霞ヶ関というITゼネコン - 池田信夫 blog
民主党の圧勝は、予想以上に大きな変化をもたらすかもしれない。ここまで大差になれば、参議院のねじれも自民党からの鞍替えや公明党の「中立化」によって解決でき、実質的に民主党単独政権になる可能性がある。そうなれば、小沢一郎氏の悲願だった「強い与党」として、思い切った改革もできよう。特に重要なのは、民主党がマニフェストにかかげた「官僚主導の政治の打破」である。 その試金石は、すぐやってくる。来年度予算の編成だ。例年なら、きょう概算要求が出そろって省庁間の話し合いも7割ぐらいついているが、今年は民主党が「国家戦略局」によってゼロベースで見直すとしているので、各省庁とも骨格しか出していない。新組織は「戦略室」として発足を急ぐそうだが、スタッフの人事が完了するには、どう急いでも1ヶ月はかかる。正味3ヶ月で一般会計＋特別会計の200兆円をゼロから見直すのは、現実には無理だろう。細川政権のときも、政権が成
長期的関係の呪い - 池田信夫 blog
きのうの記事の続きだが、日本の自殺率がなぜこれほど高いのかというのは、かなり深刻な問題だ。それが「失われた20年」に増えたことから考えても、いま日本社会が直面している変化を象徴しているように思われる（テクニカルで長文）。 基本的な原因として自殺を名誉ある行為とする文化があり、経済的な苦境や高齢化による病気が増えたことも事実だろう。しかし時系列データでみても、1990年から10年ほどの間に1.5倍にも激増したのは、ただの不況や失業の問題とは思えない。興味あるのは、主要国の中で韓国の自殺率が日本と並ぶ高さになり、しかも同じように90年代以降、急増していることだ。以前の記事でも書いたように、日本と韓国は「双子国家」であり、両国には相違点が多いが共通点も多い。似ているのは、日本の系列や韓国の財閥に代表される長期的関係によるガバナンスが崩壊しつつあることだろう。 囚人のジレンマから協力が発生する
教育改革はなぜ失敗するのか - 池田信夫 blog
日本のサービス産業の効率が低いことは周知の事実だが、教育サービス（特に高等教育）はその中でも最低の部類だろう。私立大学の過半数が定員割れで、中国人留学生で定員を埋めている状態だ。一時、文科省が「大学院重点化」によって乱造した大学院大学も、ほとんどが定員割れで「学歴ロンダリング」の温床になっている。 こういう現状に対して何度も改革が試みられたが、状況は改善されていない。その根本的な原因は、企業システムにある。拙著（第5章）でも書いたように、日本の企業のガバナンスは資本主義の原則である所有権(ownership)による支配ではなく、長期的関係にもとづいた会員権(membership)による支配だから、大事なのは組織に忠実で協調性の高いことで、専門的技能は必要ないのだ。 前にも書いたように、日本の大学はシグナリングの装置だから、その役割は入試のとき終わっている。重要なのは「東大卒」の学歴では
経済学の事故調査委員会 - 池田信夫 blog
今週のEconomist誌の特集は、経済学（および経済学者）の批判だ。マクロ経済学のパートと金融理論のパートがあるが、前者、特にルーカス以降の「数学的な飾りばかりで中身のない」動学マクロ理論についての評価は非常にきびしく、各国の中央銀行がこんな「別世界の哲学」を政策の基準にしたことが今回の悲劇の一因だと断罪している。 金融理論については、効率的市場仮説(EMH)や金融工学を批判しているのは当然だが、今回の失敗は金融工学の欠陥といった高級な問題を持ち出さなくても説明できる。Black-Scholes以来の金融工学は、すべての資産価格が独立に動く（相関がゼロ）と仮定しているので、今回のようにすべてのバブルが一挙に崩壊するといった強い相関がある場合には、そもそも金融工学を使うのが間違っていたのだ。 だから真の問題は、マクロ理論や金融工学が役に立たないということではなく、それより役に立つ理論が
「安心・安全」はタダではない - 池田信夫 blog
今週の経済財政諮問会議で配布された民間議員の提言は、これまでの成長重視路線から「安心保障政策」へと大きく舵を切っている。国民背番号（安心保障番号）や負の所得税（給付つき税額控除）の提案は注目されるが、全体として所得再分配の話ばかりで「活力との両立」に配慮された形跡はない。 安心・安全な社会にしようという話に反対する人はいないが、安心はタダではない。すべての失業者を安心させるのは、ある意味では簡単だ。在職中の賃金と同じ失業手当を、政府がすべての失業者に永遠に支給すればよい。これが問題の解決にならないことは明白だろう。重要なのは安心を最大化することではなく、そのメリットとコストのトレードオフの中から何を選ぶかという意思決定である。 「非正規等の失業者が経済危機の荒波を最も受けている」ことは事実だが、彼らの状況はこの提言にいう「生活支援給付」によっては解決しない。新卒で一括採用し、そこで失敗
そしてもう一度夢見るだろう - 池田信夫 blog
