島薗進 @Shimazono １「特集：国債原子力ムラ　その虚像と実像」『日本の科学者』2013年1月号①イヴ・ルノワール「国際原子力ムラ―その成立の歴史と放射線防護の実態」1957年のソ連のキシュテム事故は76年になって生物学者メドヴェデェフによって初めて西側に知られるようになったが、CIAには知られていた 2012-12-14 10:35:27 島薗進 @Shimazono ２「特集：国債原子力ムラ　その虚像と実像」『日本の科学者』2013年1月号より①ルノワール「国際原子力ムラ」「陰謀などないのである。なにしろ原子力マフィアは公然と振る舞えるのだから」57年、国連安保理管轄下にＩＡＥＡ設立。「この機構の目的は、とりわけアメリカの軽水炉技術の輸出」 2012-12-14 10:35:44 島薗進 @Shimazono ３「特集：国債原子力ムラ」①ルノワール「その成立の歴史と放射線防護の

政治と経済 またも米紙に持論の意見広告を掲載――安倍氏らが「慰安婦」を否定 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース

米国ニュージャージー州の地元紙『スターレッジャー』（約二三万部）の一一月四日付に、従軍「慰安婦」に関する意見広告が掲載された。作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らで構成する歴史事実委員会が呼びかけ、自民党の安倍晋三総裁や民主党の松原仁元拉致問題担当相など三九人の国会議員も賛同者として名を連ねた。 彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。 なぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日本軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立された。それに対し、今回の広告掲載を主導した人たちを

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Mojocare investors have found “financial irregularities” at the health and wellness startup and are moving to scale down its operations, they said in a statement Sunday. The move follows t

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）は宇宙空間に設置した太陽光パネルで電気を作り地上へ送る「宇宙太陽光発電」の実証衛星を2017年度にも打ち上げる。火力や原子力に代わるエネルギー源として太陽光発電の普及が急ピッチで進むが、夜や悪天候のときには電気が作れない。宇宙太陽光発電が実現すると、天候に左右されずに電気を安定供給できるようになる。実証衛星は重さ約400キログラムで、JAXAが開発中の新型固体燃

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インターネット中に溢れる「いいね！」ボタンをいいも悪いも義理もとっておきも全部まとめて「いいね！」したい、という時に使えるのがGoogle Chromeの拡張機能である「どうでもいいね！」ボタン。ワンクリックで自動的に画面上に表示されている「いいね！」をだいたい全部クリックしてくれます。 IDPW PORTO http://idpw.org/porto/w/000001/ インストールは画面下部にある「INSTALL」ボタンから行います。INSTALLを押すと…… Chrome ウェブストアに移動します。画面右上にある青いボタンをクリックすると、「どうでもいいね！」を追加しますか？というウィンドウが表示。 「追加」をクリックします。 すると、アドレスバーの隣に「どうでもいいね！」ボタンが追加されます。 カーソルをあてると、「I LIKE EVERYTHING（みんな好き）」という投げやりな

「ジャパン・バッシング（日本叩き）」から「ジャパン・パッシング（日本軽視）」、一時は「ジャパン・ナッシング（日本無視）」とまで言われた日米関係。米西海岸と東京（成田）を直接結ぶ航空路線が相次いで新設・復活し、米国で「アジアの玄関」として日本に再び光が当たり始めている。中国をはじめアジア諸国の存在感の高まりが、日本の地政学的な価値を再認識させているようだ。「2013年1月11日、サンノゼから東京

衆院選が終盤戦に突入する中、国民の多くはいまだに態度を決めかねている。政党が乱立し、争点も絞り切れないといった事情も働いているのだろうが、各党が出したマニフェストや公約集も有権者にとっての十分な判断材料になりえていない。早稲田大学政治経済学術院の谷藤悦史教授は「マニフェスト神話は崩壊した」と指摘する一方で、「今回の選挙を機にマニフェストのあり方をもう一度見直し、政党改革につなげていくべき」と説く。（聞き手は秋山 基） 民主党政権が前回のマニフェストで約束した内容の多くが未達に終わったこともあり、マニフェスト批判が起きた。今回の選挙では「マニフェスト」という言葉を使わない政党も多い。 政権交代が起きた2009年は「マニフェスト元年」と呼ばれた。その一方で、マニフェストさえ取り入れれば日本の政治が大きく変わるという幻想や神話、マニフェストのつくり方や取り扱い方に関する誤解も生まれた。これはマニ

