池田信夫 blog : 「日本的リベラル」という偽善の終焉
2014年08月14日00:36 カテゴリ法/政治 「日本的リベラル」という偽善の終焉 慰安婦問題は、単なる誤報事件では終わらない。20年以上前に事実誤認に気づきながら、正義の味方を装って政府を糾弾し続けてきた朝日新聞の偽善は、徹底的に暴かれるだろう。ここには戦後の「日本的リベラル」の問題点が、典型的にあらわれている。 丸山眞男が悔恨共同体と名づけたように、「戦争を止めることができなかった」という悔恨が、戦後日本の知識人を幅広く結集させた。左翼はもちろん、戦前の体制内にいたリベラルの中でも、軍部の暴走に歯止めをかけられなかったという思いが強かったので、新憲法で戦争が放棄されたとき、反対論はほとんどなかった。 憲法改正や再軍備には、社会党だけでなく宮沢喜一など自民党内のハト派も反対した。1950年代にはまだ服部卓四郎のクーデタ計画など物騒な動きがあり、警察予備隊の幹部の半分以上は旧日本軍の将
「ゼロリスク」を叫んでも社会は変わらない : 池田信夫 blog
2014年07月08日17:21 カテゴリ科学/文化 「ゼロリスク」を叫んでも社会は変わらない 今夜の言論アリーナでは、中西準子氏（産業技術総合研究所フェロー）の話を聞いた。メインテーマは除染で、彼女の提案している5mSv/年という基準をめぐる科学的な議論だが、それは放送を聞いてもらうとして、印象に残ったのは日本の反公害運動の元祖としての思い出話だった。中西氏が宇井純氏などともに、日本で最初の反公害運動を立ち上げたのは1970年ごろである。そのころは水俣病やイタイイタイ病など大規模な公害問題が発生し、これに反対する運動がちょうど同じころ盛んになった学生運動と合流して盛り上がった。中西氏の専門は下水道だったが、工場廃水を大量に排出する流域下水道に反対した。 彼女も最初は「汚染をゼロにすべきだと考えた」というが、下水道を小規模にしても汚染は残る。それをゼロにするには、工場の操業をやめるしかない
植民地支配はもうかったのか : 池田信夫 blog
2013年11月17日11:39 カテゴリ本 植民地支配はもうかったのか 「日帝36年」をうらむ韓国人は、日本が｢植民地支配」で富を搾取したために韓国が遅れたと信じている（かなりの知識人でもそういう話をする）。しかしエッカートが実証したように日本の韓国併合の収支は大幅な赤字であり、これを植民地と呼ぶのは正しくない。 それでは日本が追いつこうとしていた「列強」の植民地支配の収支決算はどうだったのだろうか。これについては統計の入手可能性が限定されているが、本書はヨーロッパ諸国から植民地への輸出品の国内生産に占める比率を示している。それによれば、図1のように各国は18世紀までは植民地から利益を得ることができ、特にイギリスは大きかった。 図1 ヨーロッパ各国の植民地むけ輸出の国内比率（％） しかし帝国主義戦争の始まった19世紀以降、スペインは南米の植民地を失って経済が停滞し、フランスはアフリカに多
韓国はなぜ「愚かな国」になったのか : 池田信夫 blog
2013年11月16日11:21 カテゴリその他 韓国はなぜ「愚かな国」になったのか 安倍首相が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と言ったという話が週刊誌に出て、朝日新聞が騒ぎにしようとしている。伝聞の伝聞なので真偽のほどは定かではないが、韓国が愚かなことは事実である。OECD諸国で、こんな嘘だらけの歴史を自国民に教えている国はない。 日韓関係は昔から悪かったわけではない。1965年の日韓条約の後は日本が多額の経済援助をして韓国は潤い、日韓関係は親密だった。しかし70年代後半に軍事政権が行き詰まり、朴正煕は戒厳令を出して独裁色を強めた。私は学生のころ韓国の民主化運動を支援したことがあるが、われわれの送った資金を向こうの団体が返金してきた。朴政権が「民主化運動は日本の謀略だ」と宣伝し始めたため、日本の援助は受けたくないというのだ。 朴自
中国と日本のカントリーリスク : 池田信夫 blog
