大学が学術雑誌買えない : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
値上がり、予算減で 研究に影響懸念 学術雑誌の価格が高騰して、大学が購入を取りやめる事態も起きている。 「大学や独立行政法人が悲鳴を上げている。重要な情報源が維持できない」。４月１０日の総合科学技術会議で、金沢一郎・日本学術会議会長は福田首相に窮状を訴えた。 山口大の図書館は昨年末、雑誌を扱う出版社シュプリンガーとの購読契約を打ち切った。千数百万円の経費削減となったが、約１３００の電子雑誌が読めなくなり、研究者の個人購読に切り替えた。理系、文系を問わず、過去の成果や最新の動向を知ることは研究の第一歩。学術雑誌が読めなくなれば、その基盤が損なわれかねない。丸本卓哉学長は「買いたくても買えない。研究の根幹にかかわる」と危機感を募らせる。 他大学も、共同で複数の雑誌を割安な価格で一括購読したり、独自に蓄積した論文をホームページで無料公開したりするなどの対策を取る。しかし、研究費や論文の数が増える
『いい学校・いい会社・いい人生』という物語 - アンカテ
今は新卒一括採用ゲームでの勝利が人材価値を保証しない。叩き上げで獲得した専門性が人材価値をもたらす時代だ。なのに教育界や親がいまだに『いい学校・いい会社・いい人生』である。教育界はこの「勘違い」で飯を食う利害当事者だし、親はかつての常識から抜けられない。 これが某全国紙に載らなかったことは残念だ。 というのは、私は中学生くらいの子供を持つ母親と話す機会がけっこうあるのだけど、30代くらいのお母さんたちは、ここで言う『いい学校・いい会社・いい人生』という価値観を固く信じている。 その信念をどれくらい自分の子供に押しつけるかということには大きな個人差、バラツキがあるけど、彼女たち自身はこれを固く信じていることがかなり多い。『いい学校・いい会社・いい人生』つまり自分の子が「ブランドつきのいい子」のまま育てば、幸せが約束されているという信念はまだまだ根強い。 日本の中である時期までそれは確かな真実
日本で暴動起きてるんですけど - good2nd
しかも3日連続で。なぜテレビじゃほとんど流れないんだぜ？ 大阪市西成区のあいりん地区（釜ケ崎）の労働者らによる騒ぎは１５日夜も続き、約２８０人が大阪府警西成署前に集まって、一部が投石などを繰り返した。警察官ら４人がけがをし、府警は新たに少年（１７）を公務執行妨害容疑で逮捕した。騒ぎは３日間連続し、逮捕者は計１５人、けが人は１４人となった。 同署などによると、釜ケ崎地域合同労働組合幹部が１５日夕も「労働者が暴行された」などと主張して抗議するよう呼びかけ、集まった人が機動隊員らに投石するなどした。見物に来たとみられる若者も多く、一部が興奮して機動隊員と小競り合いになった。 「労働者が暴行された」などと主張、というのはこれか（強調引用者）。 パトカーに乗せられた労働者は西成警察署の3階の個室に連れて行かれました。イスに座っていたら4人の刑事に変わるがわる顔を殴られ、紐で首を絞められ足蹴にされ、気
法制度導入やB-CAS見直しなど放送の著作権保護を議論
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第39回」が13日に開催された。ダビング10の開始日についての報告のほか、地上デジタル放送における新しいコンテンツ保護のありかたについての検討結果報告が、同委員会の技術ワーキンググループから行なわれた。 ■ 技術でなく法制度による著作権保護の仕組みを検討 現在のデジタル放送の著作権保護システムは、暗号化技術を中心としながら、「技術と契約」により、ルールが遵守されるように定めている。 具体的には、放送事業者が放送コンテンツにコピー制御信号(COGなど)を多重化した上、スクランブルを施して送信。そのスクランブルの解除のためにはB-CASカードが要求される。コンテンツの保護規定(ARIB規格TR-B14)を遵守した受信機に対して、B-CASカードの支給契約によりカードを貸与する。もし、保護規定を守ら
平家・海軍・国連 - 池田信夫 blog
