インフレ率が上がらない今、「財政拡大」を検討すべきだ（安達 誠司） @moneygendai
インフレ動向と雇用者報酬 日本でなかなか物価が上昇しない理由として、「賃金が上がらない」点がよく指摘される。 だが、2018年1-3月期の雇用者報酬（GDP統計と同時に発表される居住者の報酬総額）は名目で前年比+3.1％、実質で同+0.9％増加している。これは90年代半ば頃と同じ増加率であり、その意味では日本人の給料は、全体でみると「そこそこ」増えていると思われる。 よく「実感では増えていない」と言う人がいるが、そういう人は身近な他人との比較でものごとを見がちで自分の給料だけが増えて優越感に浸れる状況にならないと満足がいくような収入増を「実感」できないのだろう。自分の実感で経済全体の話をしても意味がない。 ところで、実際に賃金上昇率とインフレ率の間にはかなり高い相関関係がある。名目の雇用者報酬はインフレ率（コア･コアCPI上昇率）に約3四半期先行して動いている（時間をずらして相関係数をとっ
カナダ・オンタリオ州の新政権、世界最大規模のベーシックインカム実験を打ち切る
カナダ・オンタリオ州の新首相ダグ・フォード（Doug Ford）氏、2018年6月29日の就任式。 REUTERS/Carlo Allegri カナダ・オンタリオ州の新首相ダグ・フォード（Doug Ford）氏は、3年の予定で行われていたベーシックインカムの導入実験を打ち切った。 導入実験は前首相のもと、2017年7月にスタートした。 フォード氏は選挙期間中、導入実験の打ち切りを訴えていた。 カナダ・オンタリオ州の新政権は7月31日（現地時間）、ベーシックインカムの導入実験を打ち切った。 導入実験ではオンタリオ州の4000近い人が毎月、無条件でお金を受け取っていた。実験は前首相キャサリン・ウィン氏が始めた。 オンタリオ州のベーシックインカム導入実験では、年収3万4000カナダドル（約292万円）以下の人は年間最大1万7000カナダドル（約146万円）、年収4万8000カナダドル（約412万
消費者庁 救済に動け/ジャパンライフ問題 大門議員が要求/参院委
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院消費者問題特別委員会で、倒産したマルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）の問題を取り上げ、消費者庁の対応が被害拡大を防ぐために不十分だったことを指摘し、今後の被害者救済に責任を果たすよう求めました。 ジャパンライフは繰り返し行政処分を受けても営業を続け、今年２月に被害弁護団が破産申し立て、３月に破産手続きを開始しました。 大門氏は、「業務停止命令違反が明らかな場合は、次の段階として刑事告発し、営業停止につなげるべきだと繰り返し要請したが、消費者庁は対応せず、被害を拡大した」と責任を問いました。 川口康裕消費者庁次長は、「異例の処分をし、捜査機関に必要な情報提供は行ってきた」と従来の答弁を繰り返しました。 大門氏は、「あなた方のアリバイづくりを聞いているのではない。消費者庁は期待されていたのに止めようとせず、弁護団の活動ではじめ
大幅賃上げ求めスト/全労連などが全国統一行動
（写真）ＮＴＴ持ち株会社前でストライキ突入集会を行うＪＭＩＴＵ組合員と支援者たち＝15日朝、東京都千代田区 全労連・国民春闘共闘委員会は１５日、前日の大企業各社による低額回答に抗議し、大幅賃上げを求めて、全国統一行動を展開しました。各地でストライキや集会、宣伝を実施しました。 ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部は春闘でＮＴＴの低額・差別回答に抗議し、全国でストライキを打ち、３１カ所でスト突入集会を行いました。ＮＴＴの回答「月１８００円引き上げ」はベースアップ７００円、成果手当１１００円というものです。 東京・大手町のＮＴＴ持ち株会社前での集会では、宇佐美俊一通信本部委員長があいさつし、「地域会社ではさらに３割低額回答で、格差を拡大させる不当な回答だ。無期転換逃れの選別雇い止めも行っている」と批判。「ＮＴＴは内部留保を１０兆２３９２億円までため込んでいる。低額回答の打開を
