いらだつ岸田首相「どうなっているんだ？」 新型コロナ対策は今 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
河野太郎 on Twitter: "100人あたりの１日ワクチン接種数の国際比較。 https://t.co/eFqi7gmJRt"
100人あたりの１日ワクチン接種数の国際比較。 https://t.co/eFqi7gmJRt
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】岸田内閣の支持率が34.3% 先月より3.3ポイント上昇 9月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりま…
無症状者から多量のウイルス 世田谷区の実態調査で確認：朝日新聞デジタル
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「イソジン吉村」「雨ガッパ松井」「吉村新喜劇」…大阪感染爆発でネットは大喜利状態 | 東スポWEB
大阪の新型コロナウイルス感染爆発で、吉村洋文府知事（４５）と松井一郎市長（５７）の「維新コンビ」２人に怒りの矛先が向けられている。 大阪府は６日、７１９人の新型コロナウイルス感染が新たに確認され、過去最多だった３日の６６６人を上回る非常事態だ。吉村府知事の要請もあり、年始から発令されていた緊急事態宣言は当初の予定よりも早い２月末で解除された。だが、これが完全に裏目。３月中旬以降に感染者が急増したことで、政府は今月５日に「まん延防止等重点措置」を兵庫、宮城県とともに適用した。 悪夢に追い打ちをかけるように、松井市長が昨年４月に医療現場での防護服不足を受けて、代替品として提供を呼びかけていた雨合羽の大多数が使用されず、倉庫に眠っていることが報じられた。 “見当違い”な対策続きで感染者を増やしていることで、ネットでは批判が殺到。吉村府知事が昨年８月に「ポビドンヨードのうがい薬をすることで、コロナ
病院で“あごマスク”注意され医師に傷害の疑い 男逮捕 岡山 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
岡山市の病院で、68歳の男がマスクをあごの辺りにつけていたことを注意されて腹を立て、医師に軽いけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕されました。男は「口論になったが暴力はふるっていない」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと、先月25日、68歳の男が検査で訪れた岡山市内の総合病院で、とおりがかった男性医師からマスクを正しくつけるよう注意されたことに腹を立て、医師の胸倉をつかむなどの暴行を加えて全治1週間のけがを負わせたということです。 警察の調べによりますと、男はマスクをあごの辺りにつけて口元が見える状態で、医師の注意に対して「うるさい」などと答えて再び注意されたため暴行に及んだということで、傷害の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは岡山市北区の無職、清水辰生容疑者（68）で、調べに対し「マスクのことで口論になったが暴力はふるっていない」と容疑を否認しているということです。
宮古病院のコロナ病床が満床 沖縄の新規感染79人【1月24日朝まとめ】 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は23日、10歳未満から90代の男女79人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。地域別では宮古島市が12人で2番目に多く、同市では高齢者施設で11人のクラスター（感染者集団）も認定された。県立宮古病院のコロナ病床は23日までに確保された32床が全て埋まり、満床状態となっている。宮古島では現在、自宅療養患者はいないが、今後も感染者が増えれば民間病院や自宅療養で対応しなければならない状況もあり得るという。 宮古島市の直近1週間の新規感染者数は49人で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は87・80人に達し、都道府県別で全国1位の東京都の69・84人を上回る。 県内療養者数は822人で、病床占有率は84・9％となった。一般病床（非コロナ）使用率は県全体で95・4％に達した。 23日の新規感染者のうち43
トランプ政権でワクチン分配計画なし、新政権がゼロから作成
２０日の就任後、大統領執務室で大統領令に署名するバイデン大統領/Tom Brenner/Reuters （ＣＮＮ） トランプ前政権から引き継ぐべき新型コロナウイルスのワクチン分配計画が何もない状態が判明し、バイデン大統領率いる新政権がいちから築き上げる手間を強いられていることが２３日までにわかった。 関係筋がＣＮＮに明らかにした。トランプ政権の「全くの無能ぶりを裏付けるさらなる材料だった」などと振り返った。 バイデン新政権はコロナ禍の苦境を改善し、米国民へのワクチン投与を飛躍的に加速させることを公約。しかし、新政権の新型コロナ対策の作成の経緯を直接知り得る立場にある関係筋によると、バイデン氏の就任直後の数時間内にトランプ政権下では分配計画がほとんど存在していなかった事実が突きつけられたという。 政権移行期間で新政権が受けた最大の衝撃の１つだったと指摘した。米国内では数週間前、多くのワクチン
不特定多数にＰＣＲ検査へ ３月にも無料で（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
不特定多数を対象にしたＰＣＲ検査が新たに始まります。 新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、政府は３月にも、不特定多数を対象にしたＰＣＲ検査を始める方針です。都市部の繁華街や空港など多くの人が集まる場所で、唾液などの簡単な方法で無料で検査します。 政府は、症状がない人にも幅広く実施することで感染の広がり具合を把握し、迅速な感染防止策につなげたい考えです。
【初場所】芝田山広報部長が〝コロナ引退〟に苦言「『怖いから』では理屈が通らない」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
大相撲初場所初日（１０日、東京・両国国技館）、日本相撲協会の芝田山広報部長（５８＝元横綱大乃国）が電話取材に応じ、序二段力士の琴貫鐵（２２＝佐渡ヶ嶽）が新型コロナ禍を理由に引退したことを受けて「『怖いから』では理屈が通らない」と語った。 【写真】初場所開催のあいさつをする八角理事長 琴貫鐵は９日に自身のツイッターで引退を発表。「このコロナの中、両国まで行き相撲を取るのはさすがに怖いので 休場したいと佐渡ケ嶽親方に伝え協会に連絡してもらった結果 協会からコロナが怖いで休場は無理だと言われたらしく 出るか辞めるかの選択肢しか無く 自分の体が大事なので」とつづった。 これに芝田山部長は「組織の中にはそういう人もいる。会社にもコロナが怖いから出社したくないと言う人もいるだろう」とした上で「それをみんなが言っていたら仕事にならない。対応ができないなら本人が出処進退を考えるしかないということ」と指摘。
