【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相
30日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(事務所=東京都新宿区西新宿2丁目、会長=橋本聖子参院議員、事務総長=武藤敏郎・元財務事務次官)の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(WARP)(注1) 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう6月30日午後6時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」(遺産)を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会(IOC)など関係者間で「調整
「また値上がりか」。福岡県久留米市の女性会社員(43)は6月下旬、スーパーで輸入牛肉を手にため息をついた。数日前までは100グラム当たり20円は安かったのに。牛丼をせがむ長男の顔が浮かぶ。「ごめん」。心の中でつぶやき、豆腐と納豆を買って帰った。 【画像】ひとり親の月収状況 2年前に離婚し、中学1年の長男と市内のアパートで暮らす。事務職としての手取りは20万円。6月に転職して3万円増えたが、家賃や光熱費、携帯電話代、子どもの習い事代を払うと、余裕はない。ひとり親世帯に支給される月4万円の児童扶養手当は半分を貯金に回してきたものの、制服などといった中学の入学資金30万円として消えた。 コロナ禍で昇給は望めず、やれることは日常生活での節約だった。値上がりした食用油を控えるため、揚げ物は作らない。電気代が月数百円安くなる料金プランがあると聞き、電力会社を替えた。 英会話や塾代わりの通信教育など「習
判決を受け「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護団=東京都千代田区で2022年6月30日午後3時12分、三浦研吾撮影 性風俗業者であることを理由に国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金などを受け取れないのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するなどとして、関西地方の無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)の運営会社が国に給付金の支払いと損害賠償計約450万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁(岡田幸人裁判長)は30日、請求を棄却した。 判決は、性風俗業者を給付対象から除外した国の規定について「性風俗業者と他の事業者を区別する合理的な目的がある。法の下の平等を保障した憲法14条に違反しない」と指摘し、「合憲」との判断を示した。給付対象から性風俗業者を除外した国の対応に対する司法判断は初めて。
概要 Design Documentと聞くと何を想像しますか? 一般的にDesign Documentが指すのは設計書であることが多いのではないでしょうか。 設計書、簡単に説明するのであればソフトウェアを「どうやって作るの?」を説明したドキュメントです。 Googleではソフトウェアエンジニアリング文化における重要な要素として、今回お話ししていくDesign Docsと呼ばれるものがあります。 Design Docsとは? Design Docsとは、開発者がコーディングに着手する前にソフトウェアシステムまたはアプリケーションの開発する人が作成するドキュメントです。 => ソフトウェア設計における仕様書や設計書とは別物と捉えた方がよいです。 仕様書、設計書は作成した上でのDesign Docsの作成となるようです。 このドキュメントには、高レベルの実装戦略と主な設計の決定事項がまとめられて
キャッシュレス決済は、コロナ禍で普及が加速度的に進んだ。中でも大幅に伸びているのが、QRコード決済だ。 【画像】これはカッコいい! 「トヨタ」と「JR」がコラボした実験車両を見る(13枚) キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年のQRコード決済の取扱高は前年度比7割増の約7兆3487億円に。これまでキャッシュレス決済の主流だった「Suica」などの、ICチップを使ったプリペイド型電子マネーの約6兆円、デビットカードの約2兆8000億円を上回った。さすがに80兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、日常の小額決済としては、完全に定着している。 『日本経済新聞』電子版2022年6月5日付の記事によれば、最大手の「PayPay」の利用者数は、2022年4月時点で4700万人に。NTTドコモの「d払い」も3月末時点で4300万人に達した。両方を使い分けているユーザーが多い
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
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