはフェニックス・インスティチュートという教育機関が単にオックスフォード大学の敷地を借りて実施し

日本経団連幹部は２４日、新卒採用選考の開始時期を、４年生の夏以降に徹底するよう申し合わせる方針を明らかにした。雇用情勢の悪化を背景に学生の就職活動が年々早まっているため。経団連が加盟企業向けに策定している新卒採用のための「倫理憲章」にも盛り込み順守を呼びかける。早ければ１０月中旬の正副会長会議で正式決定する。　大学生が就職活動では、多くの学生が３年生の秋に就職活動をスタートする。大手企業では、４年生の４月ごろに採用試験を実施。ゴールデンウイーク前に内々定を出す会社も珍しくなくなった。　内定を得られない学生はそれ以降も就職活動を続け就活に要する時間が大学生活の半数以上を占めるケースも少なくない。長期化する就活期間に大学側は「学業がおろそかになる」と強い懸念を示している。企業側も「優秀な学生とそうでない学生とが二極化している」（大手メーカー）と学習経験が十分でない学生が増えていると指摘している

この前のエントリーを書いてから二週間間があいてしまった。先週は、４S（Society for Social Studies of Science）とその前のワークショップが２件あり、一週間の間に４つプレゼンをするというむちゃなことをやって、先々週の日曜日はその準備でいそがしく、先週は学会終了後の虚脱状態で、ブログを書くどころではなかったのである。 前のエントリーで、高等教育過剰論の次の５つの議論について書いてみた。 大学卒業生および他の知的職業の就職難 少子化による若年人口の減少 学生の質の低下 大学の果たしている役割に対する予算の過大さと非効率性 財政危機・税収の減少に対する財政的考慮 今回のエントリーでは、これらにすべてについて検討するつもりだったが、一つのエントリーで書ききれそうにないので、最初の一つだけ取り上げる。検討というのは、それらの議論を批判して、否定することを目指すのではな