東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は「絶対ない」との見方を示した。「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。 【写真】すごい完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク また、経費節減のため開閉会式の演出は「根本的に見直さなければならない」と述べ、ウイルス危機についてのメッセージを盛り込む方向で演出チームに再検討を求める意向も明かした。

神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる４人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた３４歳の元教師２人と３７歳と４５歳の現職２人のあわせて４人はおととし、同僚の教師（当時２３）に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月１１日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は２７日、４人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。

新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るうなか、国内のエンタメ業界も舞台の公演延期やイベントの中止など大きな影響を受けている。日本俳優連合の理事長を務める西田敏行（７２）が俳優の窮状を訴える要望書を国に提出したところ、その男気が称賛される一方、思わぬ逆風にさらされている。 【写真】黒木瞳にうっとりの“局長”西田敏行 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国は大規模イベントの開催自粛を呼びかけている。それを受けて、多くの舞台やイベントが延期や中止となり、芸能界も深刻な状況に陥っている。 そんな折、今月５日、西田が理事長を務める「日本俳優連合」が、首相や厚労相らに宛てて、「働き手支援についての緊急要請」とする要望書を提出したのだ。 そこではイベントの自粛要請を受けて、舞台などの中止が起きているとしたうえで『出演者へのキャンセル料等の話し合いには到底至らないケースが多く、生活に困窮する事態が見え

新型コロナウイルス感染拡大を受け、一部の作品を無料配信していた成人向け動画サービス「SODプライム」で、顧客の個人情報が流出していたことが2020年3月18日、わかった。 運営する「ソフト・オン・デマンド」（東京都中野区）はJ-CASTニュースの取材に、原因は特定できておらず「外部の専門家を交えて調査中」としている。 ■クレジットカード登録が必須 ソフト・オン・デマンドは3月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「自宅待機を応援!!　0円でご利用キャンペーン」を開始した。同社の動画配信サービス「SODプライム」の有料作品約200本を、3月末まで無料配信にすると決めた。 キャンペーン参加には会員登録が必要で、メールアドレスやクレジットカード情報などを登録する必要がある。同社が17日に会員に宛てたメールでは、「平常時よりも20倍程度のアクセスが続いている状態」と説明していた。 問題となっ

世界的に過熱するAI開発競争。そのなかで日本のAI開発は周回遅れになっていると度々指摘されてきました。本連載は、囲碁AIの研究開発を行う福原智氏の著書『テクノロジー・ファースト』（朝日新聞出版）から一部を抜粋し、筆者が囲碁AI開発を続けるなかで感じた国内AI業界が抱える問題点について紹介していきます。今回は囲碁と関係の深い日本が、囲碁AI研究で米国に遅れにとった理由について考えていきます。 推論AIをつくろうという第五世代コンピュータで行われた囲碁の研究は、あくまでサブプロジェクトの扱いにすぎなかった。囲碁がプロジェクトの中心になっていたら、違うエンディングにたどりついたのではないか。そう思うと歯がゆい。 ゲームに勝つというアプローチでAIを研究する歴史は古い。1950年には、すでにコンピュータ・チェスの論文が登場している。そして、昔からAI学者は次のように言い伝えてきた。 「Chess

22日に開票された杉並区議会選挙で3275票を獲得、48議席中18位の上位当選を果たし話題を呼んでいる洞口朋子氏（30）。 警察庁が「極左暴力集団」と呼び、「依然として“テロ、ゲリラ“事件を敢行する一方で、周囲に警戒心を抱かせないよう、暴力性・党派性を隠しながら大衆運動や労働運動に介入するなどして、組織の維持・拡大をもくろんでおり」と指摘する新左翼「中核派」の活動家でもある。 “中核派区議“が誕生したことについて、区民はどう思っているのだろうか。駅前で話を聞くと、「中核派？知らない」（20代女性）、「私の中では昔の赤軍派とか、そういうイメージ」（50代女性）と、少し困惑気味の意見もある一方、「変革が起きるんじゃない。やっぱり壊して欲しいわけだよ、色んなものに対して」（70代男性）、「民意で選ばれたということから、出自がどうあれ当選したことは間違いない」（50代男性）と、見方は様々のようだ。

