共産党の言う社会的合意とは、昭和の悪書追放運動と同じ。手塚漫画も”社会的合意”に基づいて焚書された。 - Togetterまとめ 【表現規制】日本共産党・吉良よし子参議院議員「“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれ.. 個人的には空気感による圧力というのは法的な表現規制よりも悪質に思えるのです 49782 pv 851 433 users 125
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "📣＃香川１区 の皆さん📣 平井卓也さん(@hiratakuchan )は誰よりも早くデジタル政策を取組んできました。デジタル庁が僅か1年で立ち上がったのも平井さんがいたからです。誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会を一緒に作り上げ… https://t.co/iXKK7qVJhA"
📣＃香川１区 の皆さん📣 平井卓也さん(@hiratakuchan )は誰よりも早くデジタル政策を取組んできました。デジタル庁が僅か1年で立ち上がったのも平井さんがいたからです。誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会を一緒に作り上げ… https://t.co/iXKK7qVJhA
neuro on Twitter: "オタクコミュニティの創作無罪的な思想というか、「創作とは超俗的な行為でありその描写のことごとくは社会から切り離されているので、フィクションとリアルを分けて考えられない『一般人』の方が異常」みたいな信仰めいたものがよくない形で顕在化しててずっとヤだったな、まんだらけ関連の騒動"
オタクコミュニティの創作無罪的な思想というか、「創作とは超俗的な行為でありその描写のことごとくは社会から切り離されているので、フィクションとリアルを分けて考えられない『一般人』の方が異常」みたいな信仰めいたものがよくない形で顕在化しててずっとヤだったな、まんだらけ関連の騒動
当たり屋対策の集合知
当たり屋ババアがホッテントリーに載っていた。 https://togetter.com/li/1791171 俺はこの記事を見て、怒りがみなぎってきた！！！ なぜなら、俺も当たり屋の被害にあったから！！！ そんな怒り心頭な俺は「当たり屋対策」を伝授したくなった。 なので書く。 まず「当たり屋対策」で必須なのは、それを想定しておくことだ。 想定しておけば、その時自分が取るべき行動もわかる。 なので俺の被害の経緯と、反省点を書く。 もちろん、これは俺１人の経験に過ぎない。 だから、お前らの経験や知識もドンドン言ってくれ。 当たり屋被害の経緯----------------あれは３年ほど前。 朝の出勤時間帯。 俺は車を走らせていた。 場所は、住宅街の信号のない交差点。 俺は一時停止線で車を止めた。 左右を見て、車を何台かやりすごし、進もうとしたときだ。 左側面に中年男が立っているのに気が付いた。
Azureのファンであり続ける大変さ
この記事は、著者の許可を得て配信しています。 https://www.alexhudson.com/2021/09/17/its-tough-being-an-azure-fan/ AzureはカテゴリーリーダーであるAWSに属しているのですが、これまでAzureはナンバーワンのクラウドプロバイダーではありませんでした。しかし、多くの人が考えるように、Azureが第2位だということはかなり妥当なことであり、必ずしもAWSと大きく差別化されているわけではないけれども、特筆すべき点は十分にあると言えるでしょう。 しかし、Azureテクノロジーのユーザーやファンでさえも、Azureをクラウドプロバイダーとしておすすめすることがますます困難になってきています。 さて、私はGartner社（2021年7月の時点で、Azureをカテゴリー「リーダー」と評価し、競合はAWSとGoogleだけとしている）
自民党がDappi運営会社に支出していた759万円 | 週刊文春 電子版
ツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が10月6日付で、都内のWEB会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。 「ツイッター上で野党議員やマスコミに対し、誹謗中傷めいた投稿を重ねていたのは、匿名アカウントの『Dappi』です。19年6月に開設されたアカウントで、フォロワーは約17万人。立憲議員の発信者情報開示訴訟で、Dappiを運営するのが、『ワンズクエスト』であることが明らかになりました」（政治部記者） Dappiのプロフィール画面 同社の設立は01年。民間信用調査会社によれば、従業員15名、昨年の売上高は2億1000万円だ。主にWEBサイトの企画、制作などを手掛けてきたが、 「提訴を受け、ワンズクエストと自民党との関係に注目が集まっています。例えば、東京新聞（10月13日付朝刊）は自民党東京都連がサーバー代などとして数十万円を支出していることを報じまし