東日本大震災と地域産業復興 II: 2011.10.1~2012.8.31 立ち上がる「まち」の現場から 作者:関 満博発売日: 2012/10/15メディア: 単行本 東北震災以来、もう二年近く。ニュースだけ見ていると、国としての初動の遅れ、空疎な文明論を並べて増税の口実にされただけの復興会議、さらに最近判明した復興予算の流用など、特に国レベルの対応のまずさばかりが伝わってくる。また一部では原発事故への過度の不安から、瓦礫受け入れなど復興への協力すら拒否しようとする人々までいるのは悲しいことだ。 だがもちろん地元の企業や人々は着実に復興を進めている。本書は震災の直後、東北各地の特に製造業を中心とした産業復興の様子を、中小企業へのたんねんな取材調査で継続的に描き出す。それも「がんばりました」の一時的な美談集ではない。多種多様な企業の事業復活が、震災から一年半のそれぞれの時点で東北全体の産業

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朝日新聞デジタル：経団連会長、安倍氏に謝罪　「全面的に経済政策を支持」 - 政治を読んで思ったことなんですけどね。 この記事を読んで、米倉日本経団連会長が勝ち馬主義だとか政権になびくだとかの批判をする人がいて、そのこと自体を否定するつもりはないですが、むしろ私は、なんで米倉氏が、消費税の景気条項だとか金融緩和策に批判的であるのか、ということが気になります。なぜならば、これらの二つの政策は、輸出企業をその有力構成者としてもつ日本経団連にとって、嬉しい政策であるはず、にもかかわらず、その長である米倉氏が批判しているからです。むしろ自分たちの損得を考えれば、日本経団連としては、景気が悪ければ消費増税凍結だとか、金融緩和で円安だとかというのは、間違いなく得なはずなのに。 私は米倉氏ではないので、その心中はよくわかりませんが、財界人としての訓練を十分に経ることなくそのポストについてしまった米倉氏にと

１２月１２日、所得格差の拡大が世界的な金融危機の少なくとも一因だったとすれば、世界各国の政府と企業は、財政再建や自らの資金繰りのために賃金をさらに押し下げようとすることに慎重になるべきだろう。写真はシドニーで２００９年１０月撮影（２０１２年　ロイター／Daniel Munoz） ［ロンドン　１２日　ロイター］　所得格差の拡大が、世界的な金融危機の少なくとも一因だったとすれば、世界各国の政府と企業は、財政再建や自らの資金繰りのために賃金をさらに押し下げようとすることに慎重になるべきだろう。 金融危機に至る過程では、家計は債務を積み上げることで、富裕層との対比で徐々に落ち込む所得と消費を支えた。しかし、簡単に融資を受けることができなくなった今、賃金をさらに押し下げようとすれば、家計の消費を後退させるリスクがあり、社会的な結束を危機に陥らせることにもなりかねない。 米国、英国をはじめとする先進国

下記は政権再交代前の最後に読んだ本ということになるのか、それとももう1冊くらいは読むことになるか、それはわからない。 日本は再生可能エネルギー大国になりうるか (ディスカヴァーサイエンス) (DISCOVER SCIENCE) 作者: 北澤宏一出版社/メーカー: ディスカヴァー・トゥエンティワン発売日: 2012/06/29メディア: 新書購入: 3人 クリック: 152回この商品を含むブログ (10件) を見る 半年ほど前に出版された本のようだが、私は全然知らず、つい最近本屋さんの目立つところに置いてあったので買い求めた。 著者は超伝導を専門とする科学者で、1986〜87年の高温超伝導フィーバーで注目された。私はその当時から名前を存じ上げていたが、一般的には東電原発事故の民間事故調委員長として名前が知られているのではないか。 もともと著者の専門は超伝導だから、本のタイトルになっている再生

