「経営力を強化するため、自社の経営の現状や課題を分析したい!」 「資金調達を容易にするため、金融機関からの信用を勝ちとりたい!」 「受注を拡大するため、取引先からの信用を勝ちとりたい!」 決算書は、これらのすべての思いを実現するための、皆様の武器となります。 経営分析力、資金調達力、受注拡大力の3つの力を強化するためには、決算書を正しい会計ルールに基づいて作成することが大前提なのです。 でも、「会計は難しいから…。」と諦めていませんか? そこで、中小企業庁では、平成14年に「中小企業の会計に関する研究会」を主催し、中小企業にふさわしく、また、過重な負担とならない「中小企業の会計」を作成、公表しました。 これを引き継ぐものとして、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体が、「中小企業の会計に関する指針」を作成して平成17年8月に公表しました。また