鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の

あーあ、やっちまったよ。 民主党政権が、明らかに自民党政権よりも優れていたものがある。 政府への政策決定の一元化がそれだ。 自民党の与党による事前審査とそれに名を借りた与党全員への党議拘束は、明らかに議院内閣制のルールに逸脱していた。 民主党の政府への政策決定の一元化は、明らかに進んだルールだった。それを民主党政権自らがぶっ壊した！ 前原政調会長が認めなければ、野田内閣は政策決定ができないというのが本当なら、政策決定への関与という権限を持ちながら、国会答弁はしないという責任を逃れる人間が、民主党政権の政策決定を左右することになる。これまでの自民党政権の失敗をカーボンコピーしているだけだ。民主党政権の数少ない優位性は失われた。 自民党政権の場合、ウソにも（ウソだが）、部会、政調審議会、総務会のプロセスは全員一致で、そのプロセスで反対がなかったから国会に提案された法案には党議拘束が

野田佳彦新政権が船出した。 我々国会議員は、国のために国民の負託を受けて国会で仕事をするのだから、政府を担う与党か、それをチェックする野党かという立場の違いはあるが、国民のため、国のために一生懸命仕事をすることに変わりはない。 自民党がやるべきは、自民党ならこうやるというきちんとしたビジョン、プランを国民に示すことであり、政府案と比べてどこかどう優れているのかということを説明することである。 そりゃ、閣僚にもいろいろいる。総理自ら、外国人献金の失敗をやらかしている。きちんと謝罪し、反省してもらいたい。だが、我が国が直面している大きな問題を解決する方が、はるかに重要な問題だ。 予算委員会などで、閣僚個人のミスやスキャンダルを取り上げて、国が良くなるのか。 国民は、よく見ている。これまでは鳩山、菅両政権があまりにひどいから支持率が下がっていたのであって、国民が自民党が良いねといっていたわけでは

東京電力福島第一原発事故に関する賠償スキームの法案の修正協議が与野党間でまとまった。 とりあえず政府案をベースとして、新機構を作るスキームだが、自民党からの修正要求がかなり盛り込まれた。 一番大きいのは、東京電力を債務超過にしないとうたった閣議決定を事実上、取り消したことだ。この法案が成立することによって、あの閣議決定は意味を失うというをはっきりさせ、東京電力が債務超過になることがあり得るということを認めさせた。 純資産が１兆６千億円程度だから、そうなれば債務超過は早晩、避けられない。 それに伴い、今回のスキームそのものをなるべく早く見直すということが盛り込まれる。我々が当初主張していた即時法的破綻処理ではなく、二段階方式ではあるが、東電を破綻処理して出直しをさせる、つまり、長期間債務の返済だけをやるゾンビ企業にはしないということが確認された。 東電以外の電力会社と今回の賠償を分

超党派の貸金業法改正検討チームの提言を発表した。 「利息制限法及び出資法の上限金利を見直し、より経済の実態にあった安定的なものにする。 例えばＴＩＢＯＲ＋２５％。 借り手の年収の三分の一という総量規制を撤廃する。 カウンセリング制度を強化するなど、返済困難者に対する真の救済制度を構築する。 過払い訴訟の代理人を務めた弁護士や認定司法書士８００人のうち約７００人が申告漏れを国税庁に指摘された（２００９年６月）を踏まえ、 国税庁に引き続きの調査を要請する。 日弁連に適切な対策を要請し、その効果の検証、公表も求める。 改善なき場合は、監督できる仕組みを検討する。 認定司法書士に関して、認定業務を厳格化すると共に、業務拡大を検討する。 過払い利息の返還請求訴訟について、過払い金の返還は直接債務者に行うよう貸金業者に義務づける。 過払い金返還業務に特化した一部の弁護士・司法書士

菅首相側近の四人組の一人、いや失敬、四天王のお一人と夕食を共にする。 彼が来る前に、もう一人の民主党の代議士が、「太郎ちゃん、あいつ最近、しょっちゅう選挙区に戻ってるんだよ。投票日いつだが聞いてやってよ。」 なんか最近、選挙モードらしいねと話を振ると、ハイ、がんばってます。 で、投票日はいつと突っ込むと、間髪入れずに９月１１日です。思わずみんな、箸が止まる。 そういえば、今日の本会議も親分、戦闘モードだったね。 もう、官房長官も副長官も負けたら下野でいいと割り切っているみたいです。 もう一人の民主党の代議士、夕食の途中で、俺、選挙区に帰るよといなくなってしまいました。 経産省・保安院に汚染水が地下からしみ出さないような遮蔽壁の進捗状況を尋ねる。７月中に検討して、来年１月から建設ですかね、という答え。 そこまで汚染水が地下でどうなろうと、ということなのか。 伊方３号機の安全

菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの

たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会

在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ

土曜日。 自民党の秋本まさとし千葉県第九選挙区支部長の日程で行動する。朝８時から夜８時までびっしり。さすがに疲れた。家に帰って、そのままバッタリ。 日曜日。 平塚の渋田川の桜祭りもライトアップは中止。横浜市の街頭演説ではみんなの党の浅尾代議士、松田参議院議員と同じ交差点でバッティング。夜は３ヵ所で演説会。 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。 この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。 これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれな

もんじゅは、今、いったいどうなっているのかというお問い合わせをたくさんいただきました。 団藤保晴さんの「高速炉『もんじゅ』に出た生殺し死亡宣告」というタイトルの記事（ http://getnews.jp/archives/82554 ）を参照された方も多いかもしれません。 このブログは、昨年の１０月２６日の記事で、当時は、ひょっとするとこういう状況になりかねないということだったかもしれませんが、その後、状況に変化がありました。 平成７年末にナトリウム漏洩の大事故を起こしたもんじゅは、その後１５年弱停止していました。平成２２年５月６日に試運転を再開しましたが、８月２６日に炉内中継装置という直径４６ｃｍのパイプ状の装置を原子炉内部に落とすという事故を起こしました。 炉内中継装置をつかむ機能を果たすロッドとパワーシリンダのつなぎ目のねじが緩んだことが原因でした。このパワーシリンダは、平成１５年に

アジアから日本への応援メッセージ   http://www.asiaforjapan.com/ かつて、六ヶ所村に建設された再処理工場のアクティブ試験を始めようという時に、政策転換の議論が起きた。 今、アクティブ試験を止めればこれ以上の税金を無駄にしないですむが、一度、アクティブ試験を実施すればプルトニウムで施設が汚染され、その後、引き返そうとしても莫大な税負担が発生する、だから、ここで政策転換をしようという主張だ。 プルトニウムを燃やす高速増殖炉は、１９７０年頃の予測では、２１世紀初頭には商業的には利用できるようになっているはずだったが、現実には高速増殖炉の開発は全く進まず、当時でも、政府は少なくとも２０５０年までは高速増殖炉の商業利用はできないと公式に認めていた。 既にヨーロッパに委託していた再処理により、日本が保有するプルトニウムは４０トン近くにのぼり、それすら利用できないのに、六ヶ

２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。  http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され

自民党の対策本部によく来る問い合わせの一つが「日本には空中から物を投下してはいけないという法律があるので、自衛隊のヘリから物資の投下ができない。なんとかしてくれ」というもの。 対策本部にいたヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員（元一等陸佐）に、なんとかなりませんかと尋ねると、隊長、首をひねる。 「河野さん、なんで自衛隊のヘリから物を落とすの。ヘリが降りればいいじゃない。」 「でもよくニュースなんかで、ヘリから物を落としているシーンありますよね。」 「それは固定翼、飛行機からでしょ。ミサイルで狙われるようなところは飛行機で行って上空からパラシュートで投下するけど、今回は違うでしょ。」 ことら大尉こと、宇都隆史参議院議員（元一等陸尉）が詳しく説明してくれる。 「日本の航空法８９条は空中からの物件の投下を禁止しているけれど、自衛隊は適用除外。今回の支援でヘリから物資を投下しているかといえば、していな

現在の日本のエネルギー政策には、様々な問題があります。その具 体的な事例を、河野太郎が指摘していくシリーズです。第１弾は「 原子力発電」がテーマです。

与謝野大臣の迷走がひどい。 同友会と経団連と連合と商工会議所をちょこっとよんで、ちょこっと話を聞いて、それだけで税方式への転換はしない、消費税は上げるということにしましたって、いったいなんなのだ。 年金制度改革はなんのためにやるのかという目的もはっきりさせないまま、税方式は時間がかかるからやらないなどと一方的にこれまでの厚労省年金局の官僚の議論を鵜呑みにした発言を繰り返している。 今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、年金制度への信頼を得ることはできない。 どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、それに財源がいくら必要なのかが決まる。 今、こういう問題があって、それをそのままにし

旧知のアメリカのヘッジファンドの社長と朝食をとった。 「今後の日本経済をどう見てる？」 「そうだな、これから日経平均は６３,０００,０００円を目指すんじゃないかな。」 「６３００円？」 「６３,０００,０００円。」 「は？」 「昔、イスラエルが平均して８４％のインフレ率におそわれたことがあった。１９７２年から１９８７年のことだ。消費者物価指数は一万倍になり、株価は６５００倍になった。それを日本に当てはめると６３,０００,０００円になる。」 「．．．」 「債務の増加と人口の減少は将来の量的緩和とハイパーインフレーションにつながりかねない。あと１５年で日経平均はこのぐらいの価格になるだろうっていうのは、私だけではない。．．その前に日本の銀行が国債を買えるのもあと三年だろう。そうなれば金利が跳ね上がって、変動金利で住宅を買っている人たちで日本版サブプライムローン問題が起きるぞ。」 バブルがはじけ

土曜日の朝日新聞の夕刊に、経産省が古賀茂明氏の出張報告の一部を隠蔽したという記事が出ていた。 極めて悪質な情報の隠蔽だと思われる。 この「所感」について先週、経産省に問い合わせたところ、原課は全くこの報告書に関して関知しておらず、大臣官房秘書課に聞いてほしいとのことだった。 秘書課は、この部分は個人的な感想であり、報告書の一部ではないとの説明を繰り返す。 個人的な感想であり、これが流出しても海保のビデオと違って全く問題がないとのことなので、全文を掲げる。なるべく原文通りの文字遣い、句読点にしたが、ミスがあれば私の責任である。お許しいただきたい。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 別紙５ 所感 ・今回は急な出張だったため、経産局と打ち合わせる時間が殆どなく、調査対象の選定についても具体的な基準はなかった。