「心から反省を」「なぜ今?」 河井元法相の実刑確定に地元・広島は：朝日新聞デジタル
「なぜ今なのか」。買収事件で一審有罪となった元法相の河井克行被告（58）が21日、控訴を取り下げ、懲役3年の実刑判決が確定した。買収事件をめぐる政治不信が根強い地元・広島の関係者からは河井被告を突き放し、タイミングを疑問視する声が相次いだ。 「もう何も関係ない。実刑確定はしょうがない」。河井被告の元後援会長の男性は取材に淡々と応じた。衆院議員を辞職する時は事前に連絡があったが、今回は報道で知ったという。 河井被告の元秘書の男性は「保釈も認められず、実刑確定は間違いないと思っていたので驚きはない」と語った。後援会の支部長だった70代の男性は、衆院選の公示2日後の発表に「多少なりとも与党にプラスになればという思いがあったのかもしれない」と思いを巡らせる。「これまで地元の有権者に直接の謝罪はなかった。心の底から反省してほしい」と話した。 河井被告から現金計約2900万円を受け取った地元議員ら10
「イギリスなら安全」は幻だった 香港の人々はいま | NHK | WEB特集
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
ファイザー ワクチン3回目接種 有効性“95.6％” 臨床試験結果 | NHKニュース
アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスワクチンの追加の接種の効果を確かめる臨床試験の結果、発症を防ぐ有効性は95.6％だったと明らかにしました。 ファイザーは、接種から時間がたつにつれワクチンの効果が低下するとして3回目の接種によって効果が再び高まるかどうかを確かめる臨床試験を行っていて、21日にその結果を公表しました。 臨床試験では、およそ1万人を半数に分け、3回目の接種としてワクチンを接種したグループと、プラセボと呼ばれる偽の薬を接種したグループで新型コロナウイルスの感染症を発症した人の数を比べました。 その結果、接種から7日後以降に新型コロナウイルスの感染症を発症したのは、ワクチンを接種したグループが5例だったのに対し、プラセボを接種したグループでは109例でした。 このためファイザーは、3回目の接種による発症を防ぐ有効性は95.6％で「2回目の接種を終えたあとの水準に戻
森川ジョージ on Twitter: "表現規制の問題はとても思うところがあります。 確かに目を背けたくなる絵もあります。 僕自身も多くの人の目に触れるものは健全であるべきと考えます。 以前、都条例の時に大先輩が反対派の先鋒として戦っていました。 とても疲弊していました。 たまらず僕は声をかけました。→"
表現規制の問題はとても思うところがあります。 確かに目を背けたくなる絵もあります。 僕自身も多くの人の目に触れるものは健全であるべきと考えます。 以前、都条例の時に大先輩が反対派の先鋒として戦っていました。 とても疲弊していました。 たまらず僕は声をかけました。→
「立憲が政権握れば、日米同盟終わる」 安倍元首相：朝日新聞デジタル
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ツイッターの「デマ投稿」認定せず 立民・石垣議員が敗訴 東京地裁
立憲民主党の石垣のりこ参院議員（宮城選挙区）が、自身が安倍晋三首相（当時）を中傷する内容をツイッターに書き込んでいたとの虚偽の投稿をされたとして、投稿者の情報開示を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。大浜寿美裁判官は「（投稿が）何者かによって加工されたものであると認定するのは困難」として、請求を棄却した。 判決などによると、昨年８月３０～３１日、石垣氏がツイッターに「安倍が死んでもなんとも思わん」などと書き込んだとするスクリーンショットの画像が計９件投稿された。画像は同一のアカウントから投稿され、「すぐ削除されたツイートです。反省の意はゼロですね」などとコメントが添えられていた。 石垣氏は同２８日、体調不良を理由に辞任を表明した安倍氏について「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などと投稿、同日中に「疾病を抱えて仕事をする人々への配慮が欠けていた」と謝罪していた。中傷
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「高プロ」廃止、自民除く6党が賛成 政党労働政策アンケ | 毎日新聞