田中真紀子氏「森喜朗幹事長から100万円」自民党時代の資金提供の実態を明かす 「いるの?欲しいの?」と資金をポイっと投げて…「あなたのお金じゃないじゃないですか。国民の税金を配っているんでしょ?」
自民党の佐藤勉国対委員長は16日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は“凍結”するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。 佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしてほしいということだ」と説明しており、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。 安保関連法案の審議は、憲法審の4日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら3人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航した。 15日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した6人のうち、5人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。 佐藤氏は5月の段階からこうした事態も予見し、憲法審をなるべく開催しないよう与党幹事らに要請していただけに、改めてクギを刺す格好だ。
安倍晋三首相は20日夜に出演したBSフジ番組で、今夏に発表する戦後70年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて「(村山富市首相談話などと)同じことなら談話を出す必要がない。(過去の内閣の歴史認識を)引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、否定的な見解を重ねて示した。 新たな談話では、戦後50年の村山談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」などの表現をどう扱うかが焦点。首相は番組で「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と強調。「歴史認識においては(歴代内閣の)基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ(過去の談話)に書かれていることについては、引き継いでいく」とも語った。 一方で首相は、21日からのインドネシア訪問に合わせた中国の習近平国家主席との日中首脳会談について、「まだ何も決まっていないが、自然な形でそう
人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は9日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。約1200万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定した。 裁判官5人全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定したことで、一定の抑止力が働くとともに法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。 一、二審判決によると、在特会会員らは2009年12月〜10年3月、同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で3回にわたり、拡声器で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。 一審京都地裁は「在日朝鮮人への差別意識を世間に
飢えた野獣のような演技で一世を風靡(ふうび)した俳優の菅原文太さんが81年の生涯を閉じた。男がほれるアウトローをリアリティーたっぷりに演じ、広く大衆に愛された。先月10日には、やはり日本を代表する俳優の高倉健さんが亡くなったばかり。相次ぐ名優の訃報に、映画ファンや関係者の間に驚きと悲しみが広がった。 広島やくざ抗争の実態をつづった元暴力団組長の獄中手記を映画化した「仁義なき戦い」シリーズで、東映の任侠(にんきょう)・やくざ路線の看板スターとなった。それ以前の東映は鶴田浩二さんや高倉さんら、着流しスタイルの任侠映画が主流だったが、菅原さんの活力ある“与太者”が主人公の実録タッチが主流になっていく。 「仁義なき戦い」が上映されたのは昭和48年。当時は全国の大学や高校で学生運動が盛んに行われていた。「仁義なき−」はエネルギッシュなチンピラたちの群像劇で、菅原さんが演じた広能昌三は欲望をギラギ
「留置場はひどいところだった」 ろくでなし子さん、外国記者の質問に答える(全文) 弁護士ドットコム 7月26日(土)14時51分配信 自らの女性器をスキャンし、3Dプリンターで出力するためのデータをつくって配布したとして、「わいせつ電磁的記録媒体頒布」の容疑で逮捕され、その後、釈放された芸術家ろくでなし子さんは7月24日、外国メディア向けの記者会見を開いた。 ろくでなし子さんによるスピーチに続いて行われた質疑応答では、米国を始めとする海外メディアの記者からさまざまな質問が飛んだ。弁護団の山口貴士弁護士が通訳と法的説明を行なうかたわらで、ろくでなし子さんは逮捕時の様子や留置場での体験について、率直に答えていた。 記者とろくでなし子さんとの質疑応答は、次のとおり。 (1)外国女性記者 ――この事件は世界的に注目を集めている。日本では性表現産業が大きな産業になっていて、性の商品化もたくさ