東京五輪、開催は不確実 IOC委員が見解 - BBCニュース
今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）最古参のディック・パウンド委員は、開催できるかは不透明だとの見解を示した。 東京は新型コロナウイルスの感染流行が拡大しており、政府が7日に発令した緊急事態宣言の対象地域となっている。しかし、東京オリンピック・パラリンピックの主催者側は、7月23日～8月8日の開催に向けて準備を整えるとしている。
なぜ大阪は緊急事態宣言を要請しないのか 死者は東京の2倍、高い病床使用率 | 毎日新聞
時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると
田崎史郎氏「専門家含め見通せなかった」発言に玉川徹氏が机たたき反論「専門家を返上しろ」二木芳人氏も同調 - スポーツ報知
６日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都など１都３県に緊急事態宣言を発出する方向で検討に入ったことを報じた。 コメンテーターで同局の玉川徹氏は「（分科会が）感染爆発に入ったと見解を５日に示すわけです。なぜ感染爆発まで待たなければいけなかったのかというのが、本当に疑問」と疑問を呈し、「番組でも１１月くらいから緊急事態宣言を出すのであれば早い方がいいと、繰り返し言っていた」などと政府の対応の遅れを指摘した。 この発言に政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「玉川さんはそう見通されたのでしょうけど。多くの方、専門家の方も含めて、正月になれば（感染者は）減るだろうと。実際問題として、こんなに増えると思っていなかった人が多かった。玉川さんの予測は当たったかもしれない。でもオーソライズされた見通しというのは、今はない
東京都 午後に緊急事態宣言発出を政府に要請へ 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急速な拡大をうけて、東京都は2日午後、埼玉県とともに、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請することにしています。関係者によりますと、都としては「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言によって感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況です。 入院している患者も1日にこれまでで最も多くなり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事は、同じく感染が拡大している埼玉県の大野知事とともに、2日午後、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発
コロナで変わる世界：水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ？ 狙われる日本市場 | 毎日新聞
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中
第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに｜日刊ゲンダイDIGITAL
「感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」――。肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐる批判に、こう繰り返してきた菅首相だが、「言い逃れ」はもはや通用しない。新型コロナウイルスの感染拡大とトラベル事業の因果関係を示す「エビデンス」が示されたからだ。 【写真】この記事… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,418文字／全文1,558文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
ＧｏＴｏ停止、国交省や観光庁徹夜で対応 「仕方ないけど…」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が１４日に発表した「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一律の停止は、所管する国土交通省や観光庁の現場には発表直前まで伝えられていなかった。突然の決定を受けた関係省庁はトラベル事業の停止に伴うキャンセル料補償の割合などの詳細を詰めるため徹夜で対応。国交省関係者は「いきなりですよ…。大変ですよね。仕方ないけど」とつぶやいた。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 国交省関係者によると、菅氏が１４日午後６時半過ぎに発表した時点では、観光庁の課長級には全国一律の停止の方針は伝わっていなかったとみられる。このため観光庁は発表後、すでに新規予約を停止していた大阪、札幌両市や、感染拡大が顕著な東京都の扱いなどを急遽、検討した。 こうした“突貫工事”を経て、１４日午後７時過ぎに取材に応じた赤羽一嘉国土交通相は、東京都を目的地とする旅行を「１４日から一時停止」と発言。しかし観光庁は１５日午前３時
菅首相に二階派が激怒「もう次はないぞ！」自民党内で根回しせず、GoTo中止 | AERA dot. (アエラドット)
Go To中止で自民党内の株が下った菅首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ！」 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。 「菅首相は、12、13日まではまったくGoToトラベルを止める意思はなかった。菅首相は頑固なところがあり、自分が旗振り役の政策を突然、止めるなんて考えは持っていなかった。だが、毎日新聞の世論調査で、支持40％、不支持49％と不支持が上回った。支持が17％も前月から急落し、昨日発表されたNHKの世論調査でも支持が42．2ポイントと、前月から14ポイントも激減。不支
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自民、全職員にPCR検査を実施 党本部対象、コロナ抑止で ｜ 共同通信
最も注意すべきは家庭内感染ではない。新型コロナ分科会、尾身会長が繰り返し強調したこと。
