いまの視聴率では僕は「ドラマをみてない人」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
『花より男子』の脚本家・サタケミキオ氏率いる東京セレソンデラックスが2004年に公演し、好評のため今年7月〜8月に再々演した伝説の舞台のドラマ化で、主演は TOKIO の長瀬智也！ 高度成長期に向かって日本全体が加速する一方で、戦争の傷跡がまだ人々の心に残っていた昭和30年代の土佐清水。熱い想いとユーモアあふれる登場人物たちが一生懸命に生き、恋をし、夢を見た姿を、昭和の雰囲気たっぷりに描きます。 長瀬が演じるのは、戦争でそれまでの記憶を失い、流れ着いた土佐清水で暮らす喧嘩っ早いお調子者。全編に渡って土佐弁で繰り広げられる物語、高知県でのロケなども見どころだ。笑いたっぷりのホームドラマでもあり、戦争によって運命を狂わされた男の悲しいラブストーリーでもある。あらゆる世代の人に何かを感じとってもらえる、そんなドラマをお届けします !! 番組ホームページより 今話題のゴールデンカップル長瀬智也と相
朝日新聞らが有料データベースサービスを開始、月額6300円は「思い切った価格」
朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社は4月1日より、各社が提供する記事や写真をインターネット上で検索、閲覧できるサービス「キジサク」を開始する。料金は月額6300円から。中小企業や弁護士などの個人事務所を主なターゲットとして提供する。 朝日新聞の本社版、地方版、週刊朝日、AERAの記事のほか、時事通信社が配信するニュースや日刊工業新聞社の新製品ニュース、企業情報などが検索可能となる。 6月にはダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」、東洋経済新報社の「週刊東洋経済」「会社四季報」も加わる。帝国データバンクの「企業概要」も参加予定という。 運営およびシステムの構築は朝日新聞社が行う。販売については朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社で行う。収益は3社で分け合う形だ。 月額の基本料金のほか、検索や記事閲覧の度に課金する従量課金方式をとる。月額基本料金は、8400円分の利用料が含まれ
突然の「携帯官製不況」：日経ビジネスオンライン
「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ
【医療崩壊】福島・南会津唯一の出産施設、医師が全員退職で危機
1 名前：依頼あり＠ブルーベリーうどんφ ★[]2008/01/31(木) 01:04:50 ID:???0 県立南会津病院の産婦人科が今年の４月から休診になる恐れのあることがわかりました。南会津地方では唯一の産婦人科で休診となれば深刻な状況です。 南会津町にある県立南会津病院の産婦人科では２人の医師が診察や出産の対応にあたっています。しかし２人の医師が今年の３月いっぱいで退職することになりました。後任の医師は決まっていないということで４月から休診になる恐れが出ています。 年間１００人以上が出産する県立南会津病院の産婦人科は、南会津地方で唯一出産できる医療機関で、休診になれば深刻な状況となります。また、県立南会津病院の産婦人科が休診することになれば県内６つの県立病院全てで産婦人科が休診することになります。 http://www.fukushima-tv.co.jp/news/new
橋下氏に「ヤメロ！」コール 巨人ファン判明で「虎キチ」激怒
大阪府知事選挙に勝利した橋下徹さんに、とんだところから「辞めろ！」コールが起きている。橋下さんが熱烈な「ジャイアンツ」ファンだったことがわかったからで、大阪府知事ともあろうものが全くおかしな話だ、と、「虎ファン」の怒りが噴出しているのだ。元国会議員で「六甲おろし」の命名者でもある中村鋭一さんは、政治家の先輩として「大阪府知事になりたいのならば、阪神ファンに鞍替えしなさい」と忠告している。 タイガースファンにあらずば「名府知事」にあらず？ 「それはアカンやろ！」 タイガースファンのオアシスとして営業している「串かつ甲子園」の主人はJ-CASTニュースの取材に対し、開口一番そう言い放った。橋下さんがジャイアンツファンであることはスポーツ新聞で知ったそうで、大阪といえばタイガース、その地元の首長がジャイアンツファンならば、地元を大切にしない知事の誕生を意味するとし、 「うちのお客からもブーイング
IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」 - @IT
