昨日(7月7日)、参議院厚生労働委員会で臓器移植法改案に関する参考人聴取・質疑が行われました。そこで、森岡正博が発言しています。*1 私もネット中継を観ましたが、非常に重要な情報が示されています。本来、議論の前提となる情報ですが、マスメディアではほぼ報道されていません。てるてるさんが、森岡さんの発言をまとめておられますので、ご紹介します。 森岡正博 わたしは、衆議院提出B案の原案となった、いわゆる森岡杉本案の提唱者のひとりでございます。 内容としましては、おとなについては現行法のまま、 こどもについては、こどもにも意見表明の機会を与える、という案であります。 参議院におきましては、個人的には、E案に親近感を抱いております。 きょうはおもにA案に対して疑問点を述べさせていただきます。 まず第一点でありますが、これは親族優先提供であります。 A案の親族優先提供の条項は、削除すべきであると思いま
入管法・入管特例法・住基法改定案を廃案にしてください 2009年6月19日衆議院法務委員会で修正の上可決された「出入国管理及び難民認定法」、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」、「住民基本台帳法」について私たちは、6月27日京都市内において市民集会を開き、外国籍の方々を交えて約70名の参加者と意見交換を行いました。 そのなかで、今回の改定が多くの点で基本的人権上、きわめて危険かつ重大な問題を持っていることを確認しました。充分な審議をすることもなく成立させてはならない法案であり、参議院で廃案としていただくようにお願い申し上げます。 以下に問題のいくつかを指摘いたします。 基本的姿勢: 日本社会は現在の少子化に伴い将来の労働力の不足は深刻な問題があります。そのために有能な労働力を海外から迎え入れるために、日本政府も留学生30万人政策、多文化共生政策な
【水俣病の救済策について 2009.6.29 by@minori_okd in twitter】 明日(6/29)の与野党会議に、民主からは、鳩山代表、山岡民主党国体委員長、直嶋政調会長が参加するもよう。与党案に合意しないでほしいと、水俣病患者らが国会前で座り込み&議員に要請しています。 東京の新聞には載らないと思うので、ツイッターで報告します。 胎児性水俣病患者に今回の与党救済策について聞いたところ、この法案では安心できない、とコメントあり。 患者が救済されない“救済策”ってなんなんでしょう? しかも、加害企業チッソに救済のテーブルにつかせるために、チッソの要求に譲歩して”分社会”を法案に組み込むって、おかしくないですか? 患者援者の声、「民主党はどうして、与党案と協議するわけ?(今まで反対していたのに)自分たちが次期政権をとったとして、その前に水俣病を終わらせおきたいのだろうか」(国会
5月21日に裁判員制度が施行されました。 「性暴力事件」は、いまだに偏見も多く、そこここで二次被害が起き続けています。 「より国民の理解しやすい裁判を実現する」「市民感覚を司法の場に取り入れる」というのが裁判員制度を導入する理由ということですが、その「市民感覚」や「常識」で、性暴力犯罪に対する正しい評価ができるのでしょうか? これまでの裁判でも被害者達は過酷な体験をしてきました。一般市民が裁判員となり、実際の審理に関わるとなれば、これまで以上に被害者の心理的な負担は大きくなることが予想されます。 選任手続きにおける被害者プライバシーの問題だけでなく、裁判員制度が導入されることで持ち上がる様々な問題を、出来るだけ多くのかたに知っていただきたく、このサイトを立ち上げました。
Hate Crime Laws and Their Limitations (ヘイトクライム [憎悪犯罪] 規正法とその問題点) Kazuhiro Maeshima* SUMMARY: This paper examines the Hate Crime Statistics Act of 1990 and the Hate Crimes Sentencing Enhancement Act of 1994. The two hate crime laws intended to curb frictions among different racial, ethnic, and religious citizens. In a diverse, multi-cultural society, such as the United States, these laws ha
