自民幹事長「政策は菅氏が近い」 民主と協議示唆 財政再建問題で - 日本経済新聞自民党の石原伸晃幹事長は10日、日本経済新聞などのインタビューで、民主党代表選に関して「政策的には菅（直人首相）さんに近い。菅さんが日本の財政に余裕がないという認識があるなら抱きつかれてもいい」と述べ、菅首相が再選した場合、財政再建などを巡る民主党との政策協議に応じる可能性を示した。ただ消費税率引き上げなどを掲げて自民党に大連立を求めてきた場合の対応については「政策として民主党内をまとめるのは
首相にふさわしいのはどちら？ - 日本経済新聞
9月14日投開票の民主党代表選が中盤戦に入りました。菅直人首相と小沢一郎前幹事長は1日の告示以降、共同記者会見や討論会、街頭演説などで激しい論戦を続けています。両氏の政権構想や討論会での発言内容を振り返るページへのリンクを文末に用意しました。これまでの発言内容などを踏まえ、どちらが首相にふさわしいと考えるか、意見をお聞かせください。代表選告示前と告示後で読者の皆様のご意見にどのような変化が生
「ウェブ版Foresight（フォーサイト）」準備サイト
「すべては名古屋から始まるんだぎゃあ」が口癖の河村たかし名古屋市長が、今度は来年2月の「トリプル選」に向け動き出した。2月に予定されている愛知県知事選に合わせ、名古屋市長選、名古屋市議会選挙を同時に行なおうというのだ。 その第1歩となるのが、河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が8月27日から始める、議会の解散請求（リコール）の署名活動だ。署名開始から1カ月のうちに、名古屋市の有権者の2割に相当する36万5000人の署名が集まれば、12月に住民投票が行なわれる。ここで過半数を得れば、リコールは成立、市議会は解散し、市議選が実施される。市議選には自らが代表を務める地域政党「減税日本」から多数の候補を擁立し、過半数獲得を目指す。市長も辞任し、出直し市長選に臨むというのが、河村氏の目論見だ。 「庶民革命・脱官僚」を掲げ、2009年4月の名古屋市長選に圧勝した河村氏は、「脱官僚」ゆえに役
「『医療・年金』『景気対策』に力を」69% 内閣府調査 - 日本経済新聞
内閣府は7日、「国民生活に関する世論調査」を発表した。「政府が今後、力を入れるべきこと」を複数回答で聞くと「医療・年金などの社会保障の整備」が69.6%（前年比1.2ポイント低下）で最も多く、「景気対策」が69.3%（6.8ポイント上昇）で続いた。「景気対策」は選択肢に加えた1978年以降、最高になった。今後の生活の見通しについて「良くなっていく」は1.4ポイント上昇して8%だった。「同じよう
『読売新聞社説について』
７月１７日（土）の読売新聞社説「一貫性を欠いた宮崎県の対応」について・・・・・・ まずは天下の読売の社説に今回の件を取り上げて頂いたことに謝意を表したい。恐らく、九州版だけだろうが。 内容は概ね間違いではないが、字数等の問題もあり、やはり表層的と言わざるを得ない。また、この内容を読んだ県民や国民の皆様が額面通り、つまり表層的なことのみを鵜呑みにされ、誤解・曲解等をされると困るので、一言だけ書き留めて置きたい。これは、別に批判・抗議・訂正要求などでは無い。どちらかと言うと解説・加筆・真相吐露といった意味合いである。 ※『』内は記事抜粋 『（国の方針で決まった、殺処分を前提としたワクチン接種を余儀なくされた）他の農家と同様に公平に殺処分すべき・・・』 →公平というのか？平等というべきなのか？ ならば、一体何を持って公平というのか？平等というのか？まぁ、その議論はまたの機会にするとして、公平とい
Google 未来を選ぼう 参院選 2010
* 選挙区及び立候補者に関する情報は、参考情報として提供するものです。 * 選挙区に関する情報は、一般に入手可能な情報に基づき作成しています。 * 各選挙区の立候補者を特定するため 、日本インターネット新聞株式会社より提供を受けた情報を参考にしています。 * 立候補者の氏名の表記は、届出時の表記と異なる可能性があります。また、全ての立候補者が網羅されていない可能性があります。 * 「検索ランキングの推移」は、Google検索における関連する検索キーワードの検索数に基づいて、特定の方法により作成されています。グラフに表示される数字は、実際の検索数を示すものではありません。「検索ランキングの推移」は、検索の動向を把握することを目的とするものであり、特定の立候補者の当選の可能性を予測し、または示唆するものではありません。データの解析にはいくつかの概算が含まれていることをご了承ください。
事件は会議室で起きている - Chikirinの日記
最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”（1000円散髪屋）が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」＝いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし（洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要）、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います？ 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ
47NEWS（よんななニュース）
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
石川議員を任意で事情聴取 ４億円不記載で特捜部 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円以上を記載していなかったとされる疑惑で、東京地検特捜部が２７日、小沢氏の元秘書で陸山会の会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝から任意で事情聴取したことが関係者への取材で分かった。土地代金の原資や収支報告書の作成実態などについて詳しい説明を求めたとみられる。 特捜部は石川氏を政治資金規正法違反容疑で立件する方向で捜査を進めており、今後も聴取を重ねて実態解明を急ぐ。小沢氏側が重機土木大手「水谷建設」から１億円の裏献金を受けたとされる疑惑についても説明を求めるとみられる。 すでに石川氏の後任の会計事務担当だった小沢氏の元私設秘書が複数回にわたり任意聴取されている。陸山会会計責任者だった小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝は年内の聴取要請を拒否し年明けに応じる
