01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 NHKスペシャルで放送された「シリーズ東日本大震災　追跡　復興予算 19兆円」について、ネット界隈ではいろいろな反響があるようでして、「諸悪の根源は官僚」とか「官僚というエリートが日本を食いつぶしていく」という常套句があちらこちらで見られるようです。 ↓この件のTogetterはこちら NHK 追跡　復興予算19兆円 2012年9月9日　視聴メモ - Togetter 霞ヶ関内部のいろいろな事情をご存じない方からすれば、「なんでこうなるんだ？」→「官僚が好き勝手してるからだ！」→「官僚師ね」ということになるのですが、言うまでもなく国会で政策を決めるのは国会議員の方々ですし、議院内閣制の下で内閣総理大臣とともに内閣を構成する国務大臣かつ行政大臣の下で各省の官僚が策定したものが政策

福岡県警察本部によりますと、１７日午後６時ごろ、福岡市中央区にある中国の総領事館に発煙筒のようなもの２本が投げ入れられるのを警備にあたっていた警察官が見つけました。 投げ入れたのは、３０代前後の男で、灰色のワンボックスカーに乗って領事館の前に車を止め車から出て投げ入れた後、車に戻って逃走したということです。 けが人はいないということです。 警察によりますと、投げ入れたとみられる男の身柄を確保したということで、詳しいいきさつを調べることにしています。

沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。　中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。　洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。　一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）

中国、広州にある日本総領事館によりますと、およそ５００社の日系企業の工場などがある南部の広東省東莞で今月１４日、日本人男性が市場で妻と買い物をしていたところ２、３人の中国人男性に後ろから襲われて暴行を受け、軽いけがをしたということです。

現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす

イネの花に止まるミツバチ＝松本崇さん提供 　水田にまく農薬によってミツバチの大量死が起きることが、農林水産省の研究プロジェクトの調査でわかった。ミツバチのなぞの大量死が全国的に問題になっており、ほかの原因も指摘されてはいるが、農薬が原因の一つであった可能性が高い。調査結果は大量死を防ぐ対策に役立つという。 　ミツバチの大量死は国内では２０００年代後半から問題化。０９年には、養蜂業だけでなく、ハチによる受粉が必要な果樹栽培への影響が懸念された。ダニや病気、農薬などが原因として指摘されていたが、詳しく分かっていなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンクお疲れミツバチにどうぞ　群れを元気にする善玉菌発見(09/6/21)授粉バチ不足余波、２０都道県に　イチゴ収量

平成２４年９月１２日 文部科学省による、①ガンマ線放出核種の分析結果、 及び②ストロンチウム 89、 の分析結果 90 （第 2 次分布 状況調査）について 昨年 12 月 6 日から、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の第 2 次分布状況等調査として実施してきました、ガンマ線放出核種の分析、及びストロンチ ウム 89、90 の核種分析の結果がまとまったので、お知らせします。 1．今回の調査の実施目的 文部科学省では、昨年 6 月期の調査（以下、 「第 1 次分布状況調査」と言う。 ）において、 東京電力(株)福島第一原子力発電所（以下、 「福島第一原発」と言う。 ）から概ね 100km 圏 ※1 内及びその圏外の福島県西部の約 2,200 箇所 で土壌試料を採取し、 ガンマ線放出核種 （放 射性セシウム、ヨウ素 131、テルル 129m、銀 110m）について核種分析

■編集元：ニュース速報板より「【( ´ﾉД｀)ｺｯｿﾘ】ストロンチウムの分布図が公開されたけど、グンマーの人は見ないように」 1 バーミーズ(新疆ウイグル自治区) :2012/09/16(日) 22:30:01.51 ID:wSddn1UH0 ?PLT(12000) ポイント特典 http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/7000/6213/24/338_2_0912.pdf Page 1 平成２４年９月１２日 文部科学省による、①ガンマ線放出核種の分析結果、及び②ストロンチウム 89、90 の分析結果（第 2 次分布状況調査）について デボンレックス(ドイツ) :2012/09/16(日) 22:35:59.89 ID:6pA/NhuR0 つか山梨はどうなんよ？ 66 コーニッシュレック(関東・甲信越) :2012/09/16