【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。 日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年8月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年12月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁(つよし)・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年3月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。 当時の複数の日韓政府高官によると、次官は(1)政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび(2)野田首相が李明博(イミョンバク)大統領と会談し、人道的
当たりの入っていないくじ引きで金をだまし取ったとして、大阪府警は28日、大阪市西成区天下茶屋2丁目、露店アルバイト毛利川強(もりかわつとむ)容疑者(45)を詐欺容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。 阿倍野署によると、逮捕容疑は27日午後6時50分ごろから1時間半にわたり、大阪市阿倍野区の阿倍王子神社で開かれた夏祭りで、当たりが入っていないくじ引きの露店を営業し、男女3人から計約1万4千円をだまし取った疑い。 くじ引きは1回300円、2回500円。1枚のくじに1〜100番の数字が振ってあり、55番以上なら「プレイステーション3」や「Wii U」などの人気ゲーム機が当たるとの触れ込みだったが、実際には54番以下のくじしか入っていなかったという。 27日に1万円以上をつぎ込んだ男性が不審に思い、府警に相談。同署が28日に露店を家宅捜索し、当たりがないことを確認したという。毛利
東京・台場のホテル「グランパシフィックLE DAIBA」が、アニメ「機動戦士ガンダム」の世界観をモチーフにした特別室「プロジェクト ルームG」を、29日の宿泊分からオープンする。改装費が1000万円近くかかったというスペシャルタイプの部屋は、マニアも納得の細部まで凝った作り。既に8月分まで予約が埋まっており、大人気となっている。 台場の新スポット「ダイバーシティ」に、4月にアニメの主役機である巨大人型兵器「ガンダム」の等身大像が立てられたことから、同じ台場にあるホテルで、ガンダムの特別ルームが企画された。 2部屋がつながった「スペシャルタイプ」(84平方メートル)は、2人使用で宿泊費5万2000円〜という、決して安くはない値段。だが、ホテル側によると既に「7月、8月の予約は、ほぼ埋まっている」と大人気だという。 2部屋のリビング側は、主人公アムロの所属する地球連邦軍仕様の設定となって
23日に芸能界からの引退を発表した島田紳助さん(55)が交際していた暴力団関係者が、指定暴力団山口組の“ナンバー4”にあたる「筆頭若頭補佐」だったことが24日、わかった。また、2人を仲介していた「一般人の友人」は、元ボクシング世界王者で、現在は恐喝未遂罪で実刑判決を受け上告中の渡辺二郎被告(56)だったことも明らかになった。同幹部の関係先から、紳助さんの直筆の手紙なども発見されており、「すべて正直にしゃべる」と宣言していた会見の内容とは矛盾する事実が発覚した。 【引退会見VTR】紳助さん、正当性を主張「美学貫き通す」 23日の会見で紳助さんが明かした、暴力団員との黒い交際。その相手は、山口組のナンバー4という“超大物”だった。 捜査関係者によると、“黒い交際”のきっかけとなったのは、十数年前に放送された関西テレビのバラエティー番組「紳助の人間マンダラ」での政治的発言によって、外部から
レディー・ガガ、日本びいきの理由…きっかけは親友!新作ジャケットは日本からの影響大! シネマトゥデイ 6月30日(木)22時18分配信 6月21日より来日しているレディー・ガガが、都内ホテルにてインタビューに応じ、その奇抜なファッションや日本からの影響について語った。ガガがこれほどまでに日本のファンになったのは、彼女の親友が日本人とのハーフだったことがきっかけだったという。 来日して以来、その一挙手一投足が日本中から注目を浴びているレディー・ガガは、3月の東日本震災が発生した折も、誰よりも早くチャリティー活動を行った。日本に興味を持った理由について、ガガは「わたしの親友でスタイリストのニコラが、日本人とのハーフなの。もともと日本のカルチャーには興味があったけど、直接のきっかけは彼ね」と友人の存在が大きかったことを説明すると、日本からの影響はファッションや建築、アニメなど多岐にわたっている