情報処理推進機構（IPA）は、人材不足が深刻化する日本のIT業界の現状を調査するため、IT人材についての実態調査を実施し、1月28日に結果を公開した。大学卒、大学院卒の新卒学生がIT企業に興味を持たなくなったともいわれているが、当のIT企業が新卒採用の課題として挙げた答えのトップは「業界の仕事のイメージがよくない」だった。 調査はIT人材についての総合的な調査の予備調査の位置付け。IT企業とユーザー企業に分けて2007年9月に調査を行った。IT企業は357社が回答。回答企業の65.8％は受託開発ソフトウェア業、12.3％が情報処理サービス業、6.7％がパッケージソフトウェア業など。 IT企業の今年度の新卒採用については40.9％のIT企業が「ほぼ目標どおり」と回答。ただ、「目標を下回った」という企業も3割以上あり、苦戦は続いているようだ。特にほぼ目標どおりの採用を確保している従業員1000
本質が分かっていない
医学論文：急減 処分恐れ医師ら萎縮？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/science/news/20080127k0000m040123000c.html http://b.hatena.ne.jp/entry/http://mainichi.jp/select/science/news/20080127k0000m040123000c.html 現場レベルで言うなら医療事故調査委員会発足が問題なのではなく、プライバシー保護で院内の倫理委員会がうるさくなったため。 臨床現場に出ていない人が適当にまとめるとこんな結論になる。 症例報告のたびに患者さんに説明して同意をとって報告するだけの外来時間がないし書類申請が面倒。 あと国内誌の症例報告も箔付けにもならないし。 ただでさえ介護保険認定書類などどんどん書類ものが増えていき診察後の残業が続くのに残業
最強の経済学者 ミルトン・フリードマン - 池田信夫 blog
先ごろ死去したフリードマンの伝記。彼の著書をまったく読んだことのない人には、わかりやすい入門書だが、経済学者が読んでも得るものはないだろう。著者はジャーナリストで、フリードマンの理論を学問的に検討してはいないからだ。彼が20世紀でもっとも影響の大きな経済学者の一人だったことは疑いないが、彼ほど敵が多く、誤解された経済学者も少ない。今でも、次のような見方が世間には多い：アメリカの経済がうまくいかなくなってきた1970年代から、ハイエクやフリードマンといった人々がケインズを批判し、再び古典派経済学を持ち出しました。[・・・]時代錯誤とも言えるこの理論は、新古典派経済学などと言われ、今もアメリカかぶれのエコノミストなどにもてはやされているのです。（藤原正彦『国家の品格』p.183）これは徹頭徹尾でたらめである。ハイエクやフリードマンは、当時の主流だった新古典派に挑戦したのであって、「古典派経済学
asahi.com：司法試験「年３千人」見直し 法務省、合格者減も選択肢 - 社会
2008年01月25日03時04分 法務省は、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人にし、その後も増やすことを検討するという政府の計画について、現状を検証したうえで内容を見直す方針を固めた。合格者の急増による「質の低下」を懸念する声が相次いでいることに危機感を募らせたためで、「年間３０００人は多すぎる」との持論を展開している鳩山法相の意向も受け、年度内にも省内で検討を始める。同省が慎重路線にかじを切ることで、今後の検討内容によっては現在の「３０００人計画」が変更され、合格者数を減少させる方向に転じる可能性も出てきた。法曹３千人計画につく 裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は約２万９千人。政府は司法制度改革審議会の報告をもとに０２年３月、３０００人計画を盛り込んだ司法制度改革推進計画を閣議決定。将来の法曹人口について、審議会は３０００人計画の実施を前提に「１８年ごろまでには
資本主義はインサイダー取引である - 池田信夫 blog
きのうのインサイダー取引についての短い記事には、予想以上に多くのアクセスが来て、当ブログはgooのアクセスランキングで第1位になってしまった。しかしコメントなどを見ても、「お上が悪いと決めたことは悪い」と繰り返す人が多い。そういう人には前の記事のリンク先を読んでもらうとして、深刻なのはこうした過剰コンプライアンスが、政府が「もはや一流ではない」と宣告した日本経済を三流、四流に転落させることだ。 インサイダー取引を規制すべきではないという議論は、昔からある。50年前にそういう本を書いたHenry Manneが最近、その後の議論を総括しているが、それによれば、彼に寄せられた批判のうち唯一、理論的に意味があるのは、短期で売買するデイトレーダーのような人々は、インサイダー取引で損をする可能性があるということだ。 逆にいうと、長期保有する普通の投資家にとっては、インサイダー取引のメリットのほうが
