還暦を迎え、最近立て続けにクラス会があった。中学２年と高校のクラス会だがどちらも四十数年ぶり。白くなったり、薄くなった互いの頭を眺め、最初は「誰だったっけ」と引き気味だったが、すぐタイムスリップ。ため口で話し合う当時に戻った▲あの頃にもいじめはあったが、いじめられたりいじめたりで、特定の人がいつもということはなかった。今のような陰湿さもなかった。何よりも悪いことをしているという自覚があったように思う▲テレビゲームがいじめの原因の一つと言われる。ゲームではリセットボタン一発ですべてチャラになる。そんなことを繰り返していると、人生のさまざまな場面で「都合が悪くなったらリセット」という感覚になってしまいそうだが、実際のリセットは簡単ではない。やり直したいことも、やり残したこともたくさん抱えたじいさんの集まりだった。【山盛均】

群馬県桐生市の工事現場で、栃木県足利市立西中３年、石井誠人さん（１４）が死亡した事故で、石井さんをアルバイトとして雇っていた、群馬県太田市内の建設会社社長（４５）が９日取材に応じた。社長は「約８年前から足利市内などの中学生約２０人を雇った。約５０００円の日当を払い、学校や保護者も把握していたはず」と話し、学校側も工事現場のアルバイトを容認していたと説明した。 社長によると、石井さんの両親と校長や担任が今年５月、同社を訪れ「面倒を見てほしい」と要請を受けたという。社長は同校卒業生。約８年前から、足利市内の４中学のほか太田、桐生市の中学から不登校などの生徒を受け入れていた。生徒たちは空き缶やペットボトルの仕分けなどの仕事が中心だったが、工事現場に派遣されることもあったという。 社長は「管理不足で１人の命を失ったことは申し訳なく思う」と謝罪した。石井さんが解体作業を行っていたことについては「人繰

東京都の石原慎太郎知事は２９日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０年夏季五輪招致に対する都民の支持率が低迷していることについて「都民はぜいたくで、何があっても当たり前になった。東京でのオリンピックが実現したら、都民は来なくてもいい。日本中から国民が来ますから」とぼやいた。 石原知事は「（都民は）うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人とは違う人種になった」と指摘。記者から「東京の支持率が低いのは知事の人柄が理由では」と「挑発」されると「選挙では割と人気があるんですけどね」と会場を笑わせ、「私が辞めたら支持率が上がって、東京にオリンピックが来るのなら明日にでも辞めます」と語った。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で東京の支持率は４７％にとどまり、共に１次選考を通過したマドリード（スペイン）の７８％、イスタンブール（トルコ）の７３％に差を付けられた。【佐々木洋】

「改革への熱い思いが湧いてきた」「人数が多すぎて議論ができない」−−。大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けた候補者養成の場と位置付け、３月下旬に開講した「維新政治塾」には今、受講生の高揚と落胆が入り交じる。社会保障や外交・安全保障など、国政課題を学んでいる約２０００人を半数程度に絞り込むまで、予定されている講義は５回。１２日には第４回が開かれた。 「橋下改革の神髄に触れることができた」と話すのは大阪府内で介護の仕事に携わる４０代男性だ。公務員制度改革などに共鳴し、「自らも大阪を変えたい」と参加した。１時間程度の講義をただ受けるだけでは物足りないと、受講する講師の著書を５、６冊買って予習して臨む。受講生の有志約１０人で自主的な勉強会も計画している。「参加者全員が改革に熱い思いを持っている。明るい話題が少ない日本で元気になれる」と意欲を見せる。

◇同期・明石市長「大阪都」参加希望 「あいつは明らかに世の中を憎んでいた。社会的な理不尽や不平等に対する強い怒り。既存の勢力に対する激しい憤り、憎しみ。ものすごく大きなエネルギーを感じた」 兵庫県明石市の泉房穂市長（４８）は、第４９期司法修習生＝１９９５年研修所入所＝の同期、橋下徹・大阪市長（４２）の印象をそう語り始めた。 修習生時代、橋下氏と同じラグビー同好会に所属。衆院議員（民主党）を経て昨年５月に市長に就任した。同じ自治体トップとして橋下氏をよく知る人物の一人だ。ラグビーの練習後に聞かされた話を今も覚えている。 「橋下は破れた革ジャンをタダ同然で仕入れて１着３万円とか５万円で売って大学を卒業したと言っていた。『破れたやつを売ったらまずいやろ』と言うと『どこが悪いんですか。気付かずに買うのはお人よしや』と」。そのあっけらかんとした物言いには、同じように苦学して大学を卒業したこともあり驚

