【朝日新聞研究】「もりかけ報道」で“主役”だった朝日新聞 重視した国有地問題、それなら築地本社の土地取得経緯は？（1/2ページ）
★（２） 朝日新聞社の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」に対して、日本ジャーナリスト会議の大賞が贈られ、８月１９日に贈呈式があった。また、日本外国特派員協会の「報道の自由推進賞」にも、森友問題をスクープした朝日記者２人が選ばれた。 朝日の報道が、この２つの賞に値するか否かはともかく、「もりかけ報道」において、朝日新聞が“主役”であったことは、立派に証明されたわけである。 大阪地検特捜部は７月３１日、森友学園前理事長の籠池（かごいけ）泰典、諄子（じゅんこ）夫妻を詐欺容疑で逮捕した。 朝日新聞はもちろん、翌８月１日の１面のトップで報じたが、その中の「視点」欄の見出しは、「疑惑 根幹は国有地売却」とある。次いで、２面の「時時刻刻」欄でも大きく取り上げているが、横組みの巨大な見出しで「国有地疑惑 解明なるか」とうたっている。さらに、同日の社説のタ
前代未聞！ 野党大物秘書が自民党総裁選に介入！？ 地方議員らに「石破氏」投票呼びかけか（1/3ページ）
自民党総裁選（２０日投開票）で、カギとなる地方票（４０５票）の争奪をめぐり、「旧民主党政権で閣僚まで務めた、無所属の玄葉光一郎元外相の秘書が、石破茂元幹事長に投票するよう自民党地方議員らに呼びかけている」という、にわかに信じがたい情報を夕刊フジは入手した。なぜ、野党系大物の秘書が、自民党内の選挙に介入するのか。永田町特有の「策謀」「工作」なのか。関係者を総力取材した。 「前代未聞ですよ。野党関係者が、自民党総裁選に関与するなんて聞いたことがない。どういう背景なのか知りたい」 福島県須賀川市の渡辺康平市議（３３、自民党）はこう語った。 渡辺氏に、旧知である玄葉氏の秘書から電話がかかってきたのは、１２日午前８時１７分ごろ。秘書は「総裁選において、石破茂をよろしくお願い申し上げます。玄葉光一郎が石破茂にお世話になった関係から、お願いの電話をかけております」と語ったという。 常識外れの依頼だったが
【突破する日本】慰安婦問題は北の拉致事件覆い隠す謀略 加害者を被害者にすり替える「深い闇」
２００２（平成１４）年９月１７日、小泉純一郎首相が訪朝し、金正日総書記が拉致を認める一方、めぐみさんら拉致被害者８人の「死亡」が説明された（北朝鮮が出してきた『死亡確認書』などの文書は捏造や改ざんの疑いが多々あった）。 翌日付の朝日は１面に木村伊量政治部長（現社長）名で「痛ましい歴史、直視して」と題して、「冷静さを失っては歴史は後戻りするだけである。（中略）北朝鮮との間に残された戦後処理問題を解決し、大局的見地に立って関係を正常化することが、日本の国益にも北東アジアの安定にも資する」と書いた。天声人語は「北東アジアの安定という政治目標の前に拉致問題はかすんでしまう」とまで書いた。慰安婦問題への取り組みとは対照的だ。 慰安婦問題は「強制連行」を捏造し、喧伝することで、現在進行形の北朝鮮の拉致事件という共産主義の蛮行を覆い隠すための謀略と考えた方がいい。被害者を加害者に変え、加害者を被害者にす
ゴーン被告の逃走劇“内幕” 「父が自由の身になる」３カ月前に娘が話す 出国ルートの詳細も明らかに
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝がレバノンに逃走した事件で、日本からの出国ルートの詳細が明らかになった。１０～１５人程度のチームで入念に下見し、新幹線やタクシーも使った大胆な犯行。ただ、「３７億円」の巨額資金を費やし、世界的経営者としての信頼も完全失墜させるなど代償は極めて大きい。 「父が自由の身になる」。ゴーン被告の娘は２～３カ月前、家族ぐるみの親しい友人にこう話していた。逃亡が３カ月前から計画されていたとするロイター通信の報道とも時期が一致する。 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、逃亡計画には元グリーンベレーを含む多国籍の１０～１５人程度のチームが関与したと報じた。チームは２０回以上来日して国内の少なくとも１０の空港を下見。関西国際空港のプライベートジェット機のターミナルは人が少なく、大型の荷物が検査機に入らないことを把握し
ベストセラー「反日種族主義」著者が激白！「文政権が続く限り、日韓関係の好転は期待できない」（1/3ページ）