電力各社の電力使用状況が、時々ツイッターのタイムラインに流れてくる。 親切な人やおせっかいな人や押し付けがましい人や心配性の人が、それぞれ、折にふれてリツイートしてくれるからだ。 見ると、たしかにこれは、かなりヤバい。 この夏、大飯原発の再稼働を前に、電力不足の懸念が叫ばれていた当時と比べても、状況はさらに逼迫している。 東京電力は、なんとか90 パーセント前後で持ちこたえている（それでも12 月10 日には90.33％に到達した）が、中部電力、東北電力、北海道電力は、連日90 パーセントを超えている。軒並み、真っ赤な警報ラインだ。特に東北電力は、12月9 日に97 パーセント、10 日に95 パーセントを記録している。これって、ほとんど電力ダウン寸前ではないか。 ここへきての電力不足の原因については、原子力発電所の停止以外にも、火力発電所の定期点検や事故による停止など、いくつかの要因が背

以前、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したが、ここではエネルギー問題について“常識の嘘”を暴いた『電力危機をあおってはいけない』を取り上げたい。 システム分析を専門とする川島氏は、マクロのデータから世間一般の常識を覆す“コロンブスの卵”的な結論を導き出す。それはとても説得力があって、「なんでこんなことに気がつかなかったんだろう」と不思議に思うほどだ。 本書の主張は、端的に1行で要約できる。 「人口が減れば、電力消費も下がる」 日本は2005年前後を境に人口減少社会に移行し、2015年からは世帯数も純減に転ずる（これまでは独居世帯の増加で人口減でも世帯数は増加していた）。その影響を考えれば、30年ほどで原発からの電力供給は必要なくなる。「卒原発」は荒唐無稽でもなんでもない。 もちろん、「そんなのは机上の計算で、将来、エネルギー資源が枯渇したらどうなるのか？」という批

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12年12月10日原子力規制委員会の敦賀原発活断層調査有識者会合は活断層である可能性が高いとの結論をまとめた。規制委員会はこれを受けて敦賀原発の再稼働の安全審査を行わないとの判断に至ると思われる。『原発危機の経済学』の著書で、原発事故とその経済影響について論じた齊藤誠一橋大教授は、規制委が実質的に廃炉を決めていくことに危惧の念を示された。この件についての私（飯泉 @aquamasa ）との意見交換をまとめた。他の方もこの問題に意見を寄せられたが、ここでは齊藤と飯泉との意見交換に限ってまとめた。

厚生労働省のホームページに http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/121213.html インターネット上の「カードローン総合情報サイト」及び同サイト内の「生活保護の需給を考えている方へ　一度しっかりリスクを考えて下さい」というページ等において、厚生労働省のロゴ及びシンボルマークが無断で使用されているというお問合せが寄せられております。 厚生労働省は、このサイトやそれを管理運営する業者とは何ら関係はありません。 とあるので、どんなサイトかと思って覗いてみたら、想定を遥かに超えるトンデモサイトでした。 http://yahoo-japan.info/cardloan/seikatuhogo/ http://megalodon.jp/2012-1213-1238-18/yahoo-japan.info/cardloan/seikatuhogo/(魚拓) 生活保護の需給が出来

16日の衆院選に向けた政策アンケートの結果（その１）を発表します。 →　応募総数や回答者プロフィールについては前回のエントリーをご覧ください。 今日のテーマは　税と年金　です。 このふたつに関して重要なことは、「負担側の話を避けないこと」です。 たとえば、「消費税に賛成か、反対か」を尋ねるだけではアンケートとして価値がありません。消費税に反対の場合、「では、どこから税を徴収すべきと考えているの？」を明確にしないと、問題先送りにしかならないからです。 また、「行政改革をするか、消費税を上げるか」という選択肢も無意味です。今の日本では、行政改革を含め、支出側の無駄を削減することは必須であって選択肢ではありません。行政改革をすれば増税が不要になるわけでもないのです。 では、ちきりん読者が考える税負担の在り方について、アンケート結果を見ていきましょう。以下は、課税強化すべきと言う意見（賛成の割合）