金融緩和「正常化メッセージを」/日銀副総裁候補への聴取 大門氏が質問
参院議院運営委員会で７日、日本銀行副総裁候補の若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事の所信聴取が行われ、日本共産党から大門実紀史議員が質問に立ちました。 雨宮氏は、金融緩和について「効果と副作用の評価や将来の出口戦略のありかたなど、検討課題は多岐にわたる」と説明しました。大門氏は、４５０兆円もの国債を日銀が保有するようになった事態を批判し、「正常化に向けたメッセージを打ち出すべきだ」と迫りました。 雨宮氏は「重要なのは市場とのコミュニケーションだ」と主張し、「出口の手段はあるが、どのような手段をどういった組み合わせでやるかは、その時々の経済・物価情勢によって変わる」と述べ、具体策には言及しませんでした。大門氏は、２％物価目標にとらわれず「金融政策として物価の安定や雇用のフォローをすべきだ」と提言しました。 若田部氏は、デフレからの完全脱却に向け「日銀はあらゆる手段を駆使すべきだ」と強調。現行
もも『お金の歴史④』
ももオフィシャルブログ「Knowing is in action」Powered by Ameba なぜかむずかしくてわからないとされる お金のしくみ、政治 経済 社会について シンプルに解明する お金の歴史シリーズ第４回です。 今回は超重要ポイントです。テストに出ますよ！！ テストつくろっかなー お金の歴史① お金の歴史② お金の歴史③ やがて 鉱山の発掘技術が発達してくると 金や銀などの貴金属がお金として使われるようになります。 これも希少性に基づいたお金です。 貴金属が非常にレアでみんなが欲しがったので 「交換の媒介物」として成立しました。 金属にはお金として、非常に優れた性質がありました。 それは品質が劣化せず、 分割がわりと容易にできるという性質です。 また少量でも交換価値が高いので、持ち運びに便利です。 強固で壊れにくく、品質が劣化せず、 長い時間がたっても 価値が変わらないの
ビットコイン採掘者が殺到、米の田舎町で波紋
ビットコイン採掘者が殺到、米の田舎町で波紋 安い電力を求めるマイナーたち、ワシントン州ワナッチーのジレンマ
生存権すべての国民に保障を 貧困悪化 日本は異常な国に/衆院予算委 志位委員長の質問
安倍政権が狙う生活保護の基本となる生活扶助費の削減。日本共産党の志位和夫委員長は５日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の貧困悪化に対する基本認識をただし、憲法２５条で保障された生存権を脅かす生活扶助費削減の道理のなさを浮き彫りにしました。 相対的貧困率の低下でも貧困の実態改善されていない 首相 “改善した”とは言えず 「憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、すべての国民の権利にとって重大な問題だ」。志位氏は、冒頭、生活保護の問題についてこう強調しました。倒産や失業、家族の介護などで職を失えばだれでも貧困に陥る状態に置かれており、食費や光熱費などに充てる生活扶助基準の引き下げは、住民税、保険料、最低賃金などにも連動し、広範な国民生活に大きく影響を与えるからです。 それだけに今の日本の貧困悪化をどうとらえるかは重要です。志位氏は、安倍首相が
大東建託 元内部監査室社員の証言/架空契約・はんこ偽造/背景に「業績あげないと徹底差別」/追及 アパート商法の闇
“契約取れないとクビ”。大手賃貸不動産「大東建託」の過酷なノルマ主義を背景にした労働者トラブルの記事（本紙２０１７年１１月２７日付既報）が反響を呼んでいます。同社は「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧誘するサブリース業界の最大手です。記事を読んだ本社内部監査室の元社員が本紙に証言しました。 「もはや成果主義ですらない。労働者が会社に残ることを考えない『労働者使い捨て』経営です」 この元社員は同社に二十数年勤めていました。本社の内部監査室での勤務経験もあります。同室では年１回の「定期監査」と、事件などが起きた時の「特別監査」を担当していました。 本社に寄せられる社員からの「苦情は膨大」。「年間数十件はあった。全ては調べきれないので、使い込みや暴力事件など特に重大なものを特別監査として上層部の命令で調べた」 定期監査は、突然支店を訪れる｢抜き打ち｣でした。「ど