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
緊急メッセージ、未来の科学ために - 科学・政策と社会ニュースクリップ
とりあえず、以下の文章を民主党に送りました。ご批判ご意見感謝です。 行政刷新会議で、科学技術関連予算が減額されたことについて、意見を述べさせていただきます。 まずはじめに、仕分け作業を私たち市民に開放し、リアルタイムで見ることができるようになったことを、高く評価いたします。 行政刷新会議の事業棚卸し仕分けに関して、科学技術予算の縮減、見直しという決定がなされたことを、深く受け止めています。 ご指摘の通り、昨今の厳しい財政事情の中、科学技術予算だけが「聖域」であるはずはなく、予算の効率的使用に関して厳しい目が向けられるのは当然です。 科学技術予算に関しても、特定研究者に集中した非効率な予算配分、使われない実験機器が購入されるという無駄使いといった、様々な問題点が指摘されてきました。今回の事業棚卸しにて、このような非効率な予算の配分を見直すべきであるという意見が出たのはまっとうなことであると考
民主増税で家計直撃も…扶養控除廃止だけで年１５万円 - 政治・社会 - ZAKZAK
鳩山政権が打ち出した政策や税制見直しで、私たちの暮らしぶりは大きく変わりそうだ。中学生以下の子供がいる世帯は２０１０年度から目玉政策の「子ども手当」をもらえる一方、すべての世帯で所得税の扶養控除などがなくなる方向となっている。家族構成によっては「増税」が家計を直撃するケースも出てくる。 子ども手当は、中学卒業までの子供（約１８００万人）を対象に１人当たり月２万６０００円を支給するというもの。年間だと３１万２０００円が家計に入ってくることになる。導入初年度の１０年度は半額の月１万３０００円（年間１５万６０００円）を支給する。 高校生がいる世帯は「公立高校の授業料実質無償化」の恩恵を受けることになる。国公立高校の生徒がいる世帯には授業料に相当する年１１万８８００円以内、私立高校でも同等の額（低年収世帯は２３万７６００円以内）が助成される。 中学生以下には子ども手当、高校生には授業料の実質
時事ドットコム：所信表明演説全文
所信表明演説全文 所信表明演説全文 【１・はじめに】 あの暑い夏の総選挙の日から、すでに２カ月がたとうとしています。また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社会民主党、国民新党の３党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、４０日がたとうとしています。 総選挙において、国民の皆さまは政権交代を選択されました。これは日本に民主主義が定着してから、実質的に初めてのことです。 長年続いた政治家と官僚のもたれ合いの関係、しがらみや既得権益によって機能しなくなった政治、年金や医療への心配、そして将来への不安など、「今の日本の政治を何とかしてくれないと困る」という国民の声が、この政権交代をもたらしたのだと私は認識しております。その意味において、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人一人です。その、一人一人の強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国
ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア - ガ島通信
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
時事ドットコム：「金ないなら結婚しない方がいい」＝麻生首相が発言、河村官房長官は釈明
「金ないなら結婚しない方がいい」＝麻生首相が発言、河村官房長官は釈明 「金ないなら結婚しない方がいい」＝麻生首相が発言、河村官房長官は釈明 麻生太郎首相は２３日夜に都内で開かれた学生との対話集会の席上、「金がないなら結婚はしない方がいい」と発言した。これについて河村建夫官房長官は２４日の記者会見で、「むしろ若者の就職対策を進めなくてはならないという思いが、表現として出たのではないか」と釈明した。 首相は、男子学生から「お金が掛かるから結婚できず、少子化が進んでいるといわれているが」と質問されたのに対し、「金がないなら結婚はしないものだ。うかつにしない方がいい」と言及。「女性から見て、しっかり働いているのは尊敬の対象になる。稼ぎが全然なくて、尊敬の対象になるかというと、よほど何かがないと難しい」と答えた。 また、「金はおれはない方じゃなかったが、結婚は遅かった。これは人それぞれだ」とも語
J-CASTニュース : 政府の年金運用は間違い 全員に毎月8万円一律に配れ（インタビュー「若者を棄てない政治」第2回／元ライブドア社長・堀江貴文さん）
元ライブドア社長の堀江貴文さん（36歳）は前回総選挙に出馬した経験をもつ。シンプルな政府を実現したかったのだという。今は、年金や生活保護にかわる新しい社会保障制度として、すべての国民に一定金額を給付する「ベーシックインカム（最低限所得保障）制度」の導入を唱えている。 少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障 ――ベーシックインカムというのは、どんな制度ですか？ 堀江 国民全員に対して、最低限の生活ができるような金額、たとえば月5万円から8万円くらいを一律に配る制度です。それくらいあれば地方に家を借りて、最低限の食事ができて、少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障する。全員に配るというのがポイントで、金持ちも金をもっていない人も、0歳児も80歳の老人も区別しないで同じ金額を配る。全員に一律に配るので、手間がかからないというわけです。 ――非常にシンプルですね。 堀江 シンプルで
大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 7 大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにそ
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asahi.com（朝日新聞社）：クリックして個人政治献金 ヤフーがサービス本格化 - 社会
「麻生さんなら即死」安倍氏が鳩山首相の「恵まれた家庭」発言に皮肉 - MSN産経ニュース