50万人以上の首が飛んだアメリカの金融業

2007年のアメリカの不動産バブルの崩壊に端を発する世界同時金融危機は、リーマン・ショック、ギリシャ・ショック、ユーロ危機を経て、なおも回復の兆しが見えない。米国の失業率は依然として8%以上の高い水準にある。とりわけ金融業は、なおもリストラが継続している。 出所： 米労働省のウェブ・サイトから筆者作成 上の図は米国の保険・金融業の雇用者数である。2007年には600万人の雇用があったこのセクターは2011年には550万人弱にまで減っている。そして、昨年後半は欧州債務危機により、多くの金融機関がリストラに踏み切ったために、現在はさらに少なくなっているだろう。アメリカだけで、実に50万人以上の金融マンの首が飛んだのである。 とりわけ、ウォール・ストリートの投資銀行は、バーゼルIIIやボルカー・ルールなどの規制で収益源が制限され、また、ウォール街を占拠せよデモに見られるように世論からの風当たりが

[masato611]

預金や融資を担当する銀行と、様々な複雑な商品を扱う証券を完全に分離し、自らがヘッジファンドとなっている自己売買は禁止し、独立したヘッジファンドとしてスピンオフさせ、さらに情報を作り出すリサーチ部門も証

[gimonfu_usr]

理解できたら ／"投資銀行は、預金や融資を担当する銀行と、様々な複雑な商品を扱う証券を完全に分離し、自らがヘッジファンドとなっている自己売買は禁止し、独立したヘッジファンドとしてスピンオフさせ、さらに

[suzu_hiro_8823]

でかくなり過ぎると、自由主義の枠からはずれてしまうんですよね（苦笑）理屈で解ってても、劇症感染みたいに「死ぬかも知れない」と二の足を踏む…"真の"自由主義など"幻想の"共産主義と同じくまだまだ(笑)