2012年09月17日22:49 カテゴリ法/政治 中国と日本のカントリーリスク 今回の暴動で、中国のカントリーリスクがあらためて認識された。その最大の問題点は、政治の予測可能性が低いことだ。シンガポールのように警察の取り締まりがきびしいなりに一貫性があれば、企業も対応のしようがあるが、中国では共産党指導部の意向で法律は何とでも運用される。中国外務省の副報道局長が記者会見で「暴動の責任は日本が負うべきだ」と述べたのも、日本人の財産権は保護しないということだろう。 近代社会で財産権が絶対的に保護される理由は、この予測可能性（時間整合性）にある。時間を通じて行なわれる投資や借り入れなどの経済行動では、その前提となる法令や契約の遵守が保証されないと、将来のリスクを恐れて過少投資が起こる。法の支配によって国家から個人を守るバリケードを築き、蓄積した資本を国家が略奪しないことを保証したのが、西洋近代
「就社」社会の余命 : 池田信夫 blog
2012年03月06日13:19 カテゴリ本 「就社」社会の余命 冷泉彰彦氏のコラムが話題になっているが、このようにレストランの給仕でも職務が細分化されているのは、アメリカだけではなく日本以外のすべての国の組織の特徴である。日本のように他人の仕事を手伝ったりサービス残業したりする労働者は、中国にも韓国にもいない。これは勤勉革命のたまものだろう。 ただ日本でも、戦前の職人は多くの職場を渡り歩く専門職だった。それがなぜ戦後は就社になったのかというのが本書のテーマだが、これには諸説ある。経済史でふつう想定するのは戦時体制で年功序列になったとか、戦後の労使紛争を経て熟練労働者を囲い込むために長期雇用が始まったというものだが、本書は戦前からの学校の需給調整機能に注目している。 職能別の編成はいいことばかりではなく、排他的な縄張り主義になりやすい。特に職能ごとに労働組合が編成されると、一つの企業に何十
宗教を生みだす本能 : 池田信夫 blog
2012年01月29日10:00 カテゴリ本 宗教を生みだす本能 宗教は、社会科学の難問である。それは近代的な尺度で考えると何の実用的な意味もないように思われるが、何らかの形の宗教をもたない社会はなく、歴史上の戦争の多くは宗教を争点として戦われてきた。この無意味なシンボル体系が、人々をそれほど強く引きつけるのはなぜかというのは、社会学や人類学の最大の謎である。 デュルケーム以来の社会学では、宗教は人々を統合するシステムだと考えるが、それだけでは未開社会にみられる複雑な儀礼や神話の説明がつかない。機能主義的に考えると、どうみても無駄な部分が多すぎるからだ。レヴィ＝ストロースは神話を合理的な思考体系として説明することによって機能主義の限界を突破したようにみえたが、最近の考古学や生物学の発展によって、彼の理論も否定されつつある。 最大の発見は、人類の初期の社会は均衡状態の「冷たい社会」ではなく、
医師会はなぜ混合診療をいやがるのか : 池田信夫 blog
2011年11月09日02:28 カテゴリ経済 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか TPPについては、あす野田首相が参加表明する方向で固まったようだ。農協が反対するのは「またか」という感じだが、わからないのは医師会が入り込んできたことだ。きのうの報道ステーションで、日本医師会の原中会長が「TPPで混合診療を認めたら国民皆保険が崩壊する」と言っていたが、いったいこれはどういう因果関係なのか。 混合診療とは「保険診療に自由診療を併用すること」だが、厚生労働省はこれを禁止している。患者が希望して保険外の高度医療を受ける場合には、保険診療の分もすべて自己負担になるのだ。この規制は健康保険法にも定められておらず、違法の疑いがあったが、先月26日、最高裁は厚労省の主張を認める判決を出した。 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医
脱原発派のよくある錯覚 : 池田信夫 blog