安倍「働き方改革」を批判/大門議員 なぜ残業上限１００時間か/テレ朝系番組
日本共産党の大門実紀史国会対策副委員長は２７日未明、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、「日本の経済は成長するのか」をテーマに与野党議員、識者らと議論しました。 安倍晋三首相が国会の施政方針演説で「働き方改革」を強調し「『非正規』という言葉をこの国から一掃していく」と述べたことについて、自民党の柴山正彦副幹事長は「時間の上限規制を設ける代わりに、時間給と違う働き方で人材を流動させようというもの」と説明しました。 大門氏は、その上限が、労働基準法で残業時間は月４５時間までとされている基準を超える１００時間になっていることを問題視。「なぜ１００時間なのか。いま過労死の過半数が、過労死ラインとされる１００時間以下で起きている」と批判しました。柴山氏は１００時間の根拠を示せませんでした。 昨年の国会で焦点になった森友学園疑惑で佐川理財局長（当時）が破棄したと答弁していた交渉記録が出てきたこ
主張/消費税法強行３０年/１０％への引き上げは許さない
安倍晋三政権が消費税率の８％から１０％への引き上げを来年２０１９年１０月から強行することを公言し、「リーマン・ショック」級の経済変動でも起きない限り、１年前になる今年秋までに予定通りの実施を決定しようとしています。安倍政権がしきりに景気の「回復」を宣伝するのもその準備の表れです。消費税は３０年前の１９８８年に導入が決まり、８９年４月からまず３％で実施されました｡その後5%から8%へと､増税を繰り返しており、導入強行から３０年を２けたの税率を決める年にすることは絶対に許されません。１０％への増税は中止すべきです。 税のゆがみ深刻化させた 税金は直接税が中心で、負担能力に応じた応能的なものにすべきだという戦後税制の大原則を踏みにじって、大型の間接税を導入しようという策動は、自民党の長期政権のもと、６０年代から繰り返されてきました。７９年には当時の大平正芳政権が税率５％の「一般消費税」を導入しよ
消費税増税は死活問題/党国会議員団経産部会 全商連三役と懇談
（写真）懇談する党国会議員団経産部会と全商連三役ら。（奥の正面向き、左から）岩渕、笠井、辰巳の各氏＝16日、静岡県熱海市 日本共産党国会議員団経済産業部会の笠井亮衆院議員と、岩渕友、辰巳孝太郎の両参院議員は１６日、静岡県熱海市で、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長はじめ、副会長、事務局長の三役らと懇談しました。 部会長の笠井氏は、総選挙後の安倍政権との本格論戦の場となる通常国会に向け、「日本経済の根幹を担う中小業者の要望をじっくりうかがい、論戦に生かしたい」とあいさつ。 太田会長は、市民と野党の共闘の発展のためにも「共産党には優位性のある政策立案で国民の声にこたえてもらいたい」と応じ、立憲主義に立脚しない税務行政や、国際的な法人税引き下げ競争の問題を指摘しました。 懇談の中で消費税率引き上げにともない導入される複数税率やインボイス制度が話題に。簡易課税制度廃止により、同制度を利用し
全労働者 大幅賃上げを/全労連・国民春闘共闘 経団連を包囲/“改憲・労働法制改悪を阻止”
