志を持って、リーダーとして企業や組織を率いる女性たちを紹介するこの連載。第5回となる今回は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市でデニム工場を営む、オイカワデニムの及川秀子社長にスポットライトを当てる。及川さんは2012年に日本政策投資銀行主催で開かれた「第1回女性新ビジネスプランコンペティション」で女性起業震災復興賞を受賞した。 1981年に誕生したオイカワデニム。夫の死とグローバル化の波という2度の苦難を乗り越えて生まれたオリジナルのジーンズは、知る人ぞ知る「通のジーンズ」として名を馳せる。2011年の東日本大震災以降は、デニムを使ったバッグの製作を通じて地元の雇用を増やし、被災地域の復興に向けて新たな取り組みを開始した。縫製工場を経営しながら女手ひとつで3人の息子を育て上げた、及川社長の「激動の半生」を振り返る。

（【前編】から読む） 現場に責任を押し付ける構造 冨山　この前、あるビジネススクールで、今回の震災後のバス会社の対応を例に、シミュレーションしてみました。君が同じ状況だったら、バス会社の職員にどんな指示を出すかと聞いてみたのです。その時の高学歴のインテリの典型的な答えは、ボランティアを募るというものでした。 ああいう場合、行きたいという人に手を挙げさせて彼らに行かせると言う。それは私たちに言わせれば最悪のやり方です。 なぜなら、危機的状況を目の前にしながら行くという決断を組織として下すわけですから、そんな中途半端なことをやると、組織の中に亀裂が生まれるからです。手を挙げた人、挙げない人が分かれる。個別事情など聞き始めたら、聞いているうちに2～3日経ってしまう。ある人は家族がいる、ある人は家族がいない、そういった、いろいろな事情がある。それこそ、神様にしか分からないフェアネスの世界に入ってし

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 風評被害の原因の2つは、「情報不足」と「想像力の欠如」 東京電力の福島第1原子力発電所の事故発生直後、首都圏では福島県産だけでなく、近隣県の農産品の販売も拒否するスーパーが現れた。いわゆる風評被害だ。 被害は農産品だけでなく、水産物にも及んだ。首都圏のある市場が、原発被災地からの入荷を拒否したというのだ。被災地を応援したい気持ちはあっても、目の前に突きつけられると避けて通ろうとしてしまう現実を思い知らされた。ニュースを聞いて、同じ水産業に従事する仲間同士なのに、苦しい時こそ助け合わなくてどうするのだと残念に感じた。だが、自分が同じ立場だったとしてウェルカムと笑顔で受け入れられたかと想像すると、人ごとではないような気がした。 告白するが、事故発

昨年10月より「ローカリゼーションマップ」の連載がスタートした。サブタイトルは「異文化市場で売るためのモノづくりガイド」。翻訳やソフトのローカリゼーション産業やコンテンポラリーアートも取りあげたが、基本的にはモノが中心だった。 この4月からマイナーチェンジして新しい連載が開始する。「新ローカリゼーションマップ　海外を目指す人に贈るガイドブック」。モノもとりあげるが、人やサービスも対象にしていく。旧連載の最終回でも触れたが、結局のところ、ローカリゼーションに際して、人の考えや判断を見極めることが、きわめて重要なテーマだからだ。しかし、それを信条や思いという抽象的なことだけではなく、目にみえ、カタチのあるものを通じて伝えていきたいと考えている。 第1回目は、ベルリンで弦楽器の修理・修復に取り組んでいる茅根健さん、31歳。この記事は、特に、この春、新社会人となった方たちに贈りたい。 カルテットと

日々激務をこなしつつ、自らの体をマネジメントし、それを組織全体の健全さに結びつける工夫を、40代を中心とした若手経営者たちに聞く連載「体にいい経営術」。第1クールはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のCOO（最高執行責任者）、柴田励司氏にお聞きする。 ●前回はこちら→「経営者が眠れない夜に効く「おまじない」」 40歳の若さで倒れたのを転機に、自然体を身につけたという柴田氏。分刻みのスケジュールをこなすため、自己流のメンタル・トレーニングを積み、今はストレスをほとんど感じないという。 ――昔は上に行くほど仕事が楽になるものだと思っていましたが、、トップに近づくほど最終決裁が増え、そのための議論や勉強が必要になり、やることが幾何級数的に多くなるのが、現実みたいですね。 ええ。私も1日がもっと長ければ、と思います。どんどん決断していかないと、次に議論できるのが数週間後になってしまうこと

「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不

医薬品のネット販売を禁止する「省令」を、半ば強引に押し通そうとする厚生労働省。しかし同じ政府の中に、省令に異を唱える組織がある。 内閣府設置法に基づいた内閣の「政令」により、2007年1月、内閣府に設置された「規制改革会議」だ。規制改革をより一層推進するため、あらゆる規制に目を光らせており、その責は省令より重い。 ここにも、吠える男がいた。松井証券の松井道夫社長である。 規制改革会議のルーツは遡ること14年前の1995年、村山富市内閣時に発足した行政改革委員会の「規制緩和小委員会」にある。オリックスの宮内義彦取締役兼代表執行役会長が参与を務め、以降、同委員会は名と組織を変えながら存続し、宮内会長も10年以上のあいだ、規制改革の旗手を担った。 安倍晋三内閣時に宮内会長から日本郵船の草刈隆郎会長にバトンが渡され、組織も今の規制改革会議となった。現在、草刈議長以下、首相から任命を受けた14人の民

