立憲民主党の初鹿明博衆議院議員（比例東京）が、知人女性へのわいせつ行為をした疑いで書類送検されたことを巡り、ネット上では、かつて#MeToo運動でセクハラ行為を行った男性を攻撃していた左派系の有識者らが沈黙していることに対し、批判する意見が強まっている。 書類送検の事実は、週刊新潮が16日、デイリー新潮でスクープ速報した。同日中にライバルの文春オンラインや、新聞テレビ各社も追いかけで一斉報道し、初鹿氏も17日午前、国会内で記者団の取材に応じて書類送検の事実は認めた（産経新聞）。産経新聞などによると、初鹿氏は2015年5月、都内を走行中のタクシーの車内で女性にわいせつな行為をしたと疑いで警視庁葛西署に書類送検された。 一方、ネット上では、#MeToo運動との関連で注目されるようになった。 #MeToo運動は2年前に、左派系の女性有識者や、元朝日新聞記者が複数所属するバズフィードジャパンなどが

キーエンス、デンソー、味の素などが高評価。村田製作所、セコム、リクルートHDも期待大。一方で、石油、鉄鋼や生損保、スーパーなどは警戒ランプが点灯。多くの業界で、勢力図が一変する—。 トヨタがグーグルの軍門に下る日 昨日まで好調だった会社が、明日も好調とは限らない。激動の時代を生き抜く会社はどこか。経営に精通する識者たちの採点をもとに、347社の「通信簿」を公開する。（表は5ページ目から） まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。 これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジ

30分間、部下の悪口を言い続けた 2006年、東芝は米原子力大手・ウエスチングハウス（WH）を当時のレートで約6600億円という巨額で買収したが、16年末、そのWHの7000億円超の簿外損失が判明した。東芝は多くの部門を売却、1990年代は約7万人いた東芝単体の従業員は、19年6月時点で3000人弱。日本を代表する巨大メーカーの経営陣はこの間、何をしていたのか。 17年3月、私は当時すでに東芝の相談役を辞任していた西田厚聰（故人）の自宅を訪ねてインタビューを試みた。西田は外に顔を出そうとはしなかったが、インターホン越しに取材に応じた。 インターホンは2、3分で切れてしまうので、その都度、ボタンを押し直さねばならない。最初は私が押し直していたが、途中から西田のほうでボタンを押し直すようになった。「出てくればいいのに」とも思ったが、結局そのまま30分近くインタビューを続けた。 私が聞きたかった

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米国はキャッシュレスシステムが非常に充実しています。とはいえキャッシュレス普及率が数字的に高いかというとまだ50％弱だという事がわかっています。 これはミレニアル世代以降とそれ以前の世代において大きなギャップが発生していて、キャッシュレス普及率が進んでいますが、そのギャップがまだ埋まっていないことが原因です。 今回はキャッシュレスの米国最新事情として、ミレニアル世代の特徴・キャッシュレスの各国普及率・クレジットカード・キャッシュレスサービスの情報をお伝えしたいと思います。 ではもみあげ米国株投資ブロガーの「キャッシュレス米国最新事情　ミレニアル世代以降はお小遣いもキャッシュレス！」をお楽しみください！ キャッシュレス事情 キャッシュレス各国比較 各国データ比較 クレジットカード普及率 キャッシュレスサービス 携帯電話の普及率 キャッシュレスアプリ その他の革新的なサービス まとめ キャッシ

広い意味での山の手を含む旧第3・第4学区には教育熱心な層が多く住む。旧第3学区は都心に向かう沿線だが、路線間を縦につなぐのはもっぱらバスで、学区としてのまとまりに欠けていた。自転車通学生がやたらと多いのもこのエリアの特徴だ。城北エリアが主体の旧第4学区は、日本一の文教地区を含みながらも、絶対的エースを欠いてしまった。（ダイヤモンド社教育情報） 井の頭通りに面した正門の奥には広大な校地が。旧第3学区で無双状態の「西」 「西」一強を支える構図 札幌市では東西南北を冠した道立高に人気があるが、東京でも東西南北を冠した都立高がつくられている。以前触れたように、大田区にあった「南」は閉校となり、跡地には10年前にビジネスコミュニケーション学科を持つ大田桜台が開校している。北区の「北」の跡地には1996年に初の全日制・定時制課程併置の単位制高校として飛鳥が創立され、グローバル10指定校として英語教育に