ITmedia D LifeStyle：そうだ、「Culture First」だ (1/3)
ダビング10やB-CASカードの存在に象徴される無料放送のDRM問題は、ネットでは火が付きにくい。なぜならば、ネットが直接関係ないからである。 しかし、これから放送・通信融合時代に突入するわけであるから、まんざら無関係というわけではない。さらに放送側で問題になっているのは、ネットへのコンテンツ流出である。ネット側で一方的に「オレ、テレビ見ないからー」では済まさない。これからは「インターネット」と「放送」の区別も付くかどうか怪しい人間達が、向こうから勝手に大挙してネットに押し寄せてくる時代に突入する。 1月16日に行なわれたMIAUのシンポジウム「ダビング10について考える」では、上武大学大学院教授の池田信夫氏から、B-CASカード導入の闇について語られた。ITmediaでもニュースとしてこれを伝えている（関連記事）が、残念ながらこの話を新聞各社が取り上げることはないだろう。 なぜならば日本
『ウェブ国産力』を読む - 雑種路線でいこう
献本御礼。一通り検索の技術トレンドを押さえ、日本にもニッチ市場をみつけて頑張ってるベンチャーがあることを知るにはいい1冊。いいバランスでパーソナライズ、位置情報、P2Pなどのトレンドを押さえつつ、情報大航海プロジェクトについて詳しく取り上げている。ただ「日の丸ITが世界を制す」という副題には納得できない。どれも「日の丸ITも世界に互し得る」とか「日の丸ITが日本を制す」といった話ばかりだからだ。 取材先の方々は何れも優秀で魅力的なのだが、入れ込み過ぎて彼らと同じ隘路に嵌っているようにもみえる。ジャーナリストとして、もっと引いた目線も必要ではないか。佐々木さんは結局、日本にも賢い若手技術者の集うエッヂの効いた企業がありますよ、情報大航海って誤解されているけど中身のあるプロジェクトですよ、としか書いていない。欲をいえば本書のタイトルであれば、日本の大手ベンダやITベンチャーが世界に出て行けない
ブクマ工作らしきものを見た - 荻上式BLOG
はてなブックマークランキングの上位9位と10位に、次のようなサイトがあがっていた。（画像はクリックで拡大可） 上位に政治系のサイトが入ることは珍しくないのだけれど、そのサイトのブックマーク（その２）を見てみたところ、どうも工作っぽい（1月20日分。ランキング上位に入れば、数千くらいはアクセス数が増える）。 複数のはてなアカウントでアダルトサイトをブックマークしている例は何度もみたことがあるけれど、政治ネタでここまで露骨なケースは始めて見た。下図のように、50個のアカウントすべてが同じサイトを次々にブクマしている。同じサイトが同じ順番でブクマされていていることから、おそらく一人で順番にアカウントをかえてブックマークしている可能性が高そう。 ちなみに、今のところブクマされているサイトの内容は、いずれも大阪府知事選挙に関するもの。橋下徹さんを高く評価するサイトと、熊谷貞俊さんに対してネガティブに
事業承継税制の「拡充」は、日本の競争力を下げる（・・・のではないか） | isologue
磯崎さんのおっしゃっていることは、一部は真実をついていると思いますが、次のような問題点があると思います。 (1) 子供が親の会社を相続で継いだ場合に、将来、発展するかどうかは未知数のことが多いので、その時点で潰した方が国民経済上有利かどうかは不明です。他方で相続税は、１０ヶ月後には有無を言わさず取られるわけですから、将来、イケテル会社になるはずの会社まで、相続税負担によって苦しむことになります。事業承継税制は、イケテル会社の成長の目をつむことを回避する意味があります。 (2)イケてない会社は、いずれ潰れるわけですが、相続という偶然の事象で、潰れる時期を早める必要もありません。 (3) 事業承継税制の是非を論ずる前提として、非上場株式の原則的評価方法が正しいのかという問題を論ずべきだと思います。株式の評価が「経営者の能力に大きく依存してる会社である場合には、経営者が死亡したときの株式の評価は
私的複製を認めない社会 - Copy & Copyright Diary