今月はじめ、幸田シャーミン氏が国連広報センターの所長を辞任し、国連の「パワハラ」を告発する手記を『文藝春秋』7月号に発表したことをめぐって、騒動が持ち上がっている。国連側が反論し、幸田氏が再反論するなど、ワイドショー的な展開だ。 これで思い出したのは、かつて彼女と同じ職場（NHK報道局）にいたときのエピソードだ。彼女の出演する「海外ウィークリー」を担当していた同僚が、「原稿にふりがなをつける作業が大変だ」とこぼしていた。日本語の能力以外にも問題があり、キャスターを3年でやめたあと、NHKでは使っていない。彼女の手記にも、2代前の高島肇久元所長（彼女の元上司）が「彼女を所長にしたら大変なことになるぞ」と警告していたと書かれているのだから、その忠告を聞かなかった外務省が悪い。 「海外ウィークリー」といえば、彼女の後任キャスターだった野中ともよ氏も、三洋電機がCEOにして失敗した。こういう間
「自分で何とかしなければ」そんな人ほど落ちていく～『反貧困』 湯浅誠著（評：澁川祐子）：日経ビジネスオンライン
「ネットカフェ難民」という言葉が初めて使われたのは、2007年1月に放映された「NNNドキュメント」（日本テレビ）だった。たまたま深夜にこの番組を観た私は、暗澹たる気持ちを抱えたまま、布団にもぐりこんだことを鮮明に覚えている。 番組では、10代、20代の男女が昼は日雇い派遣で働き、夜はネットカフェの椅子で眠りながら、100円200円を必死で切り詰めて生活している姿が映し出されていた。ある18歳の女の子の手帳には、「強くなる」「責任感を持つ」の言葉の後に「夜ご飯食べない」という文字が書かれていた。 どうしてそういう生活に陥ってしまったのか。誰も頼る人はいなかったのか。這い上がるチャンスはどこにもないのか──「夜ご飯食べない」という言葉が放つ切実さに衝撃を受け、疑問が次から次へとわいた。以降気がつけば、私は貧困やワーキングプアを取り上げたドキュメンタリーをチェックするようになっていた。 この手
分断される人々
秋葉原の通り魔事件。僕もいくつか関連するエントリを書いたし、これ以上書くことは「この機に乗じて騒いでるだけだろ」と言われてしまうかもしれません。しかし、少なくとも以下のエントリだけは絶対に読んでおくべきだと感じました： ■ 【秋葉原無差別殺傷】人間までカンバン方式 - 何かごにょごにょ言ってます あの犯人がどんな状況に置かれていたのか、絶望感が想像できるようなエントリです。いくつか非常に重要なことが書かれていると思いますが、ここでは以下の1点だけを指摘させて下さい： だが、そもそも犯人の環境は、他者と関われないシステムとして存在している。 見知らぬ土地に連れて来られ、社員からは顔を覚えてもらえず、あたかも部品の一部として明日の生活を奪われる。俺はボルトじゃねえ。 派遣同士のつながりというのはどれほどあったのかは分からないが、（ニュースを見ていると同僚同士多少はコミュニケーションがあったよう
「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
【秋葉原通り魔事件】７年前のこの日には池田小事件 多発する通り魔殺人事件 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
休日の歩行者天国で賑わう秋葉原は複数の人が刺され騒然となった。 ＝8日午後、 東京都千代田区外神田 （鈴木健児撮影） 路上や繁華街で刃物を振り回し無差別に通行人などを襲う連続通り魔事件が全国で多発している。また、子供や女性を次々と狙う事件も頻発。模倣犯による犯行も起きるなど、社会に大きな衝撃を与えた事件が相次いでいる。 ちょうど７年前の平成１３年６月８日、大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）に包丁を持った男が侵入、次々と児童、教師を襲う事件が起きた。小２女児７人と小１男児１人が死亡。児童と教師計１５人が重軽傷を負った。事件を起こした宅間守死刑囚＝１６年に死刑執行＝は「大量殺人して死刑になりたい」と自暴自棄な動機を口にしていた。 また、学校の安全管理などの対応も大きな問題になった事件だった。 今年３月には茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅構内で、男女８人が包丁で刺され、１人が死亡した事件が起き
学生とIT業界トップの公開対談で胸を衝かれたこと---IT産業を呪縛する“変われない日本”：ITpro