立憲民主党からの合流の呼びかけを受けて、野田前総理大臣の議員グループは、早期の合流を目指して年内に大筋合意できるよう、協議を求めていく方針を決めました。 この中で、出席者からは早期の合流を目指したいという意見が出され、年内に大筋で合意できるよう協議を求めていく方針を決めました。 また、国民民主党も共に合流できるよう、両党を後押ししていくことを確認しました。 会合のあと野田氏は記者団に対し「われわれは『立憲民主党と国民民主党の接着剤になる』と言ってきた。よい政党を作るため、対等に協議し、一致して行動できるよう緊密に情報交換したい」と述べました。

先日、フィンランドで最年少の女性首相が誕生したが、彼女が率いる内閣の財務大臣が、インスタグラムで投票を行い、批判されて謝罪した。 謝罪して投稿を削除 その財務大臣とは、最近新たに任命されたKatri Kulmuni氏（32）だ。 彼女はシリアの収容所にいるIS戦闘員の花嫁になった女性や、その子供らをフィンランドに戻すべきかどうか、といった問題をインスタグラムで問うたという。 その投稿では「子供だけを戻すべき」「子供と母親を共に戻すべき」という2つの選択肢が与えられ、ユーザーらが投票を行ったそうだ。 しかしこの方法が批判を浴び、Kulmuni大臣はインスタグラムの投稿を削除。ツイッターで謝罪した。（下のツイートの写真は削除する前に投稿されたもの） Twitter/Egan Richardson 10人のIS花嫁がフィンランド国籍 実はシリアのal-Hol収容所はクルド人部隊が管理しているのだ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

東京新聞の望月衣塑子記者は１５日、全文科事務次官の前川喜平氏の「貧困調査」について「出会い系バー通い」とツイッターに投稿した。酷い中傷である。 #前川喜平 前文科事務次官の出会い系バー通いに対しては「教育者としてあるまじき行為！」を盛んに連発していた #菅義偉 #官房長官 だが、官邸を取り仕切っている #和泉洋人 #首相補佐官 の疑惑には「公私は分けていた」。おかしい。評価がなぜここまで違うのか徹底調査を https://t.co/GLUdYdMCRy — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 15, 2019 #前川喜平 前文科事務次官の出会い系バー通いに対しては「教育者としてあるまじき行為！」を盛んに連発していた #菅義偉 #官房長官 貧困により家庭で居場所を失った少女の悩みを聞くという設定を忘れてしまったようです。 設定を再確認してみよう 前川氏を擁護す

文部科学省は2020年度（2021年実施）の大学入試から、新センター試験（大学入学共通テスト）の英語で民間試験を利用し、国語と数学で記述式問題を導入する予定だった。しかし、野党やメディアから批判が巻き起こり、結局、文科省は導入を見送った。 この大学入試改革を構想し、陣頭指揮を執ってきたのが東京大と慶應大SFC（湘南藤沢キャンパス）の教授を務める鈴木寛氏である。鈴木氏は民主党政権下で文科副大臣、その後の自民党政権下で文科省参与、大臣補佐官を歴任した。その鈴木氏が、共通テストへの「記述式」導入批判に応える。 ＊　＊　＊ ──2021年から実施する共通テストに、記述式問題を導入しようとした理由からお伺いしたい。 鈴木氏：少し長い前置きを述べます。今の子供たちの多くは2100年まで生きるでしょう。AIが人間の知能を超えて社会に大変革がもたらされる「シンギュラリティ」が2040年頃にやって来るとされ

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スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの話題が世界中で沸騰している。米誌タイムが「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に彼女を選出したことでもわかるように、「グレタ現象」はともかく賛否を超えた話題だった。 ただタイムの読者投票では、香港の「抗議者たち」が断然トップだっただけに、グレタさんの選出はタイム編集側の意向が色濃く出ているのだろう。その意向が中国政府への「忖度（そんたく）」だったかどうか、考えるに値する問題ではある。

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で