2011年07月30日16:20 カテゴリエネルギー 脱原発派のよくある錯覚 私がツイッターで中島聡氏のブログ記事を批判したら、さっそくご本人から反論があったので、きちんとお答えしたい。私もエネルギー問題には素人だが、最近はいろいろなシンポジウムや勉強会に呼ばれて、業界の状況がわかってきた。その最大の特徴は、プロとアマの意見がまったく違うということだ。 プロ（電力業界や官庁）は、電力不足や料金の上昇を心配していて、原発の安全対策はそれとは別の問題と考え、再生可能エネルギーは環境対策と割り切っている。ところがアマは逆に安全問題で頭がいっぱいで、まず「脱原発」という結論が決まっていて、なぜか再生可能エネルギーがその代わりになると信じている。残念ながら、中島氏の記事も後者のバイアスをまぬがれていない。 きのうの記事の賠償問題については私も異論はないが、以前の記事には、いわば「良心的な脱原発派」の
中国で「レジーム・スイッチ」は起こるか : 池田信夫 blog
2011年07月29日10:41 カテゴリ法/政治 中国で「レジーム・スイッチ」は起こるか 中国の鉄道事故は、中央電視台までが公然と政府を批判し、温家宝首相が現地へ行って謝罪するという異例の展開をみせてきた。これはちょっと前の「ジャスミン革命」を思い起こさせるが、こういう状況は、以前の記事でも書いたように、複数均衡のもとでの均衡選択である。 複数均衡でどのナッシュ均衡が選ばれるのかというのは、ゲーム理論家を悩ませてきた厄介な問題だが、重要なのは共有知識が均衡選択に大きな役割を果たすことだ。ナッシュ均衡が成立するための十分条件は、ゲームの構造について全員が同じ知識をもっている 合理的であることを互いに知っている 全員の予想が共有知識であるという3つで、1と2の合理化可能性条件だけでは均衡が決まらない(Aumann-Brandenburger)。共有知識の代わりに「共産党は裏切り者を処罰する」
「自然エネルギー」の幻想 : 池田信夫 blog
2011年04月29日12:20 カテゴリエネルギー 「自然エネルギー」の幻想 ここ1ヶ月でエネルギー問題を勉強したにわかエコロジストは「原発は反自然エネルギーだから凶悪で、太陽光は地球にやさしい自然エネルギーだ」と思っているのだろうが、太陽電池はきわめて人工的な技術であり、風力発電は環境破壊がひどい。上の写真はパームスプリングスの風力発電機だが、これが「自然」な風景だろうか。 ニューズウィークにも書いたことだが、「自然エネルギー」という言葉を使うのは、エネルギー問題を理解していない人の特徴である。化石燃料はもちろん原子力も、太陽を見ればわかるように自然のエネルギーである。人工のエネルギーなんかありえないのだから、自然か反自然かということは意味をもたない。 再生可能エネルギーが化石燃料と違うのは、資源が枯渇する心配がないことと環境汚染が少ないことだ。しかし埋蔵量でいえば、石炭も天然ガスもウ
原発事故のリスクをどう「割り切る」か : 池田信夫 blog
2011年04月20日10:38 カテゴリエネルギー 原発事故のリスクをどう「割り切る」か もう原発の記事はやめようと思っていたのだが、まだまだ議論が続くので、また原発の話。うんざりしている人は無視してください。 私が今度の震災を「1000年に1度ぐらいのブラック・スワン」だと書いたことを町村泰貴氏が批判しているが、福島県沖で14mを超える津波が起こったのは、869年の貞観地震以来のことらしいので、1100年ぶりである。三陸沖地震のときは30m以上の津波が起こったというが、それはリアス式海岸で波が増幅されたためで、福島県沖で観測された最大の津波はチリ地震のときの3m余りだ。 実は、本質的な問題はそこにはない。原因が何であれ、冷却水が抜けてECCSが動かない上に非常用電源もすべて切れる事態は、論理的には考えられる。その可能性をどこまで設計に反映させるかは、電力会社の経営判断だ。班目春樹原子力
aicezukiの謎 : 池田信夫 blog