イエメンは中国語で「葉門」と書くらしいですわよ！奥様！イップマンと近いですわね！ というわけで、今年３本目の「わしらのいとしいしと」ユアン・マクレガー主演作「砂漠でサーモン・フィッシング」鑑賞。ユアンはちょい役では「エージェント・マロリー」にも出ていたらしいのだがあちらはどうにも興が乗らずスルー。まあ、あれにはマイケル・ファスベンダーも出ていたらしいのでソフト化されたら見てみるつもりではありますが。 物語 イエメンの大富豪がイエメンでも鮭釣りができるプロジェクトを計画。依頼を受けた投資コンサルタントのハリエットは漁業農業省に務める水産学者アルフレッド・ジョーンズに顧問を依頼する。このバカバカしくとんでもない計画をアルフレッドは一笑に付すが、時悪くアフガニスタン情勢が悪化しイギリスとアラブ諸国の関係が悪くなることを懸念したイギリス政府からこの計画を成功させろと命令が下る。最初は全然乗り気では

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１２月１２日、ソフトバンクは、住宅の屋根を借り受けて太陽光発電システムを設置し、全量買い取り制度による売電収入を確保する事業を開始すると発表した。写真は１０月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］　ソフトバンク<9984.T>は１２日、住宅の屋根を借り受けて太陽光発電システムを設置し、全量買い取り制度による売電収入を確保する事業を開始すると発表した。来年３月末まで、全国３１都府県から１０００戸の住宅を募集する。 対象は１戸建て住宅で、契約期間は２０年。１戸あたりの太陽光発電システムは平均４キロワット程度を想定し、ことし７月から始まった全量買い取り制度を使って月１万４０００円程度の売電収入を見込む。ソフトバンクは、通常なら１６０―２００万円がかかる太陽光発電システムを無料で設置する代わりに売電収入の８５％を確保し、残る１５％を契約者に還元す

１２月１３日、欧州委員会は、電子書籍の価格設定をめぐる競争法違反の疑いで米アップルと大手出版社を調査していた問題で、アップルと出版大手４社が９月に提示した和解案を受け入れる方針を明らかにした。写真はアップルのロゴマーク。ニューヨークで９月撮影（２０１２年　ロイター/Lucas Jackson） ［ブリュッセル　１３日　ロイター］　欧州委員会は１３日、電子書籍の価格設定をめぐる競争法違反の疑いで米アップルと大手出版社を調査していた問題で、アップルと出版大手４社が９月に提示した和解案を受け入れる方針を明らかにした。

南アフリカ・ケープタウン（Cape Town）の議会建物前で、人身売買取締法案の可決を訴え、抗議活動を行う女性（2011年9月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/RODGER BOSCH 【12月13日 AFP】国連薬物犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime、UNODC）が12日に公表した世界の人身売買に関する年次報告書によると、全被害者の約27％が子供で、うち大半を少女が占めていることが明らかになった。報告書は、132か国が2007～2010年に収集した公式データを基にまとめられた。 人身売買の被害に遭った子供のうち、約60％以上は18歳以下の少女で、確認されたケースの約15～20％を占めた。さらに被害者の55～60％は成人女性で、未成年の少女と合わせると、被害者の75％以上は女性ということになる。 報告書はまた、被害状況が地域によ