1 ：蚯蚓φ ★：2012/09/14(金) 23:55:41.46 ID:??? 尖閣列島(中国名：釣魚島)をめぐり中国と日本の間の紛争が強まる中、先月、日本の尖閣国有化 を非難する中国デモ隊が「学習三星（サムスンに学べ）」と書かれた垂れ幕を持ってデモを行った と14日、毎日経済新聞が報道した。 毎日経済によれば先月26日、中国広東省東莞市で日本を批判するデモが行われた。デモ隊の 先頭は赤い垂れ幕を持って行進したが、垂れ幕の内容は「日本製品を排斥し、国産製品を振興さ せ、サムスンに学べ」であった。 日本経済新聞はこの写真を報道して「日本製品ボイコットは反日デモによく登場するが‘サムスン を学べ’の文句は異例だ」と評価した。デモ隊がサムスンに言及した正確な理由は分からないと伝 えられた。だが、日本経済は「東莞市の労働者たちがサムスンの様な強力な中国企業の登場を 望んだた

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島市が行った市民意識調査で、東京電力福島第一原発事故による放射能への懸念から、３４％の人が「今でも避難したい」と考えているとの結果が出た。既に市外へ避難している人の半数近くは戻らない意向を示した。市の担当者は「非常に厳しい結果。対策をとる必要がある」と話している。 　２０歳以上の市内在住者５千人、市外への避難者５００人を抽出して５月に郵送でアンケートを行い、５５％から有効回答を得た。 　それによると、３４％が「今でも避難したい」と答え、「以前はそう思っていた」人も３１％いた。 　市外避難者のうち、福島市に「ぜひ戻りたい」人が１５％、「できれば戻りたい」人が４０％で、過半数が戻りたいと考えている。その一方、「戻りたくない」が２７％、「できれば戻りたくない」も１９％いた。 　市外避難者のうち６２％は、家族との別居を強いられている。このうち「再び一緒に暮ら

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考えるところあって、去年あたりからまた改めて看護学を勉強しなおすことになった。（それでこちらの方でまとまった文章をあまり書けなくなっていたのだが）その中で...考えるところあって、去年あたりからまた改めて看護学を勉強しなおすことになった。（それでこちらの方でまとまった文章をあまり書けなくなっていたのだが）その中で死生学を取ることになり、レポート作成のため必要になって今読んでいる資料に「ラモン･サンペドロの遺書（スペイン語）」というものがある。これは2004年のスペイン映画「Mar adentro」（邦題「海を飛ぶ夢」として日本では2005年に公開）のモデルになった、スペインで最初に尊厳死を求めて訴えを起こした人物の遺言である。ラモンは25歳のとき海の事故で頸椎を損傷し、首から下が麻痺した状態で「29年４ヶ月と数日間」（遺書より）を生きた。わたしはその遺書を読みながら、あの話に似てるなあ、と

78年の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（三中全会）において「党と国家の重点工作を近代化建設に移行する」旨宣言され、中国ではそれまでの政治の季節が終わり、経済の季節へと転換が図られ、近代化を最優先課題とする改革・開放政策がスタートした。その後、87年には「社会主義初級段階論（※1）」の提起によって私営企業や株式制度導入を正当化する根拠がもたらされ、同時に政治体制改革の議論もされるようになったが、89年の「六・四」事件（※2）（いわゆる「天安門事件」）により、政治、経済ともに閉塞的な状態に陥った。そこで、トウ小平は92年1月、深?など南方の視察において重要講話（「南巡講話（※3）」）を発表し、これを契機として改めて改革・開放政策が加速された。同年10月の中国共産党第14回党大会では「社会主義市場経済」という新たな概念が提起され、93年3月の第8期全国人民代表大会第1回会議ではこれが