日本統治や慰安婦問題、徴用工問題などの定説に反論し、韓国や日本でベストセラーになっている『反日種族主義』（文藝春秋）の編著者、ソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏が緊急来日した。夕刊フジの単独インタビューで、韓国を「嘘の国」と断じ、「嘘の歴史」に便乗して日韓関係を破壊し、米韓同盟の解体に突き進むように見える文政権を「非現実的」と批判した。絶望的と思える日韓関係の未来についても語った。 ◇ 「韓国の民主化時代（＝１９８０年代以降）に、（前近代的な）『種族主義』勢力が社会の前面に出てきた。その中で政権を獲ったのが、今の文政権といえる」 李氏は２１日、日本記者クラブでの会見後、夕刊フジにこう語った。 話題の著書『反日種族主義』は、李氏のほか５人の学者やジャーナリストが執筆した２４本の論文で構成されている。日本統治下の朝鮮をめぐる、徴用工問題や、慰安婦問題、竹島問題などについて、１次資料に
「よくわかっている先生、野党にもおられるはず」 ニューオータニ側が明かす「領収書」と「明細書」
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党やメディアは「会費一人５０００円は安すぎる」「領収書を一人一人に発行するのはおかしい」などと批判している。事実はどうなのか？ ホテルニューオータニ側に疑問について聞いた。 「当ホテルは、お客さまの安全、安心を担保しています。個別のパーティーについては回答できませんが、一般論としてお話ししたい」 同ホテルの関係者はこう語った。 まず、注目された会費一人５０００円について。 「開催時期や人数、食事や飲み物の内容、宿泊とのパッケージか、お客さまの利用頻度など、さまざまなケースがあり得ます。他ホテルとの競合になりますので、いろいろな相談をさせていただいている。『端数を切ってほしい』などよくあります。ケースによって、さまざまです」 与野党関係ないのか？ 「当然です。野党にも、よく分かっている先生もおられるはずです」
「桜を見る会」問題、立憲民主・海江田氏も「５０００円」！？ 夕刊フジ質問状に「きょうは回答できない」
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党は「会費一人５０００円は安すぎる」などと追及している。ところが、立憲民主党の最高顧問、海江田万里衆院議員の資金管理団体が提出した政治資金収支報告書を見ると、同じホテルで「一人５０００円程度」と計算できるパーティーを開催していた。 海江田氏の資金管理団体「海江田万里を支える会」が２０１５～１７年に提出した政治資金収支報告書には、毎年１２月、ホテルニューオータニ（東京・千代田区）で「海江田万里を支える会望年会」というパーティーを開催していた。 注目のパーティー収入と、支払いをした人数、ホテル側への支出は別表の通り。全員が会場に訪れていたとして計算すれば、一人当たり約４３９８円から約５５８７円になる。 安倍首相後援会の「前夜祭」と、さほど変わらない金額ではないか。 そこで、夕刊フジは１８日昼すぎ、海江田事務所に
あいちトリエンナーレ問題、津田氏の弁解に専門家が疑問 「出展拒否で事前“検閲”発生」釈明は「的外れ」（2/2ページ）
弁護士の高橋裕樹氏は「検閲の定義は、行政権が主体となり、表現物について事前に内容を審査して、不適切と認めるものの発表を禁止することだ。今回は、美術展で裁量のある人間（＝津田氏）が展示品を選択する場面であり、事前に発表を禁止する性質のものではない。公的資金が入るイベントか否かに関わらず、検閲という言葉は的外れだ」と解説した。 津田氏は前出のツイートで《芸術監督として現場のリスクを減らす判断をするか、“作家（不自由展実行委）”の表現の自由を守るかという難しい二択を迫られた自分は、不自由展実行委と議論する過程で後者を判断しました》とも述べた。 「表現の自由（憲法２１条）といえども、公共の福祉の制約（同１２条）を受ける。芸術も、表現の自由において特権的地位がないこともある。（津田氏が）これを理解できなかったことが最初のボタンの掛け違いだ。『仕方なく出品した』という“弱者の立場”に立った弁解に聞こえ
【スクープ最前線】韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」（1/3ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 ◇ 「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ ｕｐ！（黙れ）』だ。日本が１００％正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」 旧知の米情報当局関係者はそう語った。 日本政府が下した２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジ
すき家強盗「自分もできる」最悪の連鎖に… 牛丼店被害の８割以上が集中
牛丼チェーン店「すき家」を狙った強盗事件が、いまだに後を絶たない。警察庁のまとめなどによると、全国で起きた牛丼店を狙った強盗事件（未遂も含む）は、８割以上が同店に集中している。警察庁の指導を受けた運営会社側は対策に乗り出しているが、従業員確保がままならず、深夜の複数勤務は完全実施に至っていないという。 少し前の話になるが、１月２０日午前２時５０分ごろ、大阪市住吉区の「すき家住吉遠里小野（おりおの）店」で、強盗事件が起きた。店に入ってきた男が、アルバイトの男性店員（１９）に包丁をつきつけて「金を出せ。袋に入れろ」と脅し、レジにあった現金約５万円を奪って逃走した。 １週間後の２７日、大工見習いの男（２２）が大阪府警住吉署に出頭し、強盗容疑で逮捕された。捜査関係者によると、男は「他のすき家の強盗のニュースを見て、自分もできると思った」と供述したという。 すき家強盗の多発が“犯行の連鎖”を起こして
「人権派」装い性欲むき出し…広河隆一氏「性暴力」謝罪
フォトジャーナリストの広河隆一氏（７５）が、写真誌「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」を発行するデイズジャパンの代表取締役を２５日付で解任されたと同社が発表した。２６日発売の週刊文春で、女性元スタッフらがヌード撮影や性行為の強要など、「性暴力」を告発する記事が掲載されていた。 女性元スタッフにキスや背後から抱きつくほか、「入れたい」などと性行為を強要することもあったという。同誌はジャーナリスト志望の女性など７人が性的関係を求められたりセクハラ行為を受けたと報じた。広河氏は「傷つけたという認識に欠けていました」とサイト上で謝罪した。 中東情勢やチェルノブイリ原発事故などを取材し、現地で生活する人々の人権を訴えてきた広河氏だが、女性の人権を侵害していることには気が付かなかったのか。
【朝日新聞研究】「フェイク・ニュース」とサンゴ事件 慰安婦の大誤報、中国人の言い分垂れ流しも
「偽ニュース」という言葉は、以前からあったようだ。ただ、ドナルド・トランプ米大統領が就任前の１月１１日、当選後初めて開いた記者会見で、米ＣＮＮテレビの記者に対し、「フェイク＝ＦＡＫＥ（偽）ニュースだ」と決めつけたことから、急速に注目されるようになった。 朝日新聞は偽ニュース問題について、何度も記事にしている。最近では２月１１日の「メディアタイムズ」欄で、米国の現状を報告している。それによれば、トランプ氏側のメディア批判に対し、メディアの側も同じような強い表現で対抗しているという。 なお、同欄には「ギャラップ社の昨年９月の調査で、メディアを信用していると答えた人は過去最低の３２％」とある。 この記事には別枠として、「翻って、日本はどうか」と、名古屋大学の日比嘉高准教授が、トランプ政権になぞらえて、日本政府を批判している。他国の好ましからざる事例を取り上げ、それになぞらえて日本政府を批判するの
【日本の解き方】ＩＭＦ提言の消費増税は検討に値しない 実行すれば悲惨なことに
国際通貨基金（ＩＭＦ）は「対日４条協議」を終え、構造改革や段階的な消費増税を提言した。仮にＩＭＦの提言どおりに政策を実行すると日本経済はどうなるのだろうか。 ＩＭＦは通常年１回、専門家でつくる代表団を各国に派遣、各国の政府や中央銀行などと話し合い、経済運営のモニタリングの一環として声明を出す。これはＩＭＦ協定４条に基づくため「４条協議による声明」と呼ばれる。もちろん、各国政府はＩＭＦが声明を公表することに同意している。 筆者も役人時代には、ＩＭＦの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成する際、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁を取っているものの、実質的には日本政府の主張である。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府、特に財務省の意向に反するものが書かれることはまずない。 日本はＩＭＦに対する第２位の出資国なので、ＩＭＦのナンバ
【ニッポンの新常識】ポツダム宣言は「無条件降伏」ではない 日本政府は条件付きで降伏した