私的複製を一切認めない。 権利者を自称する人たちと文化庁は、日本をそのような社会にしたいらしい。 「関係者譲歩」の補償金制度プランに利用者軽視の声、私的録音録画小委 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/17/18147.html 「権利者の要請によるDRM」を条件に補償金を順次廃止へ――文化審：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080117/291342/ 私的録音録画小委員会：「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/17/news110.html ITproとITmediaの記事の見出しを見ると、私的録音録画補償金が縮小・廃止される、と言
Culture First はこんなにすばらしい権利者団体です。 - 風のはて
参照：「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表 - ITmedia News権利者団体が「Culture First」宣言、文化保護で補償金の拡大求める著作権団体、統一標語「Culture First」で補償金制度維持の結束図る：ITproあまりにすばらしい内容なので、誠に勝手ながらシンボルマークをよりよいものに加工させていただきました。ええ、これは皮肉であり、風刺です。今回のニュースには久々にぶちキレました。もはや言葉では言い表せません。上のイラストを作ってもまだ怒りが収まりません。このイラストは権利者団体を標榜する８７団体の皆さんへのメッセージです。あなた方は、“権利者団体”というより、“利権団体”ですね。上のイラストは、そんなあなた方を的確に表したものだと自負しておりますよ。イラストの最初の図柄は、あなた方のシンボルマークです。不愉快です
すでに我々は、文化至上主義の名の下に余分なお金を払っている - novtan別館
再販制度が維持される建て前では搾取したりないのか、という感想。 そもそも私的録音補償金ってなんだろう。自分の持っているものの使い方に文句をいわれる筋合いはないはずだから、他者との貸し借りなどが想定されるならば、一定割合で損害が生じるのもわかる。でもそれはメディアに掛かるものでデバイスに対してではない。この境目が無くなってきたのは確かに問題だ。けれど、用途は変わりゆく。いろいろな場所で、いろいろな形態で聴けるようになった。見られるようになった。個人のニーズによる多メディア展開であるのは明らかだ。買い換えたプレイヤーの用途は、今ある楽曲を丸ごと移すところから始まる。補償金二重取りの印象は拭えまい。 それでも、DRMよりはマシだ、という声もある。確かに我々はデバイスを選びたい。DRMでは選べないし、将来に渡って再生できる保証はない。DRMは商業主義の帰結だ。 しかしね、音楽業界は再販制度によって
本当は楽しいIT業界――“重鎮”を超えて − ＠IT
2007/12/26 日本のIT業界は暗い話題に事欠かない。国内にはシステムエンジニアが31万人、プログラマが15万人いる。ユーザー企業のIT技術者やフリーのIT技術者を加えると50万人を超える人が関わっている。専門技術者では建築土木技術者に次いで多いといわれる。情報サービス業界全体の売り上げは16兆7000億円を超える（参考資料PDF）。IT業界が生まれて50年以上たち、それなりの規模に成長してきたわけだ。ただ、IT業界のイメージはここ数年で悪化してしまった。このままでいいと思っているIT業界内の人間は少ないだろう。＠ITが10月末に掲載した記事「IT業界不人気の理由は？現役学生が語るそのネガティブイメージ」が高い注目を集めたのは、IT業界の今後に対する不安が反映された結果だ。 IT業界。簡単に使ってしまっているがこの言葉が指す業界は幅広い。代表的なのはソフトウェア開発業だ。そのソフトウ
大手企業も注目 “ポスト・セカンドライフ”「meet-me」に商機はあるか？
「セカンドライフ」日本版が電通のごり押しで注目を集めるなか、純正の和製メタヴァース（３Ｄヴァーチャルコミュニティ）「meet-me」が16日、登録者1000人限定で、試験運用をはじめた。 「meet-me」は、東京の街並みを忠実に再現した仮想空間内の生活を楽しむサービス。セカンドライフの自由放任モデルと差別化を図り、運営側がイベントなどを頻繁に行うなどして、積極的に娯楽を提供していくようだ。 運営会社の株式会社ココアは、今年６月トランスコスモス、フロム・ソフトウェア・産経新聞社の３社により、同サービスを立ち上げるにあたって設立された合弁会社。今月頭には、伊藤忠商事やフジテレビ、スクウェア・エニックスなどの有名企業に対して第三者割当増資を実施するなど、企業側の期待も大きいようだ。 しかし、どれだけ企業の期待が大きくとも、仮想空間内ビジネスのキモは、一般ユーザーをどれだけ集められるかにかかって
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