2011年02月27日09:51 カテゴリその他 aicezukiの謎 きのう話題になった京大（同志社・立教・早稲田も？）の入試問題のカンニングは、いろいろ不可解な点が多い。ツイッターで寄せられた意見を参考に、その謎を推理してみた： まず不思議なのは、⊥や∠などの特殊な記号を含めた複雑な問題文を試験会場で試験官に隠れてタイプできるのかということだが、最近の若者のスキルなら可能のようだ。去年の12月から何度もやっているので、辞書はかなり鍛えたのだろう。 次にわからないのは、aicezukiというハンドルネームの受験生が堂々とヤフーIDを取ってヤフー知恵袋という公開の場で質問し、いまだにその証拠が残っていることだ。これはおそらくダミーのIDで、足がつかない自信があるのだろう。ヤフーIDを取るにはメールアドレスが必須だが、これは別のダミーIDを取っているものと思われる。 最大の謎は、携帯電話とい
専業主婦という浪費 : 池田信夫 blog
2010年12月07日08:30 カテゴリ経済 専業主婦という浪費 毎年、税制改正のたびにもめている所得税の配偶者控除の縮小が、また見送りになるようだ。これは年収103万円以下の配偶者のいる世帯主の所得を控除する専業主婦優遇策であり、労働人口が急速に減少する日本で、貴重な労働力である女性の就労をさまたげる逆インセンティブになっている。 Economist誌も指摘するように、日本の女性の労働参加率は先進国でもっとも低く、賃金格差は最大だ。この原因は、総合職の女性がいったん結婚退職すると、次に就労するときはパートしかないからだ。「ワーキングプア」と呼ばれる非正社員の大部分は、こうした主婦のパートである。 こうした硬直的な雇用慣行が、少子化の原因になっている。子供一人あたりの養育コストは1300万円程度だが、八代尚宏氏も指摘するように、最大のコストは出産退職の機会費用である。平均的な大卒女性が定
リスクに背を向ける日本人 : 池田信夫 blog
2010年11月17日17:06 カテゴリ本科学/文化 リスクに背を向ける日本人 日本経済の行き詰まりの一つの原因として、家計貯蓄の半分以上が現金・預金で運用されているため、リスクマネーが供給されないことがよく指摘される。この原因は金融機関が銀行に片寄っているためではないか、ということでバブル期には海外の投資銀行が大挙して押し寄せたが、バブル崩壊後にほとんどが撤退した。日本人がリスクがきらいなのは銀行が多いからではなく、逆に日本人がリスク回避的だから預貯金が多いと考えるしかない。 本書の紹介している「世界価値観調査」でも、「自分は冒険やリスクを求める」というカテゴリーに当てはまらないと思っている人の比率は、英米・カナダ・オランダなどで40％前後であるのに対して、日本人は70％以上で、調査対象国の中で最大だ。これはある種の文化的なものだと思われるが、常識的にはリスクが低いと思われている日本で
総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない : 池田信夫 blog
2010年04月16日11:41 カテゴリIT 総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない 海部美知さんの指摘するように、総務省が日本以外で使えないガラパゴス周波数を次世代携帯(LTE)に割り当てると、次世代のiPhoneもiPadも日本では使えなくなるおそれが強い。 最初にiPhoneが出たとき日本で使えなかったのは、3年前の記事でも書いたように、iPhoneの使っていたGSMの国際周波数(1.7GHz帯)を日本と韓国だけが使えなかったからだ。実はこのとき、日本でも1.7GHz帯のあいている帯域でGSMをサポートしようと私はあるキャリアに提案したのだが、総務省令などをすべて変更しなければできないので、断念した。 iPhoneが3Gになって日本で使えるようになったのは当たり前のことではなく、技術と周波数を3Gで国際的に統一したからなのだ。ITUでの10年近い大論争の結果、1
週刊ダイヤモンドの消えた特集 : 池田信夫 blog
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
事業仕分けという人民裁判 : 池田信夫 blog
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
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