日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が

【カイロ＝大内清】米国で制作された反イスラム的な映画に対する抗議行動は１５日もイスラム圏各地で続き、１１日にリビアで米領事館が襲撃されて以降の死者数は少なくとも計１７人に達した。１５日にはオーストラリアの主要都市シドニーでイスラム教徒のデモ隊が治安当局と衝突、ナイジェリアなどでも１４日のイスラム教の金曜礼拝後にデモが起き、抗議の動きはサハラ砂漠以南のアフリカにも波及した。 【フォト】　スーダンの独大使館襲撃　ムハマド風刺画使用の極右デモに反発？ ロイター通信によると、シドニーではデモ隊の投石などで警官６人が負傷、デモ参加者８人が逮捕された。オーストラリアには南・東南アジアからの移民や出稼ぎ者が多く暮らしており、現在では人口の２％超にあたる約４７万人がイスラム教徒とされる。 ＡＰ通信によると、チュニジアの首都チュニスでは１４日、米大使館に火炎瓶を投げ込んだり、近くの米国系学校に放火した

反日デモ、100都市超える＝過去最大規模、各地で破壊行為―連日暴徒化・中国 時事通信 9月17日(月)0時5分配信 【北京、上海、広州時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する中国の大規模反日デモは16日も続けられ、中小都市を含む少なくとも108都市・地域で行われた。15日の50都市以上を大きく上回り、1972年の日中国交正常化以降、1日の反日デモでは過去最大規模となった。全土で数十万人が参加した可能性もある。中国のミニブログ「微博」などによると、日本車や日本料理店への破壊行為が多く見られ、反日意識が地方の隅々まで浸透している現実が浮かび上がった。日中関係の一段の緊迫化は避けられない見通しだ。 広東省深セン市では一部が暴徒化。市共産党委員会の建物に入ろうとして武装警察と衝突したため、警察側が放水し催涙ガスなどを発射、負傷者や拘束者が出たもようだ。四川省成都の

原発政策、自民は対案を＝岡田副総理 原発政策、自民は対案を＝岡田副総理 岡田克也副総理は１６日、自民党総裁選の５候補が、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした政府の新エネルギー政策は非現実的だと批判していることについて、「非現実（的）とするならば、どうするのかというところを個々の候補者も党としても出してもらいたい」と述べ、対案を示すよう求めた。三重県松阪市で記者団の質問に答えた。 　岡田氏は「そういうの（対案）がないまま批判されるのはいかがなものか。今日の事態、福島のことを含めて自民党にも大きな責任がある」と、同党の対応を批判した。（2012/09/16-19:17）

【ソウル＝加藤達也】韓国政府が近く、済州島南方沖の東シナ海に設定されている日韓共同開発区域の一部海域について、国連海洋法条約に基づき自国の大陸棚にあたるとし、開発権を認めるよう求める正式文書を国連大陸棚限界委員会に提出する方針であることが５日、分かった。韓国外交通商省当局者が明らかにした。アジアでの海洋進出が著しい中国の動きを意識し、韓国が同海域での資源獲得競争に名乗りを上げたものとする見方もある。　韓国が自国の大陸棚の延長と主張しているのは、東シナ海の日韓共同開発区域の２００カイリを超え、沖縄トラフまでの範囲。韓国の国土面積の約２割（約１万９０００平方キロメートル）に相当する。１９７４年の日韓大陸棚協定で共同開発区域に指定されているうえ、中国も開発権を主張する“利権重複海域”で、国際法上の境界線は未確定のままだ。　近年の資源探査技術の向上で天然ガスや石油などの地下資源が豊富であることが明

中国、大陸棚拡張を申請へ＝日本の尖閣国有化に対抗 中国、大陸棚拡張を申請へ＝日本の尖閣国有化に対抗 【北京時事】中国外務省は１６日、東シナ海で領海の基線から２００カイリを超えて延びている部分を大陸棚に設定する案を、国連海洋法条約に基づき、大陸棚限界委員会に申請すると決めたことを明らかにした。 　中国側は東シナ海のガス田開発などに絡み、これまでも一貫して、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含め、沖縄トラフまでを自国の大陸棚と主張している。同委員会は中国側から提出された情報を検討し、大陸棚拡張を認めるかどうか勧告する。　 　日本政府の尖閣諸島国有化をめぐり、中国政府は同諸島に独自に設定した領海基線や地理座標を公表し、国連に対しても表と海図を提出した。同条約に基づく手続きを取ることで、領有権の主張を国際社会にアピールする狙いだ。（2012/09/16-20:03）

