ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」を運営するパーク24（東京都品川区）は、同会員を対象に「カーライフ」に関するアンケートを実施した。クルマを保有しない理由を聞いたところ、1位は「維持費が高いから」（66％）だった。

連載：長谷川秀樹の「IT酒場放浪記」 東急ハンズCIO・メルカリCIOなどを務め、現在は独立してプロフェッショナルCDO（最高デジタル責任者）の道を進む長谷川秀樹氏が、個性豊かな“改革者”をゲストに酒を酌み交わしながら語り合う対談企画。執筆はITライター・ノンフィクション作家の酒井真弓。 プロフェッショナルCDO（最高デジタル責任者）の長谷川秀樹氏が、改革者と語り合う本対談。ゲストは前編に続き、Preferred Networksの執行役員CMO、富永朋信氏。日本コカ・コーラ、西友、ドミノ・ピザジャパンなどでマーケティング業務を歴任してきた。 後編のテーマは飲食店。うどん、牛丼、ラーメン、カレーなど、街には同じカテゴリーの同じような店がひしめき合っている。競合他社とどう差別化し、売り上げを伸ばしていくか──長谷川氏が問う永遠のテーマに、富永氏はどう答えるのか。

8月6日、Fringe81は10年以上に渡り手掛けてきたネット広告事業から撤退し、「ピアボーナス」を実現するSaaS「Unipos」専業とする公表を行った。併せて、社名も10月1日より「Unipos」となる。 2021年3月期には15.6億円を計上した広告事業は、22年3月期をもって終了し、来期からはSaaS事業のみに取り組んでいく。 このドラスティックな決断に先立って、5月にはSansan、日本政策投資銀行から総額38億円に上る資金調達を実施している。 祖業を畳み「感情報酬」という新たな価値を主力サービスとする意思決定の背景とは、そして、今後の勝算をどう見据えているのか。 Fringe81 代表取締役CEO 田中弦。1976年生まれ。千葉大学文学部卒業後、1999年にインターネット部門1期生としてソフトバンクに入社。新卒1日目から米国ベンチャーとのジョイント・ベンチャー業立ち上げに携わり

写経でJavaScriptを習得できる？　話題の「ぷよぷよプログラミング」に親子で挑戦してみた（1/4 ページ） 2020年4月から小学校でプログラミング教育が必修化された。既存の算数や理科といった科目の中で、物事を論理的に考えるプログラミングの要素を取り入れていくことになる。25年には大学入学共通テストでも、プログラミングなどを扱う「情報I」が科目として追加される予定だ。 こうした背景から、数年前から小中学生を対象としたプログラミング教材が多く登場している。その中の1つ、6月25日にセガが発表した「ぷよぷよプログラミング」（以下ぷよプロ）は、子どもから大人までなじみのある対戦アクションパズルゲーム「ぷよぷよ」を使った無料のプログラミング教材だ。コーディングで「ぷよ」を動かせるようにし、ゲームを完成に近づけていく。 必要なものは“気合い” ぷよプロはぷよぷよのソースコードをそのまま書き写す

「常にアンケートなどで反応を分析し、どんなコンテンツが自社の社員に“ササる”のか、意識することが重要」と浪木氏は話す。長く社内報を続けている企業などでは、これまでの“ハコ”に合わせてマンネリ的にコンテンツを発信してしまうことも多い。しかし、それでは読む人に飽きが生じてしまい、せっかくの社内報が無駄になってしまう。このABCDを参考に、あらゆる方面の情報を発信することを意識し、社内報を最大限に生かせるようにしたい。 関連記事 もうオフィスは不要なのか、それともまだまだ必要なのか　総務から考えた「結論」 『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。いま、急激なテレワーク導入により、一部で「オフィス不要論」が出始めている。中にはコストなどの面から、オフィスを廃止しフルリモートに移行する企業も出てきた。総務業務との結び付きが強いオフィスを巡るテーマを、豊田氏はどう考えているのか？

AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？　インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」（1/3 ページ） 8月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内のさまざまなサービスに影響を及ぼした。 AWSが同日午後8時ごろに復旧するまで、モバイル決済サービス「PayPay」や、仮想通貨取引所「Zaif」、オンラインゲーム「アズールレーン」などで利用できない、もしくは利用しづらい状況が続いた。PCショップの「ドスパラ」はECサイトの不具合が長引き、翌日の24日には実店舗を臨時休業して対応に当たっていた。 AWSという1つのサービス障害が起きただけで、多くの企業やサービスに影響を及ぼしたため、「クラウドサービスはもろい」という論調も散見された。 しかし、インフラエンジニアたちからは違う意見が聞こえてくる