香港で取材に応じるアクションスターのジャッキー・チェン（Jackie Chan）さん（2009年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIKE CLARKE 【12月13日 AFP】国際的アクションスター、ジャッキー・チェン（Jackie Chan）氏が中国誌のインタビューで、故郷・香港の抗議デモを規制すべきだと発言し、香港で強い反発が巻き起こっている。 抗議する権利を含め、市民的自由の尊重を誇りとしている香港で、今回のチェン氏の発言は大きな批判を呼んでいる。 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post、南華早報）によると、チェン氏は11日発行の週刊誌「南方人物週刊（Southern People Weekly）」に掲載されたインタビューで「みんな中国の指導者たちに対して怒り、何だって抗議する。当局は、人々が抗議できる問題、そして抗

世の中には多種多様な趣味があるが、今回その中で「毒飲料」の文化について記しておきたいと思う。 おそらくこのエントリをお読みの皆様も、「ドクターペッパー」や近年ペプシが出している珍妙な謎ペプシを、「マズいとわかっていながらあえて飲んだ」経験があるのではないだろうか。 毒飲料愛好とは、そんな危険な飲み物を愛してやまない人たちの文化である。 【毒飲料概説】 ■マズいジュースの名称について マズいジュース、MJ、毒飲料、毒物ドリンク、ゲテジュース、ゲゲボドリンクなどさまざまな呼称が存在し、統一されていないのが現状である。 そもそも体系的でない「よくある趣味」であり、文化の旗手が存在しないことが用語統一につながらない要因となっているが、インターネット普及以後も多くの専門サイトが生まれたにも関わらず用語が統一に向かわなかったことは興味深い傾向である。 本エントリにおいてはマズいジュースを「毒飲料」と呼

カテゴリ : ４コマ,中国生活 ええええええ！？ 強制ではなく、あくまで紹介だそうですが…… →→→次の更新は12月15日ぐらいです コメント一覧 (344) 350. 名無しさん＠ダイエット 2013年01月17日 21:20 わらたｗ 349. k.jack 2012年12月27日 17:36 お金で買えないのは厳しいのか？ 348. 大型二輪は一発試験で取りました 2012年12月22日 22:42 「ばくおん！」に似たような台詞があったな、 「免許は買える！」とか何とか・・・ 347. (｀・ω・´) 2012年12月21日 19:53 日本のオートマ限定免許も運転者の質さげたねえ。 近所で何度もただですらゆるい教習所に通っても受からなかったおばさんが、オートマ限定免許できたらすぐ合格したもんな。 346. 名無し 2012年12月19日 21:40 「実は隣町で買えます」 345

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圧勝かどうかはわかりませんけど衆院選で自民党が勝利し、自民中心の連立政権ができるのはほぼ既定路線でしょう。参院の状況や民主や維新の協力がどの程度かにもよりますが、改憲が割と現実的な状況になってきています。1年・2年でどうこうということはないと思いますが、そもそも与党と第一野党が、改憲に親和的な勢力ですから油断できません。 改憲が避けられない場合、改憲による人権侵害を最小限に食い止めるための文言の検討はしておいた方がいいように思います。 以前の記事に絡みますが、9条関係で確実に改悪してこようとするでしょうから、ならば最低限、軍隊の暴走を食い止めるような文言を考えておくのは悪くないでしょう。 個人的には、以下の条件は必須かな、と思ってます（文言の格調は、そういうのが上手い人に考えてもらうとして・・・）。 １．内閣は、国民からの志願者によって構成される国防軍を設置することができる ２．内閣は、国

*日々「また同じ説明をせにゃあかんのか」と砂を噛むような思いをしている リフレ派のためのテンプレート。 *たかが140字とはいえ毎度毎度文章を考えるのも大変ですので、 さくっとコピペかRTですましてしまいましょう。 * @do_motoまでリクエストいただければテンプレートに追加していきます。 続きを読む

ふたのき @futanoki アスファルトの粗さは、行幸通＞小川広場＞皇居前広場でした。線量値は青Radiで5分間測定して、30秒毎の記録値を平均します。結果は、行幸通：0.128μSv/h、小川広場：0.116μSv/h、皇居前広場：0.099μSv/h。 2012-12-13 17:33:36