地球温暖化ですみかを追われたホッキョクグマを申請人にして、日本環境法律家連盟(事務局・名古屋市)が日本の電力会社を相手取り、温室効果ガスの削減を求める公害調停を起こすことがわかった。総務省の公害等調整委員会に今夏にも申請する予定で、温暖化の被害を受けやすい農業や漁業関係者にも参加を呼びかける。 22日午後、同連盟が東京都内で開くシンポジウムで発表する。同連盟は、気温上昇で北極の氷が解けてホッキョクグマのえさ場が不足しているほか、コメの品質低下や漁獲量の減少も招き、ホッキョクグマや農漁業者らが安全な大気環境で生きる権利が侵害されたとしている。温室効果ガスを「大気汚染物質」と認めた2007年の米連邦最高裁の判断にならい、気温上昇の原因の温室効果ガスは大気汚染物質だと主張、温室効果ガスを大量排出する電力会社に削減を求める。 同連盟事務局長の籠橋隆明弁護士は「温暖化問題はみんなの責任だという議