IPAのイベントで2008年5月28日に行われた学生とIT業界トップの公開対談を聞いていて，一瞬胸を衝かれた。IPA理事長で元NEC 代表取締役社長の西垣浩司氏のこの言葉を聞いたときのことだ。 コンピュータを作ることが本業ではなくなったメーカー 「数として欲しいのは，金融システムなど企業の大型システムに従事する人間。こういった領域では，個人の能力よりは業務ノウハウが重要。プログラマとして優秀であっても，業務を理解しないと，よいシステムができない。技術だけを評価して処遇することは企業としては難しい。天才プログラマのように技術を極めるのであればそれを生かす道に行くべきであって，企業に入って大型システムを開発するのはもったいないか，向いてない」(西垣氏） 必要とされているのは技術ではなく，プロジェクト・マネジメント能力や調整能力。求められているのはメーカーの人材像ではなく，ゼネコンやエンジニアリ
「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論 − ＠IT
昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。 学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。 「ポジティブなビジョンを提示して」 「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長
日本を滅ぼす“資本攘夷論”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 早稲田大学大学院の野口悠紀雄教授は、日本が外国資本にもっと開かれた国になる必要性を訴え、『資本開国論』を書いた。日本では「資本開国論」とは正反対のいわば「資本攘夷論」が横行している現状を危惧したのだ。 昨年は、最高裁がブルドックソースによる買収防衛策の発動を認めた結果、米投資ファンドのスティール・パートナーズは、ブルドック買収をあきらめた。今年は、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）がJパワー（電源開発）9513の買い増しを目指したが、日本政府に拒否された。 今ではほとんど忘れられているが、世界に向かって最も強烈に「資本攘夷論」を印象づけたのは、ちょうど1年前に解禁された三角合併をめぐる騒動だろう。 ファンド
日経「ニッポン農政の不思議」……食育おばさん必読！
５月２１日と２２日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋： コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、２００６年度で一人あたり６１キログラム。１９６２年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日
無料版ワシントン・ポストに見習うべき日本のダメ新聞 : 日刊サイゾー
アメリカでは、街角に新聞の自動販売機があるのは見慣れた風景。しかし、首都・ワシントンDCでは、世界的に有名な「ワシントン・ポスト」の自販機横に、同紙が2003年から発行している無料紙「エクスプレス」のラックが並んでいる光景を見かける。有料のワシントン・ポストの部数をむざむざ落としているようにも思われるが、在米経験の長い日本人ジャーナリストは、「ワシントン・ポストの部数に影響はない」と一笑に付す。 というのも、両紙では読者層が異なるのだ。ワシントン・ポストは、政界関係者やビジネスマンが購読層だが、一方のエクスプレスは、一般労働者や主婦、学生など、新聞を積極的に読まない層が中心。内容も、前者は筆力のある専属記者が書いた長文記事が多いのに対し、後者はAP通信が配信した記事を短く掲載しているのみ。 「エクスプレスは、英語が苦手な私でも読みやすい（笑）。しかし、充実した情報を手に入れたい人は、50セ
人材鎖国 - 池田信夫 blog