全労連・国民春闘共闘委員会は１７日、２０１８年春闘で大幅賃上げの実現、憲法と労働法制の改悪を阻止しようと、東京・丸の内で春闘闘争宣言行動を実施し、経団連会館を包囲しました。１４００人の参加者が「大幅賃上げ実現 なくせ長時間労働」「安倍９条改憲ＮＯ！」などのプラカードを掲げて、「内部留保を賃金、下請け単価にまわせ」と唱和しました。 小田川義和代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつし、｢経団連は､８時間働けばくらせる雇用の実現、中小・零細企業との適正な取引ルールの確立に真正面から応えるべきだ」と強調。経団連の経労委報告にふれ、「賃上げの前向きな姿勢は見せたものの、すべての労働者の賃上げが内需拡大のカギという立場にはない」と批判し、大幅賃上げの実現を迫ろうと訴え。「働き方改革」と９条改憲の阻止にむけて全力でたたかおうと呼びかけました。 各産別の代表が決意を表明。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労
修習生給費 谷間世代の救済を/藤野氏「政治が翻弄」/衆院法務委
日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院法務委員会で、司法修習生への給費制が廃止され、代わりに導入された貸与制を利用した「谷間世代」への経済的支援を求めました。 給費制は、司法修習への専念義務を課され、アルバイトできない修習生の生活費を国が支給するもの。２０１１年に廃止され、貸与制度に後退したものの、若手法曹や日本弁護士連合会の粘り強い運動により、先の通常国会で新たな給費制度の導入が決まりました。 藤野氏は、旧制度廃止後の新６５～７０期生は、新制度の適用を受けられない「谷間世代」となり、重い負担を受けていると指摘。当事者の「合格した時期が数年違うだけで、旧制度も新制度も受けられないのは不公平だ」との声を紹介し、「何らかの手当てが必要だ」と追及しました。法務省の小出邦夫司法法制部長は「救済のための財源負担へ国民の理解が得られるのか」と答弁しました。 藤野氏は「国民の理解は得られる」と反論。新制度
スピーナムランド制度(スピーナムランドせいど)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
1795年にイギリスのバークシャーのスピーナムランドにあるペリカン館で決定された貧民への賃金補助制度で，バークシャー・パン法Berkshire Bread Actとも呼ばれている。この制度は賃金補助制度の代表的なもので，翌96年に制定された法律によって，バークシャーだけでなく南部の農村地帯を中心にほぼ全国的に採用され，貧民救済の新たな方向を示すものとして期待された。しかし結果的には，安易な賃金補助制度の典型的な失敗例に終わった。 この制度は，貧民に与える救済の基準をパンの価格と家族の大きさによって決定するもので，労働による賃金が基準に達しない場合には，それとの差額を補助金として救貧費から支給するというものである。この方式は，科学的な貧民救済の方法とみなされ，貧民の最低生活を保障する制度として期待された。だが，実質的にはむしろ，地主や農業資本家の利益を守るものとして機能した。つまり，この制度
「財源」 消費税ありきを批判/笠井氏 富裕層・大企業の応分の負担で/ＮＨＫ番組
日本共産党の笠井亮政策委員長は２６日､ＮＨＫ｢日曜討論｣に出演し､政府が掲げる消費税を財源とする教育無償化や北朝鮮への対応などを各党の政策責任者と討論しました。 笠井氏は、国会の予算委員会に臨む論点を聞かれ、「総選挙後、最初の（首相との)一問一答の機会です｡森友・加計疑惑の徹底追及と、安倍政権の政治姿勢をただしたい｣と述べました｡ 笠井氏は、幼児教育、高等教育の無償化について「消費税増税ありきの枠内で議論をするとできない」と指摘。「富裕層、大企業の応分の負担で進めるべきだ」と主張しました。 笠井氏は、政府が進める介護保険改悪の問題を取り上げ、「政府は全世代型と言うが、要支援１、２だけでなく、要介護１、２も在宅サービスをなくしていけば、現役世代にもかかわってくる。１００万人を超えている介護離職が増えていく」と批判しました。 北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応を聞かれた笠井氏は、経済制裁の強
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