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と

パワハラやセクハラをはじめ、上司から部下への過ぎた言動が、「ハラスメント」という概念とともに厳しく制限されている現代日本。しかし、ほんの20年ほど前は、現在でいうハラスメント行為が当たり前におこなわれていたのも、また事実である。 1998年、まだベンチャー精神が強く根付いていたソフトバンクのグループ企業に入社し、「社畜」としてその労働力を捧げた人物がいる。現在は複数のスタートアップ企業で役員・アドバイザーを務める、須田仁之氏だ。 インターネット通信事業「Yahoo! BB」の立ち上げに参画し、一時期は孫氏の直属で経営企画業務を担当していた須田氏が、ソフトバンクグループに所属していたのは、わずか4年たらず。しかし、その間に出会った「鬼上司」から受けた指導は、一生モノの財産になったという。 「新卒で入社した会社で同期だった友人に誘われて、25歳で彼が勤める会社に転職しました。その会社とは、ソフ

中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60％＋程度、都市部に限れば90％以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。 【もっと写真を見る】 QRコード決済がすでに日常になっている中国の落とし穴 日本でも、QRコードを利用したスマートフォン決済が増えてきている。しかし、評判は今ひとつのように感じられる。それは支払いに手間がかかるということに起因しているようだ。QRコード決済のやり方は２通りある。ひとつは、スマホを取り出し、アプリを起動し、自分のQRコードを表示する。これをレジでスキャンしてもらうと、レジに打たれた金額が送金されるというもの。アプリを起動して、QRコードを表示しなければならないのが煩わしい。 もうひとつは、逆に店舗側が印刷されたQRコードを掲示して

今、ネットに広がる悪質な部落差別が問題になっている。情報が一人歩きし、どのような意味を持つか深く知らない人も多い「部落」。 「部落」とは、江戸時代以前の身分制度のもと「穢れている」など、排除されてきた人々が居住している場所（部落）をさす。「部落問題」は、その地域に居住する人々や、そこにルーツを持つ人々に対して、受けるべき権利を奪われてきた問題のことである。 ネットに広がる悪質な部落差別について、部落解放同盟大阪府連合会の青年部長として活動している藤本真帆さんは「ネットでは『ここに引っ越そうと思っているけど部落地域ですか？』などの質問が絶えない。アンサー回答の中には『そこは女性がレイプされるところだからやめておきなさい』などの書き込みもある」という。 「そこで女性がすごくレイプされているっていう事実はある？」という質問に、部落で育った藤本さんは「まったくない。すくすく育ちました」とコメント。

日本で凝り固まった就活や就職をしたくない！　と22歳でドイツに向かったフリーライター・雨宮紫苑さんは、鼻息荒く移住したものの、就職はおろかアルバイトもまともにできないという悔しい体験をした。 26歳となった今はドイツに住みながら、日本に年に1度は帰国する生活を送っており、『日本人とドイツ人　比べてみたらどっちもどっち』という著書も刊行している。他国から日本と比べてみることで、より日本の良い点とおかしい点が浮かび上がって見えてくるのだ。 東京五輪まで泣いても笑ってもあと2年を切った。五輪の成功に、滝川クリステルがプレゼンで主張した「お・も・て・な・し」をいかにできるかどうかは重要な鍵となる。しかし雨宮さんは日本での「おもてなし」に対し、違和感をぬぐえないというのだ。 先日都内の病院で、父親の定期健康診断があった。定期健診のあとはちょっとおしゃれなランチをするのが両親の恒例行事らしく、一時帰国

兵庫県の内陸部にある篠山市に、江戸時代にこつぜんと地図から姿を消した村がある。近隣住民は今も村民の墓を大切に守り、毎年、秋分の日に手厚くまつっているが、墓参りのおこりは、「祟りを恐れて」のことだった。消え去った村「夙（しゅく）」に迫る。 夙村があったのは、現在の味間南（約160戸）の中。村のあった場所は、現在、植林されたスギやヒノキが林立する森になっているが、その山中には屋敷跡とみられる台地が点在し、1カ所に集められた墓石や石仏など約30基が鎮座している。 夙村の研究をしている住職、酒井勝彦さん（74）＝同市古市＝によると、1687年（貞享4）の日付がある「篠山領地誌」に夙の記述が登場する。大辞泉によると、夙とは、「江戸時代、畿内多く居住し、賤民（せんみん）視された人々」とある。 「夙村の人々は、通婚の差別は受けていたようだが、疎外されていたわけではなく、味間南とはゆるやかな交流があった」

（執筆：立憲民主党 衆議院議員 中谷一馬） 「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」 「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」 「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」 国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。 確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。 しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。