安倍晋三首相（自民党総裁）と、日本共産党の志位和夫委員長との党首討論がきっかけで注目された「ポツダム宣言」の英文と日本語現代語訳を、久しぶりに読んでみた。申し訳ないが、数カ所で笑ってしまった。 例えば、第１０条の後半だ。「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とある。 終戦後、徹底した検閲を通じて日本のマスコミを管理し、虚偽の報道で日本人に贖罪（しょくざい）意識を植え付けた側が、宣言では日本政府に「言論の自由を確立しろ」と命じているのだ。 ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は「プレス・コード」で報道機関を統制した。露骨な二重基準には笑うしかない。 日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。 第５条は『Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ ａｒｅ ｏｕｒ ｔｅｒｍｓ』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである。 具体的には
【永田町・霞が関インサイド】財務省で異変、九大法学部卒が快挙 東京の有名私立進学高校卒ゼロ
財務省（香川俊介事務次官・１９７９年旧大蔵省入省）は、中央省庁で圧倒的パワーを持ち、「省庁の中の省庁」と言われてきた。 その財務省でちょっとした「変事」があった。 それは、２０１５年度総合職新規採用者２３人に関することである。 国家公務員総合職試験合格者５５１人のトップ、つまり財務省入省２３人中の一番は九州大学法学部卒業生。東京大学法学部卒業生ではなかったのだ。霞が関では初めての快挙である。 それだけではない。２３人の出身高校を見ると、東京の有名私立進学校卒業生がゼロなのだ。 今年春の東京大学合格者ランキングでも分かることだが、１８４人の開成高校、８８人の麻布高校、８２人の駒場東邦高校がベスト３である。 この“御三家”からの財務省採用者が皆無ということはかつてなかったことだ。「霞が関の異変」と言っていい。 ただし、名門私立進学校として有名なラ・サール高校（鹿児島）卒業生が２人いる。 出身高
朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」
慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
【永田町全真相】共産の“キラークイーン”吉良佳子氏が自民に投げ込む爆弾 標的は渡辺美樹氏
「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
【韓国経済】 国民を犠牲にして 配当金は外国人へ 韓国経済が抱える深い絶望 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★（４） 前回、２０１１年の韓国１０大財閥の売上高が９４６・１兆ウォン（約８３兆３１９２億円）に達し、韓国のＧＤＰの７６・５％に達したと書いた。２００２年における同比率は５３・４％であったため、最近の韓国経済が、どれほどまでに大手企業「のみ」に牽引されていたかが分かるだろう。まさに「財閥企業にあらずんば企業にあらず」である。 しかも、韓国の企業は各産業内における寡占化も進んでいる。韓国国民が家電製品を購入しようとしたとき、選択肢は事実上、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない。自動車は、現代自動車・起亜自動車（起亜自は現代自の子会社）が国内市場で８割ものシェアを持っている。市場の寡占化が進めば、当然の話として国民は「高い買い物」をさせられる。 これほど寡占化が進んだ経済を持つ国家に、未来はない。加えて、韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。サムスン電子の株主は５４％が外国人であ
維新、旧太陽系を標的にクーデター勃発！？ 松浪＆東国原氏ら「責任問題が曖昧」
日本維新の会でクーデターともいえる動きが表面化した。「参院選敗北の責任問題が曖昧だ」として、国会議員団の代表選実施を求める署名集めが始まったのだ。同党内には、石原慎太郎共同代表に近い旧太陽の党系と、橋下徹共同代表を支える大阪維新の会系の対立があるが、この動きは「党内亀裂」をさらに深めることになるのか。 関係者によると、署名は、松浪健太衆院議員（大阪１０区）を中心に始まり、東国原英夫衆院議員（比例近畿）ら１０人以上が賛同。２０人以上の署名が集まれば、代表選実施の両院議員総会を開催できるという。 現在、国会議員団の代表は、旧太陽出身で慎太郎氏に近い平沼赳夫氏が務めている。 維新は、橋下氏の慰安婦発言から、それまでの追い風がピタリと止んだ。慎太郎氏は参院選前、「大迷惑だ」と批判し、橋下氏が「代表をやめればいいのか」と反発する場面も見られた。結果、維新は参院選で目標に届かない８議席だったが、慎太郎
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