西松建設による巨額献金事件。小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された民主党だけでなく、自民党議員にまで延焼し始めた。世界的な経済危機によって、国民生活は深刻な影響を受けている。だが、泥仕合を続ける与野党は有効な手を打てていない。永田町と霞が関に対する国民の不信は回復不能な域まで達している。 危機の今、一人ひとりの国民は何を考えればいいのか。徹底した住民自治を展開している長野県阿智村にその手がかりがあった。この村では自治会が村作りを提案、役場と共同で村作りを進めている。住民の意識レベルの向上によって、議会の改革も実現しつつある。阿智村の実験。ここにも国の未来が見える。 長野県南部、飯田市と下條村に隣接する阿智村。中央アルプスの南端、恵那山の麓に広がる静かな山村である。人口は6466人。かつては律令時代の五幾七道の1つ、「東山道」の宿場町として栄えた。街道の要衝は今でも変わらない。阿智村を横断する中

（前回「人を育てない組織は必ず復讐される」から読む） ――バックグラウンドを見せずに「正義」の理屈だけで他人と関わろうとする「無敵の匿名性」、さらには人と関係する面倒さを避け、成果だけは得ようとする「ショートカット志向」。これには人が育たないという大きな落とし穴がある。水島監督の時代を見るポイントが出そろってきました。これらの「欲望」に向き合いつつ、打ち勝つ作品をどうつくるか、いよいよ放映中の「機動戦士ガンダム　00（ダブルオー）」に絡めてお聞きしたいと思います。 これらの欲望に立ち向かうキーワードとして、前回、面倒をいとわない「ダイレクトな接続」という言葉が出てきましたが。 水島　そう思います。「人と人の繋がり」というのが、僕自身の心のテーマのようで、作品を作るときも何らかの形で入るんですよ。 人に言われて気づいたんですけど、僕の場合は、どんな作品を作るときもテーマの根幹が共通しているみ

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

未曾有の金融危機の波をかぶり、世界各国の企業で従業員の削減が始まっている。日本でも非正規雇用従業員といった弱い立場の人が「ハケン切り」や「雇い止め」といった形で職を失っている。社会問題化している彼らの救済は、政府にとっても大きな課題だ。 だが、社会で最も弱いとされる人を正社員として雇用し、納税者として育て上げている企業がスウェーデンにある。 この会社の従業員のほとんどは障害者である。しかし健常者と変わらない給料が支払われ、健常者と同様に高い税金を国に納めている。会社運営のコストの一部は国民が負担しているが、経営者は国民負担を減らすために不断の努力を続ける。 働くことは人間なら誰もが持つ欲求であり、個人と社会を結びつける1つの重要な接点である。この会社は雇用の場を提供することで、障害者の社会参加の機会を生み出し、「障害者を納税者に」というその先の目標を見据えた経営を行っている。 手厚い福祉で

日経ビジネスオンライン読者の皆様、昨年まではコラム「谷島宣之の『経営の情識』」をご愛読いただき、ありがとうございました。 本題に入る前に、お詫びとお知らせがあります。まず、昨年末はコラムの記事を更新できず、申し訳ありませんでした。「悪いニュースが嫌いな人たちへの良いニュース」と題した前回記事を掲載したのが2008年11月18日、その後2カ月間も更新を怠ってしまいました。 記事を書けなかった理由は、筆者の仕事が大きく変化したことです。昨年までは「経営とIT」というウェブサイトの編集長の肩書を持ち、数々の原稿を執筆してきましたが、本年1月1日付で「日経コンピュータ」という雑誌の編集長に就任しました。この異動の内示を昨年受け、諸々の準備や引き継ぎをしているうちに年が明けてしまった次第です。 「日経コンピュータ」編集長は、20人いる編集部を束ねる管理職です。つまり自分で原稿を書くのではなく、編集部

どの組織も同様でしょうが、学校の運営をしていると、決断を下さなければいけない場面がしばしばあります。そうした時に判断を誤らないためには、自分の「軸」を持つことが大切だと考えています。 私は、性格的に人の意見に左右されやすいところがあります。ある人の意見を聞いて「それはそうだな」と納得し、次に逆の意見を聞くと、「この人の考えも一理あるな」と思ってしまう。仮説を持って聞き始めたはずなのに、みんなの声を聞いているうちに、自分の軸がブレてしまうのです。人の言うことが気になるタイプなのでしょう。 昔からいったん決心しても、周囲に意見されると、そのたびに「どうしよう」と迷い、やった後でも「これでよかったのだろうか」とくよくよすることが多くありました。 あえて人の意見を聞かないようにして一人で決めよう、と思った時もあります。しかし、そうすると皆のやりがいもなくなりますし、心も離れてしまいます。また、生徒

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この連載では「情報の環境問題」をキーワードにCSR（企業の社会的責任）の問題を考えているわけですが、情報環境問題が破壊的な影響を及ぼした例として、ファシズムのメディア統制やとりわけ大虐殺、つまり「ジェノサイド」を挙げることができます。 20世紀に入って、人類は少なく見積もっても4回、100万人規模の人間集団を地上から根絶やしにする「ジェノサイド」を引き起こしました。第1はオスマン帝国によるアルメニア人大虐殺（1915～16）、第2はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺とスターリン時代のソ連による大虐殺（1941～45～…）、第3はクメール・ルージュによるカンボジアでの大虐殺政策（1975～79）、そして第4はルワンダ大虐殺（1959～94）です。 ナチスやスターリニズムは既に過去の歴史となって久しいですが、ルワンダのケースはごく最近起こったことです。実はいまだ裁判も終わっておらず、大虐殺につ