第100回全国高校野球選手権記念大会（兵庫県西宮市・阪神甲子園球場）で12日、済美（愛媛）と星稜（石川）が延長13回の激闘を演じた。史上初の逆転サヨナラ満塁本塁打で幕を閉じたこの試合。済美はエース・山口直哉（3年）がたった一人で投げぬいた。 【図表】第100回全国高校野球選手権記念大会＜トーナメント表＞ 決して「熱投」ではない。 第8日目の第3試合、済美のエース・山口直哉投手は延長13回を一人で投げ切った。球数は184球に達していた。 高校野球の報道では、こうしたピッチングをたびたび「熱投」「力投」とたたえる。だが、プロ野球のローテーションピッチャーでも100球を目安（多くても150まで）に交代するというのに、体力や技術が未熟な高校生がこれほどの投球をしていいのだろうか。 「延長戦に入って球速が持ち直して、球のキレも出てきていた。もちろん、他の投手を準備させていましたし、（山口本人には）何

※動画は無音でもご覧になれます。 噴火湾に面した北海道森町の砂原地区。現在に至るまで、UFOの目撃証言が多数寄せられています。 住民：「円盤状だったと思うんですが…」 まちで話しかけた1人目があっさり目撃証言。さらに聞き込みを続けると…。 住民：「テレビで見てるような円盤状のものが（ジグザグに）行っているような感じが…」 多くの人が見たのは約40年前のこと。この時、森町の砂原地区では、室蘭方面から駒ヶ岳に向かって飛来する発光物体を、多くの人が目撃していました。 詳しい話を聞こうと、町役場を訪ねました。 森町 木村浩二副町長：「回転灯みたいなものが、ピコーンピコーンとまわりながら移動していくんですよね」 なんと副町長も、その飛行物体の目撃者でした。町を挙げての騒ぎとなり、対策も検討したといいます。 木村副町長：「その当時、騒ぎになり、関係機関が自衛隊、航空機、海保とかいろんなところに問い合わ

東京五輪を控える水球界が前代未聞の事態に直面した。８月開幕のジャカルタ・アジア大会に出場する水球女子日本代表が横浜市内で行っていた強化合宿が１９日、予定の日程を終えずに打ち切ったことが分かった。猛暑の中で連日過酷な練習を行った上、水球男子の日本代表監督である大本洋嗣氏（５１）が１８日にＳＮＳ上で女子代表選手を厳しく批判。選手たちの動揺が大きく、合宿の継続が困難になったという。本番への強化に重要となるア大会を一部選手が辞退する可能性もあり、波紋は広がりそうだ。 水球女子はアジア大会を控え、１６日から横浜市内で強化合宿をスタート。本来ならば２１日が最終日の予定だったが、２日間繰り上げ、急きょ１９日で打ち切られた。ある関係者は「選手は肉体的な疲労もあり、それ以上に精神的にダメージを受けている」ことが原因とした。 水連関係者によると、心身を追い込んだ要因の一つが、スパルタ式の練習だった。１３人から

0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。 【比較】調査からみえた、母親と父親の意識のずれは… ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0～1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74％は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90％が、2人の母は約64％が、それぞれ次の子を望んでいた。 一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81％で最も

浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が１日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。 【写真】労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟で、最高裁に入る原告ら＝２０１８年６月１日午後１時２０分、東京都千代田区、山本壮一郎撮影 原告は同社で契約社員として働くトラック運転手。正社員に支給されている無事故手当▽作業手当▽給食手当▽住宅手当▽皆勤手当▽通勤手当――などの支払いを求めて訴訟を起こした。一審・大津地裁彦根支部は、通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定。二審・

・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし

技能実習を終えた外国人がさらに5年間働ける、新たな在留資格の創設に政府が着手する。日本は外国人が在留資格を得るのが難しい国のひとつだで、労働力確保のためには緩和すべきだといわれながら、議論も制度改革もすすまない。実際には移民の労働力に頼りきりな日本の現実について、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 九州某県の国道沿いに佇む、周囲は田畑に囲まれたかつて飲食店だった建物。午後10時ころ、十数人のアジア系の女性が建物から出てくると、そのまま列をつくって数百メートル離れた場所にある寂れたアパートへ向かう。一部屋に三人ずつほどだろうか、アパートの全四部屋にそれぞれ分かれて入っていった。こんなところになぜ多くの外国人が……、と違和感を覚える光景だが、近隣住民にとっては見慣れた日常だ。