米NBC「リレーの聖火消すべきだ」「虚飾のため危険冒している」 | 毎日新聞
東京オリンピック聖火リレーの初日。聖火リレー隊列の前方でスポンサーグッズを沿道の観覧者に手渡すスタッフ（左）＝福島県南相馬市で2021年3月25日午後4時42分、手塚耕一郎撮影 米国内で東京オリンピックの放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。 ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難
ワクチン争奪戦で出遅れる日本 EU頼みの供給 国産開発の壁 | 毎日新聞
ベルギーから到着し、全日空機から降ろされる新型コロナウイルスのワクチン＝成田空港で2021年2月21日午前10時16分、中村宰和撮影 新型コロナウイルス感染症を巡る世界的なワクチンの争奪戦の影響で、日本の接種の出遅れが目立っている。国内での開発が追いつかず、頼みの綱である海外からのワクチン調達は欧州連合（EU）による輸出規制の導入で供給が不安定となったためだ。今後に備え、政府・与党内には国内体制の立て直しを模索する動きもある。 想定外の輸出規制、国の後押しなき開発 「（ワクチンの）数に限りがある。公平性の観点から先着順という形をとった」。東京都八王子市の石森孝志市長は18日の記者会見で、4月12日に始める高齢者向け接種について、苦渋の表情で理解を求めた。 全国の自治体は今、供給量の想定外の少なさに振り回されている。東京都は、国からの第1陣をまず、高齢者の多い世田谷区と八王子市に配布。同市で
丸川大臣も…別姓反対論者の「家族の一体感が壊れる」幻想 | 毎日新聞
参院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度を巡る社民党の福島瑞穂党首の質問に答えるため挙手する丸川珠代男女共同参画担当相（左）＝国会内で2021年3月3日午後1時59分、竹内幹撮影 もう何度書いてきただろう。選択的夫婦別姓の議論について、である。夫婦や家族のスタイルによって同姓・別姓を自由に選べるようにしようという制度だが、実現を阻んできたのが自民党などの同姓強制論者たち。別姓を認めると「家族の一体感を喪失させ、家族の解体を招く」らしい。改めてそのバカバカしさを考えたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 安倍氏も力説「家族が解体」 さすがのこの人もあきれてしまった。社民党党首、福島瑞穂さんである。 「何度も何度も問いかけて、やっと出てきた答えが『家族の一体感』。拍子抜けしましたが、もう、そういう言葉で説明するしかないのでしょう。そもそも説明になってすらいませんが……」 それは3月3日、参院
LINEの個人情報、中国から閲覧できる状態 2018年8月から | 毎日新聞
無料通信アプリ大手「LINE（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社の技術者からアクセスできる状態だったことが17日、明らかになった。ラインは個人情報に関する指針（プライバシーポリシー）で、このような状況を十分に説明しておらず、対応に不備があったとして、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、近く第三者委員会を立ち上げ、運用の改善を図る。 親会社のZホールディングス（ZHD）によると、ラインはサービスに使う人工知能（AI）の開発などを中国・上海の関連会社に委託。システム開発の過程で同社の中国人スタッフ4人が日本のサーバーに保管されている「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、一部の利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状態になっていた。
長男接待問題 「菅首相に責任」回答割れる 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査で、菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」から接待を受けていた総務省の幹部が処分され、内閣広報官が辞職した問題で、首相に責任があると思うかについても聞いた。「責任がある」は43％、「責任はない」は43％で回答が割れた。「わからない」は…
声をつないで：「どうせ女は…」加藤陽子さんが今も許せない「グロテスク」な言葉 | 毎日新聞
「私、へこたれていませんよ」。張りのある朗らかな声が印象に残った。歴史学者の加藤陽子・東京大教授だ。日本近代史の優れた研究者として知られるが、政府に任命拒否された日本学術会議の新会員候補6人のうちの一人となり、昨秋は「渦中の人」になった。それでも前向きに自らの道を究める加藤さん、女性として苦労したことはなかったのだろうか。東大の女子学生の少なさや選択的夫婦別姓の問題など、ジェンダーに関するあれこれを聞いてみた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 生き方選べなかった「祖母」や母 ――加藤さんが学生、教員として長く過ごしてきた東大ですが、女子学生の比率は現在でも約2割にとどまり、少数派です。もともとは、なぜ東大を選んだのですか。 ◆実は、私の生い立ちが関係しています。自己決定権や個人の尊厳の問題に、早くから敏感にならざるを得ない家庭環境でした。1923年生まれの父は44年に応召、ソ連の国境
元首相5人が脱原発宣言 小泉純一郎氏「ゼロでも脱炭素は可能」 | 毎日新聞
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
ウーバー運転手は「従業員」 英最高裁判決とギグワーカーの現状 | 毎日新聞
インターネットなどを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」に対する企業の責任が問われている。英最高裁は19日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの運転手を同社の「従業員」と認定した。ウーバー側は「個人事業主」と訴えていたが、これを退けた。コロナ禍で世界的に広がった宅配サービスなど他のギグワークにも影響を与える可能性がある。 英国の元運転手2人が2016年、従業員としての地位の確認を求める訴えを雇用裁判所に提訴。下級審で勝訴したが、ウーバー側が上訴し、最高裁に持ち込まれた。 裁判で、ウーバー側は「運転手と乗客をつなぐ技術提供者に過ぎず、運転手はウーバーのために働いているのではない」と主張し、運転手との雇用関係を否定していた。 これに対し、最高裁判決は料金を決めるのは同社であり、運転手は運行ルートや運転手評価システムの利用など同社の制限の下で働いていると指摘。「運転手が収入を増やす