中国の程永華駐日大使が１６日、毎日新聞の書面インタビューに答えた全文は次の通り。 −−今年は日中国交正常化４０周年ですが、現在、両国関係は厳しい状況に直面し、日本の多くの人が憂慮を表明しています。中国側は両国関係の現状をどのように認識していますか。 大使　日本政府が「釣魚島購入」を発表した後、中日関係は非常に厳しい情勢に直面している。これは中日両国民の利益に合致せず、中国が目にしたくないもので、事態悪化の責任は中国側にはない。 今年は中日国交正常化４０周年だ。両国にとってのこの４０年間の中日友好協力発展の重要な意義を深く感じている。４０年前の中日が国交正常化を実現した時、二国間の貿易額は１０億ドルにすぎず、人の行き来もわずか１万人だった。４０年間の両国政府と各界の関係者の不断の努力で、両国関係は各分野で大きく発展し、これまでにないレベルに達した。

野田首相（５５）ら民主党代表選の立候補者４氏は１６日、フジテレビ、ＮＨＫの報道番組を“ハシゴ”した。 首相が公務で多忙のため、共同記者会見などの中継を除き４氏がそろってテレビに出ることはなかったが、１０日の代表選告示から６日後に、ようやく実現した。 「もう、がけっぷちだ」 首相はＮＨＫの番組で、民主党が置かれた状況を、こう表現した。 ２００９年９月１６日、民主党は社民、国民新と３党連立による鳩山内閣を発足させ、本格的な政権交代を成し遂げた。あれからちょうど３年、今や民主党内には、月額２万６０００円の子ども手当支給など、主要公約を不完全な形でしか実現できなかった無力感と、政権転落の危機への焦りが充満している。 代表選で首相に挑む赤松広隆元農相（６４）、原口一博元総務相（５３）、鹿野道彦前農相（７０）の３氏は同番組で、党運営や政策決定手法の不備をやり玉に挙げた。 赤松氏「結論ありき

鍋料理などに最適な冬の味覚として知られる青森県沖の「マダラ」から、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出されて出荷停止となり、地元漁業関係者に不安が広がっている。福島県沖で高濃度のセシウムを含むエサを食べたマダラが３００キロ以上も北上した可能性が指摘されるなか、出荷停止がいつまで続くか不透明だ。青森県は全国有数の漁獲高を誇るだけに関係者は困惑の色を隠せない。　基準値超えが相次いだのは八戸市沖で漁獲されたマダラ。６月に同１１６ベクレル、８月に同１３２・７ベクレルを相次いで検出し、同月２７日に出荷停止となった。　福島第１原発事故のあった福島県から近い茨城県ではヒラメやスズキなど６種、宮城県ではマダラ、スズキなど５種が現在、国から出荷停止を指示されている。しかし、同原発から約３５０キロも離れた青森県産の農水産物では、これまで出荷停止に至るケースはなかった。　青森県のマ

日本政府による尖閣諸島の国有化に関し、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）は１４日までに、国有化で台湾漁民が受ける影響はなく、日台漁業交渉の再開に期待している、との声明を発表した。　台湾の外交部（外務省に相当）では声明を「日本側の善意」と評価し、呼び戻した台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（駐日大使に相当）を必要に応じて東京に帰任させる考えも明らかにした。（台北　吉村剛史）

中国メディア・人民網は、中国の東シナ海における禁漁期間が北京時間16日正午に終了し、漁船1000隻あまりが尖閣諸島の魚釣島付近で操業を行う可能性があると報じた。 また、中国政府・農業漁業局の担当者が「東シナ海の禁漁期間が終わると、毎年1000隻あまりが魚釣島海域に進入して操業する」というデータを挙げるとともに、漁業研究機関が引き続き魚釣島海域など「中国伝統の漁場」について漁業資源調査を継続すると語ったことを紹介した。 （全文はソースにて）