資本鎖国のリスクを指摘したのは野口悠紀雄氏だが、人材鎖国の問題もかなり深刻だ。コメントで教えてもらったが、NYタイムズまで、日本のIT産業からエンジニアが逃げていく問題を指摘している。 この10年で、日本のエンジニアの数は1割へった。特にITゼネコンは3K職場というイメージが定着してしまったため、優秀な学生は外資系を志望する。グーグルへの求職者は年間100万人を超えたが、富士通は2000人の求人でも1割の欠員が出た。それでも79％の日本企業が「外人エンジニアを雇う気はない」という。厚労省は「15万7000人の外人エンジニア受け入れた」というが、アメリカでは780万人だ。日本の受け入れ人数はシンガポールや韓国にも劣る。 結果的に、日本のハイテク産業はアジアに拠点を移さざるをえない。日本よりインドやマレーシアやタイのほうが優秀なエンジニアを低賃金で雇えるからだ。資本鎖国を求める日本経団連で
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
「日本はイナカに人が住みすぎ」（冨山和彦）
日経ヴェリタスで今度の「新前川レポート」作成メンバーに選ばれた冨山和彦氏がいろいろいいことを述べている。メモ。 抜粋： 「前川レポート」の２１世紀版作成を目指す「構造変化と日本経済」専門調査会のメンバーに選ばれた。既成概念にとらわれず議論して行きたい。 経済のグローバル化が進む中で日本の国富をどう増やすのかが最大の議題だ。幕末のような攘夷思想では国富の流出は止まらない。 格差問題には「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」と「市場経済化がもたらす格差」と二つがある。圧倒的に「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」の方が多く存在する。無理して所得再配分で問題を解決しようとすれば日本の国際競争力はますます低下する。 都市と地方の格差も議論が必要。日本は都市化が進んでいると見られているが，実は都市部人口は６割。英国は９割超だ。日本は人口が拡散しているため，サービス業の効率が悪く，農業も兼業が多く大規
天漢日乗: 「マスコミたらい回し」とは?(その122)横浜焦土作戦で神奈川県の産科を崩壊に追いやる共同通信の次の攻撃破壊目標は「医療系blog」→共同通信にまた一つ勲章「飛び込み出産お断
「マスコミたらい回し」とは?(その122)横浜焦土作戦で神奈川県の産科を崩壊に追いやる共同通信の次の攻撃破壊目標は「医療系blog」→共同通信にまた一つ勲章「飛び込み出産お断り」という決議がある首都圏産婦人科医会でなされる 共同通信といえば 横浜焦土作戦 だ。 2006年夏の堀病院無資格助産ガサ入れ によって、そうでなくても看護師・助産師不足の現在、 必要な助産師を手配できない全国の産科が「分娩数制限」や場合によっては廃院に向かった のは、記憶に新しい。堀病院産婦死亡事例の遺族が共同通信記者氏であり、警察に積極的に働きかけて、堀病院ガサ入れに持ちこんだ、とご本人が明言されている。亡くなられた産婦さんには、心からご冥福を祈るのであるが、全国の産科および妊産婦にどのような被害をもたらしたかを考えると、共同通信記者氏のやり方には、非常に疑問を覚える。 2007-06-08「マスコミたらい回し」と
「ダビング10」延期問題、「メーカーの主張が分からない」とJASRAC菅原常務理事
「みんながそれぞれ少しずつ不満を残しながらも、コンセンサスを得ようとしていたのに」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事は5月14日の定例会見で、「ダビング10」や「私的録音録画補償金」をめぐるメーカー側の対応に不満を漏らした。 ダビング10と補償金については、JASRACなど著作権者団体などが「ダビング10対応機器が補償金の課金対象とならない限り受け入れられない」と主張してきた（関連記事：「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で）。 これに対して電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の団体は、「ダビング10」を含むDRMがかかったコンテンツは、補償金の対象から除外すべきと求めてきていた（関連記事：「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明）。両者の意見は折り合わず、6月2日を予定していたダビング10のス
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