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http://kanz.jp/hanrei/detail.html?cat=01&arv=200704&idx=1792 2 基礎となる事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実) (1) 当事者 ア原告は,昭和43年11月24日生まれの女性である(乙2)。 イ被告会社は,平成14年5月15日に設立され,イ診断器の開発,製造及び販売等を業とする会社である。従業員は約12名である。 被告Zは,イ診断器の発明をし,これを実用化すべく被告会社を設立した者で,被告会社の実質的経営者であり,同社の代表取締役である。 3 争点及びこれに関する当事者の主張 本件の争点は,被告Zが原告に対してセクハラ行為をしたか否か(争点1)及び争点1が肯定される場合の原告の損害(争点2)である。 (1) 争点1(被告Zが原告に対してセクハラ行為をしたか否か)について (原告
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(※12月7日追記:コラム「HIV感染の公表とパートナーへの告知」「母子感染」「第1回世界エイズ議会・決定抜粋」の訳を、末尾に追加しました。) 以下は、国連エイズ合同計画UNAIDSが2008年8月に発表した、 ”Criminalization of HIV transmission: Policy brief”(PDF)の訳。 この数年、世界では、HIVの故意による感染を有罪として法的責任を問う「HIV感染の犯罪化」が制度化しつつある。 2005年、欧米を中心に進みつつあるこの傾向に対し、UNAIDSやHIV陽性者ネットワークは、感染を処罰する法がしばしば過失や合意による関係にまで広汎に適用されていること、こうした厳罰化がHIV予防・治療の進歩を妨げる危険があることを指摘し、警鐘を鳴らしている。 HIV感染の犯罪化が進む欧州諸国:HIV陽性者ネットワークが警告−グローバル・エイズ・アップ
東京地裁平成09年03月06日判決 〔実力行使−ダンボール小屋撤去等の適法性・威力業務妨害罪にいう「業務」性/新宿ホームレス退去〕 平成8年(刑わ)第235号・各威力業務妨害被告事件 無罪(控訴) 控訴審→東京高等裁判所平成10年11月27日判決(平成9年(う)第853号) 上告審→最高裁(第一小)平成14年09月30日決定(平成10年(あ)第1491号) 被告人 Aダッシュこと A 検察官 松村葉子 弁護人 大口昭彦、向井千景、森川文人 判例タイムズ950号96頁、判例時報1599号41頁、最高裁判所刑事判例集56巻07号0496頁 主 文 被告人両名はいずれも無罪。 理 由 一 公訴事実 本件公訴事実は、以下のとおりである。 被告人両名は、東京都が施行し、平成八年一月二四日午前六時着手予定の東京都新宿区西新宿一丁目二五番一号付近都道新
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック! カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 「障害者自立支援法はかえって『自立』を妨げ、法の下の平等などを定めた憲法に違反する」。福岡県福智町の男性を含む一都二府5県の障害者らが一斉に国などを相手取った裁判を起こした。 この法律は2005年秋の国会で成立した。親元や施設などで「保護」されてきた障害者が、地域の中に出てきて「自立」して生活できるような環境づくりを積極的に進める。「施設」から「在宅」へと、掲げた目標は悪くなかった。 現実はどうか。目標とは程遠く、「自立」とは逆行しているとの声も強い。 そもそも、この法律は強い反対が続く中で成立し、06年4月に同法が施行されても批判は収まらなかった。 さすがに昨秋、野党に続き、政
6・13西成署抗議行動裁判報告 6・13から始まった西成署抗議行動で逮捕された人の裁判が始まった。先週5人の初公判があった。 ●その内3人は初公判で検事の求刑と弁護士の最終弁論があり結審した。来週には判決公判がある。その3人はいずれも裁判を早く終わらせ少しでも早く外に出たいということで、公訴事実については争わず。弁護士は情状酌量を求めて弁論した。以下3人の逮捕の模様。 ◎抗議の声を伝えようとして門扉を乗り越え署内に入ったが裏門から解放された。再度同じように侵入、三度目には建造物侵入で逮捕された。 ◎警察も悪いことは認めなければならない。機動隊の前進を防ごうと警察官をきずつけないよう鉄パイプで機動隊の盾を殴打した。拘束されて機動隊にエレベーターの中で暴行を受け、テレビなどで報道された警察での暴行が本当だと分かった。公務執行妨害で逮捕。 ◎西側駐車場前にいて、気がつくと右手からの出血がひどくて
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