警察庁は30日、平成21〜23年の2年間に全国で試行した取り調べの一部録音・録画(可視化)の検証結果をまとめた。取調官の97・1%が公判での立証に「効果がある」と評価する一方、全課程の可視化には9割以上が「真実の供述が得られなくなる」などとして否定的な見解を示しており、可視化議論に影響を与えそうだ。 まとめによると、録音・録画時に容疑者の態度が変化したと回答した取調官は57・3%。内容は「緊張していた」が最多の328件で、「言葉遣いや態度が丁寧になった」が105件、「言葉が少なくなった」が69件と続いた。 具体的には、普段の取り調べでは「被害者を埋めればよかった」と勢いよく言っていた容疑者が「悪いことした」と反省の弁を述べたり、横柄な言葉遣いの被疑者が敬語を使ったりするなど、視聴者を意識して印象を良くしようとする傾向がうかがえたという。 自白の任意性の立証という観点での有効性は、「大
埼玉県警川越署は19日、公然わいせつの現行犯で、自称、川越市三光町の会社員、及川伸也容疑者(37)を逮捕した。 川越署の調べでは、及川容疑者は19日午後6時半ごろ、川越市内の県立高校テニスコート脇の市道で、ズボンを下げて下半身を露出した。帰宅途中の男性教諭が取り押さえ、駆けつけた同署員に引き渡した。 川越署によると、及川容疑者は「なんでズボンが下がっていたのか分からない」と一部否認しているという。 【関連記事】 「被災地行かなくて済む」わいせつ容疑で3曹逮捕 下半身露出で起訴の男性に無罪判決「指を見間違え」 女子中生のふくらはぎに放尿 43歳男を逮捕 新幹線デッキで全裸の32歳男を逮捕 「乗り間違えて…」 ネットでストリップ中継 アクセス数稼ぎで過激化
日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル(豊かな草原の意味)村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】 ◇見返りに技術支援 首都ウランバートルから東南に約200キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼(しんきろう)のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。 群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、90年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した5階建て士官宿舎が10棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。 日米がモンゴルで核
父久吾さんの遺影を手に、「なぜ父の遺体が病院に放置されたのか、真相を知りたい」と話す佐藤和彦さん(左)と家族=東京都江戸川区で2011年4月23日、茶谷亮撮影 東京電力福島第1原発の南西約4キロにある双葉病院(福島県大熊町)の患者らが、原発事故を受けた避難中や避難後に死亡した問題で、死者は患者ら約440人中約45人に上る見通しであることが分かった。県は病院に一時90人が放置された点などを調査しているが、災害で医療機関や施設の患者ら全員の緊急避難が困難になる事態は国も想定しておらず、今後も同様の問題が起きる恐れがある。避難の経緯で何があったのか。【藤田剛、茶谷亮、蓬田正志】 ◇バスで6時間 県などによると、同病院には東日本大震災発生当時、約340人の入院患者がおり、近くにある系列の介護老人保健施設にも約100人の入所者がいた。津波などの被害はなかったが、電気や水道は使えなくなった。 震
東京電力の福島第1原子力発電所の事故で、政府は12日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げることを決めた。「レベル7」は、旧ソビエトで25年前の1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度(INES)」に基づいて、レベル0から7までの8段階で評価している。 原子力安全委員会はこれまでに、福島第1原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル(1テラベクレル=1兆ベクレル)の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同1テラベクレル以下になったとしているが、INESの評価では、放射性
日本経団連の米倉弘昌会長は11日記者会見し、福島第1原発の事故を受けて東京電力の国有化が取り沙汰されていることについて「(国有化は)必要ない」との見解を示した。巨額の補償負担を背景にした国有化論議の浮上をきっかけに東電の株価が急落し、同社に関連する企業や投資家に影響が及んだことを指摘した上で「日本の経済・産業が駄目になる」と強調した。 米倉会長は、国有化が必要ないとする根拠として「原子力損害賠償法では、大規模な天災の際は国が補償することになっている。今回の場合は、国が全面的に支援しなければならない」と述べた。さらに「国の支援があって初めて、原子力産業の発展と被災者救済がバランスよく保たれる」と語った。 【関連記事】 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 原子力エネルギー政策は不変=福島の教訓生かす 仏原子力大手、追加支援を表明=アレバCEOと海江田経産相が会談 東電、5
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