大阪市の橋下徹市長が市教育委員会に対し、２０１４年度末をめどに、市立小学校（全２９７校）を統廃合する再編プランの作成を指示したことが分かった。児童数が減少し、市教委が統廃合対象としている小学校は全体の約３分の１に当たる１０１校。これまでは住民の反対もあって進まなかったが、橋下市長は、一定の区域で学校を選べる「学校選択制」を導入し、学校間の競争を促して統廃合を加速させる考えだ。【林由紀子】 市教委によると、同市内の児童数は７９年度に約２４万人だったが、１０年度は約１２万人と半減。一方、学校数は２９０校から２９７校と逆に増加した。統廃合の対象になっているのは、学校全体の学級数が１１学級以下で、１学級しかない学年が存在する学校。全学年で１学級以下の学校も４７校ある。このため、有識者でつくる市学校適正配置審議会は１０年に答申を出し、１学校で１２～２４学級を「適正規模」とし、１１学級以下の小規模校を

◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。

◇「変えたい」「関わりたい」 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選に向けて候補者を養成する「維新政治塾」が２４日、開講した。全国から集まった受講生は約２０００人。５月下旬から６月上旬をめどに約８００～１０００人を「塾生」として選抜、街頭演説などを課して次期衆院選の「候補者予備軍」を絞り込む。既成政党離れが加速するなか、どんな人が、どんな思いで政治塾に集まったのか。手探りの候補者選びが始まった。【堀文彦、林由紀子、佐藤丈一、青木純】 初日は堺屋太一・元経済企画庁長官と中田宏・前横浜市長が、非公開で維新の政権公約「維新八策」の大きな柱である「統治機構改革」をテーマに講義。中田氏によると、「大阪都構想」や道州制、首相公選制について説明し、「我々はお茶を濁すような物事の決定の仕方はしない。今の国会議員とは違う質を求めており、本当に覚悟しない限りやめた方がいい」と話した。質疑応答では、競

大阪府が鉄道などの交通網を環状型に整備する交通体系の見直し案をまとめたことが分かった。大阪モノレールは２０５０年の完成を目標に堺市まで延伸するほか、ＪＲ桜島線も大阪湾岸部の南港を経由し、長居駅（大阪市住吉区）までつなげることで「第２大阪環状線」と位置づける。鉄道環状網を充実させて周辺部の都市開発を促す狙い。３月末にまとめる都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込み、府市統合本部で提案する。 構想案によると、大阪モノレールは南端の門真市駅から近畿自動車道に沿って南に延伸させ、荒本（東大阪市）、竜華（りゅうげ）都市拠点（八尾市）を経由。大和川南を西進し、南海堺駅まで延ばすルートを想定。西側も兵庫県と調整し、大阪空港駅から大阪国際（伊丹）空港の滑走路下をくぐって西に向かう延伸案も検討する。 一方、ＪＲ桜島線は終点の桜島駅（大阪市此花区）から大阪湾の地下を通り府咲洲（さきしま）

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

校長室に復元された金次郎像。寄贈した地域のお年寄りたちは「歴史を学ぶ教材に」と願う＝大津市立下阪本小で、安部拓輝撮影 まきを背負って本を読むおなじみの二宮金次郎（尊徳）像。戦前に全国の小学校に建立されたが、老朽化などに伴い各地で撤去が進む。大津市の小学校でも３カ所で破損が見つかったが、「児童の教育方針にそぐわない」との意見もあり、市教委は補修に難色を示す。受難の時代を迎えた金次郎像だが、質素倹約や勤勉の精神を伝えると再評価する動きも一方である。 大津市立下阪本小では昨夏、玄関前の像が倒れ、撤去した。地元自治連合会が復元を申し出たが、学校側と協議して復元するものの校長室への“隠居”が決まった。教諭の一人は「努力を尊ぶ姿勢は受け継ぎたいが、子どもが働く姿を勧めることはできない」と話す。昨年１２月の復元像の除幕式では、卒業生のお年寄りから「子どもたちの前から消えるのは寂しい」と惜しむ声が漏れた。

大学の卒業アルバムの購入者の減少が、目立っている。学生たちの価値観の変化やデジタルカメラの普及などさまざまな要因が指摘される中、制作・販売側は学生からの投稿写真のページを増やしたり、保護者にアルバムを売り込むなど「卒アル」の人気回復に知恵を絞っている。 大学の卒業アルバムは、１冊１万数千～２万円が相場。生協や学生の編集委員会、写真スタジオなどが制作・販売しており、「時間がたつうちに魅力が増す貴重品」とアピールする。しかし、名城大の制作業者は「十数年前は約１２００部あったが、数年前から８００部以下まで落ち込んだ」、名古屋大生協は「ゆるやかな減少が続き、現在は４年生の半数程度の１３００部ほど」という。 任意の顔写真撮影をしない学生も増加。ある制作業者は「自分と友達以外には無関心の学生が増え、アルバム離れが加速している」と嘆く。 なぜ卒アルを買わなくなったのか。 名大４年生たちに尋ねると「知らな