松任谷由実の3年ぶりのニューアルバム。正直いってあまり期待していなかったが、「デビュー35周年」にしてはまだ元気があるなと思った。 彼女は私と同じ学年で、たまたまデビュー・コンサートも聞いたので、時代的な体験も重なる。彼女の（人気の）ピークは80年代だった。そのころ私はNHKに勤務していて、彼女にインタビューしたことがあるが、松田聖子などにも曲を提供して多くのヒットを飛ばし、まさにバブルの象徴のような存在だった。「私が売れなくなるときは銀行がつぶれるときよ」という名言を吐いたが、その言葉どおり90年代に銀行がつぶれたころ、音楽的にもセールス的にも行き詰まった。 いま思えば、彼女の才能は「ビジネスモデル」を創造したことだったと思う。音楽的には最初の2、3枚のアルバムを除いてあまり見るべきものはないが、それまでのフォークソングがオープンソースだったとすれば、彼女は日本のポピュラー・ミュージ
「食糧危機」をあおってはいけない - 池田信夫 blog
先進国で「食糧危機」が起こる確率はゼロであり、「食糧安全保障」などという政策を掲げているのは日本だけだ。こんなことは経済学の常識だが、日本では山下一仁氏のような改革派まで「中国の爆食で食糧危機が来る」という類の話をするのは不可解だ。著者は戦時中の食糧不足の経験が原因ではないかと推測しているが、そんな世代はもう影響力はないだろう。単に政治家とマスコミが馬鹿なのではないか。 中国の食糧輸入増はブラジルなどの増産で埋め合わされ、輸入量は減り始めている。「人口爆発で数十億人が餓える」というのも嘘で、2040年ごろをピークとして世界の人口は減り始める可能性がある。農地にはまだまだ余裕があり、農業技術の生産性も今の数倍になる余地がある。問題は食糧の絶対量ではなく、それを買う経済力である。2007〜8年の穀物価格の暴騰によって途上国は食糧危機に見舞われたが、日本ではあんパンが10円値上げになっただけだ
日清戦争─「国民」の誕生 - 池田信夫 blog
きのうNHKで「プロジェクトJAPAN」というシリーズの「プロローグ」を放送していた。スペシャルドラマ「坂の上の雲」を中心として、日本の近代史を追う3年もの長大なシリーズだ。プロローグだけで2時間半もあるが、資料フィルムで教科書的な話をなぞるだけで退屈なので、途中で消した。 今どき、司馬遼太郎で近代史を語るセンスはいかがなものか。日清・日露戦争までは日本がアジアを指導した栄光の歴史だが、1930年代以降は軍が暴走した、という彼の歴史観では、日本の近代を統一的にとらえることはできない。軍だけを悪者に仕立てるご都合主義は、いまだに大江健三郎氏のような幼稚な歴史観として根強く残っている。 こうした歴史観を「自虐史観」として批判し、近代を「国民の物語」として描こうとしたのが「新しい歴史教科書をつくる会」の人々だったが、彼らは逆に司馬史観の栄光の歴史の延長上で昭和の戦争を描いただけだ。よくも悪く
資本主義と市民社会 - 池田信夫 blog
小倉氏のブログは、あいかわらずネタの宝庫なので、枕に使わせてもらう。きのうの記事では、こう書く：マルクスは資本主義の研究者としては一流だったので，資本主義社会を分析するにあたっては，マルクスが開発した諸概念を用いることは有益ですから（そもそも"Capitalism"（資本主義）自体，マルクスの造語ですし。），当然のことなのですが。これはもちろん間違いである。マルクスのテキストに資本主義(Kapitalismus) という言葉は一度も出てこない。これを初めて使ったのはゾンバルトである（Wikipediaにも書いてある）。これは経済史の常識であり、こんないい加減な知識で、わかりもしない「階級闘争」を語るのはやめてほしいものだ。 よく「資本主義」と「市場経済」を同じ意味に使う人がいるが、両者は別の概念である。ブローデルもいうように、資本主義の核にあるのは不等価交換によって利潤を追求するシステム
比較優位についての誤解 - 池田信夫 blog
経済学の基本的な概念を理解していない人が世の中に多いことは何度も書いてきたが、それが東大経済学部（経営学科）の教授となると深刻だ。『文藝春秋』3月号で、藤本隆宏氏はこう書く：自由貿易の下、貿易財の輸出可能性（表の競争力）は、他国との生産性（裏の競争力）の差の大きさで決まる――200年前に古典経済学の巨人、D.リカードが喝破した「比較優位」は、経済学で最も頑健な論理の一つである。（強調は引用者）これは間違いである。次のウィキペディアの記述が正しい：比較優位とは、たとえ、外国に対して低い生産性しか実現できなかったとしても、貿易においては優位に立っていると言う考え方である。たとえば、ワインと毛織物という商品があったとして、小国と大国がそれぞれどちらの商品も生産していたとする。小国：労働者一人当たりでワイン2単位、または毛織物4単位生産できるとする。 大国：労働者一人当たりでワイン10単位、また
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