LINEは8月19日、メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能を拡張した「OpenChat」について、交際相手を募集する投稿などの違反行為をした場合、投稿の削除や強制退会、サービスの利用停止などの措置を行うと注意喚起した。同日の提供開始直後から、ネット上ではこうした目的で利用するユーザーがいるとの報告が出ていた。 OpenChatは、共通の趣味を持つユーザーなどが集まってグループを作成できる機能。LINE上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴だ。 同日に提供が始まると、ネット上では「出会いを目的にしたグループが作成されている」「不健全な出会いの温床になるのではないか」などの指摘が相次いでいた。記者が20日朝にアプリ内で検索したところ、「東京近くで恋人募集」「出会い目的の人集まろー」などのグループがみられた。 こうした状況

「保育士はPC使えなくていい」「資料はFAXで送って」――業界の風潮に違和感　保育園が「Box」導入しペーパーレス化（1/2 ページ） 「紙ベースの作業が異常に多い」――そんな保育士の労働環境を変えようと、業務改善に取り組んでいる保育園がある。千葉県内で10カ所の認可保育園を運営するハイフライヤーズ（千葉市）は、各園の書類管理のためにクラウドストレージ「Box」を導入。社員に社用のiPhoneも貸し出し、電子化した書類をチェックしやすくしている。対象は、7月時点では一部の職員とマネジャークラスに限定しているが、今後は全職員に広げる計画だ。 このほどBox Japanが開いたイベント「Box World Tour Tokyo 2019」で、ハイフライヤーズの石崎順帆さん（施設開発部長）が「前例に捉われない保育園を作りたい」と思いを語った。 「異常な量の紙ベースの作業」　保育業界の悩み 201

40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由（1/2 ページ） 「ポケットモンスター」シリーズの版権管理を手掛ける「株式会社ポケモン」（以下「ポケモン社」）。ピカチュウなどおなじみのキャラクターが米Nianticの「Pokemon GO」など他社のゲームに登場するのは、ポケモン社がIPを提供しているためだ。同社は他にも多様なパートナー企業と組み、ポケモンを起用した商品・サービスの展開を支援している。だが、保有するポケモンの画像・動画のデータ量が膨大であるため、共有や管理に苦労する場合が多いという。 40GBのピカチュウ画像をやりとり ポケモン社テクニカルディレクターの関剛さんは、Box Japanがこのほど開いた年次カンファレンス「Box World Tour Tokyo 2019」に登壇し、「キャラクターご

リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？　裏には企業との業務提携関係：原因をリクルートキャリアに直撃 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまってい

全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）が登場。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 Webベンチャーのプレインワークス（東京都港区）は8月6日、全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）を公開した。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 例えば「首都圏で売上10億円以上ある運送会社」「関西で数十人規模のソフトウェア開発業者」「3月に決算を迎える10年以内にできた会社」といった企業リストの作成に利用できる。同社は「社会人から就活生まで、幅広い層の利用者が企業情報を収集するのをサポートする」という。

富士通は7月8日、AI（人工知能）を使って新聞などの記事本文を要約するシステムを開発し、企業向けにWebサイト上で試験公開したと発表した。要約したい文章を入力すると、180文字以内と54文字以内の2通りで要約文を作れる。 AIを使った自動記事要約システム。開発したのは、入力した記事全文から重要度の高い文章を抽出して文体を変えずに180字以内の要約を作る「重要文抽出システム」と、重要な文章を抽出した上で、言葉の表現を変えて54文字以内の要約を作る「生成型要約機能」の2つ。 重要文抽出システムは、従来のシステムに比べて人手と同等の精度で要約文章を作れるようになったという。生成型要約機能は、約8万件の記事と要約のデータから単語の削除、語順の変更、言い換えを学習したAIが、文中の単語や接続詞などをつなぎ合わせて要約文を作る。 同社は、新聞記事を人力で要約して他のメディアに配信する新聞社やオウンドメ

「コミュ障」という言葉がある。正確に書くと「コミュニケーションに関する障害（を持つ人）」となるが、これは本来の「障がい者」という意味で使われているのではなく、単に「コミュニケーションの下手な人」という意味だ。 さて、この「コミュ障」だが、よくネタにされる。友達付き合いや、仕事においてもコミュニケーションの能力が重要であるからなのだろう。 例えば、自分自身で「コミュ障です」と言っている人であっても、仕事を進める上で特にコミュニケーションに苦労していなかったりする。また、一見すると社交的で、仲間とうまくやっているのに、実は仕事でコミュニケーションが非常に取りづらい人がいたりする。 これは一体、どういうことなのだろう。「コミュ障」の本質とは、一体何なのだろう。 そう思っていたところ、先日読んだ一冊の本が、これらの疑問についてほぼ完全に答えてくれた。北大の名誉教授だった社会心理学者の山岸俊男氏の『