震災後、多くの人が書店の特設コーナーに並んだ地震・津波や原発事故に関する本を手に取った＝東京都千代田区の「丸善」お茶の水店で７月、塩入正夫撮影 毎日新聞が実施した「第６５回読書世論調査」で、震災関連の本や雑誌を読んでいる人は全体の３分の１に上ることが分かった。本を買う場所は大型書店への集中が進む一方、インターネット書店での購入も急速に伸びており、読書を巡る環境は確実に変わってきている。【山口昭、藤田祐子、福田昌史、小山寛二】 ◇関連本「買った」「借りた」３割　過去の作品にも脚光 日本人の心に大きな爪痕を残した東日本大震災。震災と福島第１原発事故後、全国の多くの書店が震災や津波、原発関連の特設コーナーを設けたが、３人に１人がこうした書籍や雑誌を買ったり、借りるなどして読んでおり、災害体験は読書にも影響している。 実際に関連書を「買った」は１１％。「買わなかったが、借りるなどして読んだ」は２３

もし自分の顔がもう一つあったら－－。そんな好奇心を満たすお面を、大津市下阪本６のベンチャー企業「ＲＥＡＬ－ｆ」が開発した。商品名は「ザ・リアルフェイス」。その名の通り、ほくろやひげ、しわの位置まで本人と一緒。目は光沢のある樹脂を使い、瞳の血管まで再現した。 依頼者の正面、左右、斜めから撮影した顔写真をコンピューターで合成し、軟らかい樹脂に転写。石こうでかたどった本人の顔の原型に貼り付ける。 北川修社長（５３）は８年前、勤めていた会社で等身大の人間コピー機の開発に携わった。「いつかは立体の人間コピーを」と、０９年夏に退社。妻惠さん（５１）と会社を設立、独自に画像処理した写真を顔型に精巧に転写する技術を開発した。 完成品を見た友人からは「気持ち悪い」「怖い」と言われるが、飲み屋に「連れて行く」と物珍しさから客が集まるなど話題性は抜群。完成まで約２週間。価格は１枚３０万円、２枚目以降６万円。北川

フォーリー・スクエアでの抗議集会で、思い思いに主張を掲げる参加者たち＝米ニューヨークで２０１１年１０月５日午後、山科武司撮影 【ワシントン古本陽荘】ニューヨークのウォール街周辺を中心に続く若者らのデモに対して、米共和党の大統領選候補者から批判的な発言が出ている。 黒人実業家のケイン氏（６５）はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで「ウォール街や大銀行を責めるな。職がなく金もないなら、自分を責めろ」と若者らに自助努力を求めた。ケイン氏は極貧家庭に育ったが、大手ピザチェーンの最高経営者に上り詰めた経歴を持つ。 また、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）もフロリダ州の集会で「（デモは）階級闘争のようなものであり、危険だ」と批判した。

米ニューヨーク・ウォール街周辺をうろつくゾンビの群れ。３日、「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」の参加者らが扮（ふん）し、偽札を握りしめながら「金の臭いがする」と叫んだ。 今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門を受賞した米映画「インサイド・ジョブ　世界不況の知られざる真実」は、経済危機の実相に迫り、詐欺まがいの金融取引や政財界の癒着を批判。デモの背景となっている。 ０８年のリーマン・ショックで大不況のきっかけを作りながら、多額の公的資金で救済される金融業界への強い不信が、再選を目指すオバマ大統領を揺さぶっている。【岩佐淳士】

政治的迫害などで近隣国に逃れた難民を別の国が受け入れる第三国定住制度で、昨年タイの難民キャンプから第１陣として来日し、千葉県八街市で農業実習を受けているミャンマー人夫妻が２８日、東京都内で会見を開いた。夫妻は「事前説明と異なる長時間労働を強いられ、支援者との接触も制限された」などと、受け入れ態勢の改善を訴えた。２９日には第２陣の難民が入国予定だが、国際社会から非難されてきた日本の難民支援のあり方について、改めて議論を呼びそうだ。 第三国定住制度は欧米各国で先行し、日本政府は０８年末に導入を決定。タイ北西部で避難生活を送るミャンマー少数民族カレン族の難民を１２年までの３年間で計９０人受け入れる予定だ。第１陣２７人は昨秋到着し、日本語などの研修後、今春から職場適応訓練として農作業に従事していた。 会見した夫妻は８～１６歳の子ども３人との５人家族。今月末に訓練期間を終え、受け入れ先の農業法人に就