新型コロナ 患者2800万人でも崩壊しない米国医療 | ボストン発 ウェルエイジング実践術 | 大西睦子 | 毎日新聞「医療プレミア」
2020年4月、コンベンションセンターを転用して設置工事中の「ボストンホープ医療センター」＝米ハーバード大のウェブサイトから 米国では、人口あたりで日本の数十倍、多い日は1日30万人もの新型コロナウイルスの感染者が出ています。一方、人口当たりの医師数は日本とほぼ同様です（※注）。その米国が、去年の春ごろと違って、医療崩壊をまぬがれているようにみえるのはなぜでしょうか。裏返せば、日本はなぜ、米国の数％の患者にも対応し切れていないのでしょうか。 私の住んでいる米マサチューセッツ州は、人口が東京都の半分ほどで、約690万人です。大学など教育機関が多く、四つの医学部があります。去年の春は新型コロナウイルスで大打撃を受けました。昨年11月から第2波が襲来し、今年1月のピーク時には1日6000人超、2月になっても1日2000人前後の感染者が出ていますが、医療崩壊の懸念はありません。マサチューセッツ州か
「原子力ムラ」と闘った元官僚 バイオジェットで描くエコな未来とは | 毎日新聞
グリーンアースインスティテュートの伊原智人社長。奥は国産バイオジェット燃料を使った国内初飛行に臨む日本航空の旅客機＝羽田空港で2021年2月4日午後0時17分、丸山博撮影 冬晴れの青空が広がった2021年2月4日。日本航空（JAL）のジェット機が羽田空港を飛び立ち、ぐんぐん高度を上げていった。機体は普段と同じだが、実は燃料には、古着を利用した国産初のバイオ燃料が混入されていた。燃料製造に協力したベンチャー企業を経営するのは伊原智人さん（52）。かつて国家公務員として脱原発政策を進め、「原子力ムラ」から繰り返し反発を買った人物だ。日本のエネルギー政策の変革は、今もあきらめておらず、再生エネルギーを利用した新たな挑戦に乗り出した。【岡大介/統合デジタル取材センター】 「大きな一歩になると思います」。2月4日午後1時前、羽田空港の福岡行きの定期便搭乗口で、伊原さんは笑顔を見せた。 国産バイオ燃料
#五輪をどうする：女性蔑視発言の根底に潜む「五輪ファシズム」の危険性 | 毎日新聞
1936年ベルリン五輪の表彰式の国旗掲揚で敬礼するヒトラー（中央）。スタンドの観衆もナチス式の敬礼をしている＝ベルリンのオリンピックスタジアムで1936年8月、高田正雄本社特派員撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡って、「彼だけに攻撃が集中すると隠されてしまうものがある」と危惧する人がいる。7年越しで五輪反対キャンペーンを展開してきた鵜飼哲・一橋大名誉教授（フランス現代思想）だ。オリンピックには、市民の生活を脅かす「五輪ファシズム」が根底にあると喝破する。哲学者ジャック・デリダの愛弟子として知られる鵜飼さんは、近代五輪の父と言われるフランスのクーベルタン男爵の思想がはらむ危険性にも厳しい目を向けてきた。五輪ファシズムとは何か？【聞き手・上東麻子/統合デジタル取材センター】 始まりは宗教的祭儀 ――クーベルタン思想がはらむ危険性とは？ ◆オリンピック
「30％を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感 | 毎日新聞
吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴されたことについて記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月15日、竹内幹撮影 毎日新聞の16日の世論調査で内閣支持率が33％まで落ち込んだことを受け、政府・与党からは「危険水域が近い」と警戒する声が相次いだ。自民党内では「このままいけば、『菅降ろし』が始まるのではないか」（党中堅）との声も出ている。 「30％を切ったら、いよいよ危険水域だ」（自民党幹部）、「危険なラインに入ってきた。30％が割れたら危ない」（党ベテラン）、「これは厳しい。なんともコメントしようがない」（政府関係者）。支持率急落について、一様に危機感を募らせた。 10月までに行われる次…
菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
コロナで変わる世界：脱炭素は「社会貢献」でなくなった 広まる欧州主導の国際ルール、焦る日本企業 | 毎日新聞
米アップル社の光拡散フィルムを製造している「恵和」の和歌山テクノセンター＝和歌山県印南町で2020年12月28日午後3時36分、岡大介撮影 新作が発売されるたびに、世界が注目する米アップルのスマートフォン「iPhone」。その画面に使われる光拡散フィルムが、和歌山県にある日本企業の工場で製造されていることはほとんど知られていない。紀伊半島の先端近くに位置する南紀白浜空港から車で1時間弱の山間地に、高機能フィルムメーカー「恵和」（本社・東京）の生産拠点がある。 「アップル製品に再エネ導入は最低条件」 同社は2020年11月、和歌山工場のアップル向け生産ラインで使う電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーに切り替えた。「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは？』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」。恵和の長村惠弌（おさむらけい
アムールトラの「ヒロシ」死ぬ 徳島の動物園に秋田から貸与されたばかり | 毎日新聞
とくしま動物園北島建設の森（徳島市渋野町）は25日、アムールトラ「ヒロシ」（雄、9歳8カ月）が胃捻転で死んだと発表した。7月に繁殖目的で秋田市大森山動物園から貸与されたばかりだった。園は26日、献花台を設置した。 園によると、24日夕方までは食欲旺盛で活発に動いていたが、25日朝に担当飼育員がトラ…
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