静岡県議会最大会派の自民改革会議は１２日、日本学術会議推薦の新会員候補任命見送りに関して川勝平太知事が「菅義偉首相の教養レベルが露見した」などと発言したことをめぐり、川勝知事に公の場での発言には慎重を期すよう申し入れることを決めた。 ７日の定例記者会見で川勝知事は、学者出身の知事として任命見送りに関する見解を問われ「首相の教養のレベルが図らずしも露見した。学問をした人ではない。単位を取るために大学を出たのではないか」などと発言していた。 一連の発言を問題視した自民改革会議は「学歴に関して個人への誹謗（ひぼう）中傷に当たるような発言はいかがなものか。周囲に物議をかもす発言はしないよう今後は気を付けてほしい」との趣旨の申し入れを行うという。ただ、県議会ではなく定例会見で記者の質問に答えての発言であるため、内容の訂正や撤回は求めず、今後の言動に注意を促すにとどめるとみられる。 川勝知事の舌禍は前

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１０月１６日、トムソン・ロイター財団が世界１９都市を対象に行った初の調査で、最も女性にやさしい都市はロンドン、それに続くのが東京とパリとの結果が示された。写真は８月撮影のロンドンのようす（２０１７年　ロイター/Hannah McKay） ［ロンドン　１６日　トムソン・ロイター財団］ - 人口１０００万人以上の世界の都市を対象に行った初の調査で、最も女性にやさしい都市はロンドン、それに続くのが東京とパリ、との結果が示された。

いま日本で「リベラル」を称する人々は、自分のロジックだけが絶対正しいと主張するばかりで、現実の生身の人間というものを忘れてしまっている──そう指摘するのは『リベラルの敵はリベラルにあり』の著者・倉持麟太郎氏だ。リベラル本来の大切な価値観を取り戻し、真に個人を尊重して民意を反映する民主主義を再生するための氏の提言とは――。 「上から目線」の説教ばかり 「リベラルの敵はリベラルにあり」 一見攻撃的な文言だが、過日出版された拙著のタイトルである。 まるで特定の政治勢力を批判しているかのように捉えられるかもしれないが、私が議論の対象にしたいのは、与党でも野党でも特定の政治家でも政党でもない。その先に広がる、いまだに日本政治、日本社会が獲得していないリベラルの地平だ。 AI・データグローバリゼーション社会、ポピュリズムやライト独裁が支持され台頭する市民社会……などなど、手垢がついたりカビが生えたりし

内閣支持率が7ポイント下落 10月9日から11日まで実施されたNHKの世論調査結果に、永田町がざわついた。内閣支持率が9月の62％から7ポイントも下落したからだ。不支持率は7ポイント上がって20％になっている。 支持率下落の原因を、日本学術会議問題に帰する向きもある。だがそれだけではないだろう。 菅政権はスタートから、異例の高支持率だった。 9月16日と17日に共同通信が実施した調査では、66.4％が「支持する」と答えている。日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では過去3番目に高い74％。19日と20日に讀賣新聞が実施した世論調査も同じ数字（74％）だ。 だが「支持」の内容は、必ずしも積極的な評価とは限らない。 讀賣新聞の調査によれば、菅義偉内閣を支持する理由の最多は「他に良い人がいない」で30％。“諸手を挙げての支持”とはいえない背景が伺える。 そもそも菅首相は総理候補の本命ではなかっ

鬼の首をとったかのような大騒ぎである。日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉総理が任命しなかったことが報じられ、野党は臨時国会の争点だと息巻いている。早くも新政権が躓いた格好だが、さて、官邸が蛇蝎の如く嫌うこの団体、一体如何なる組織なのか。 *** この問題をスクープしたのは1日の「赤旗」だった。 任命拒否された6人のひとり、立命館大学大学院の松宮孝明教授の談話を紹介し、菅総理が学術会議の人事に介入、学問の自由を侵害している、と報じたのだ。 「この6人には共謀罪や安保法案に反対した過去がある人もいて、それを嫌った官邸が任命しなかったといわれています。しかし、官邸はその理由を一切説明していません」（政治部記者） 3日朝に都内で記者相手に行われた菅総理の「パンケーキ懇談」でも多くは語られず、批判は日増しに高まるばかりだ。 しかし、「学者の国会」といわれる日本学術会議の内情を追うと、学問の自由を声

だから、前にも書きましたが、「科学的に正しいナチズム」「科学的に正しいレイシズム」は必ずこれから出現します。その「科学的正しさ」に対して、現代囂しい「政治的正しさ」は余りに脆弱で、太刀打ち出来ない。というか、フェミニズムとか「政治的正しさ」が人文社会科学を脆弱化させている。

中学・高校・大学受験を中心に、教育制度や各学校の状況ほか、広く教育の最新トレンド情報を発信する。 ●特設サイト：「特集」を中心に、連載、合格力ランキングのアーカイブスなどを掲載 ⇒「本当に子どもの力を伸ばす学校」 ●ツイッター：【中学受験2021】を中心に【速報】を発信中 ⇒ ツイッター版「ダイヤモンド社 教育情報」 ●フェイスブック：教育に関する各分野の解説記事を発信中 ⇒ フェイスブック版「ダイヤモンド社 教育情報」 ●毎年7月発行の受験情報マガジン。全国の「合格力」上位高校をランキング形式で掲載 ⇒ 『中高一貫校・高校大学合格力ランキング 2021年入試版』 中学受験への道 首都圏とりわけ東京区部に住む小学生にとって、国公私立の中高一貫校受験は2人に1人が経験する一大イベントだ。多くの子どもは小4から塾に通うことで準備を始め、1000日間ほどの受験勉強を続けることになる。 「中学受験

賢人100人に聞く！日本の未来 コロナの感染拡大は一時より落ち着きを見せていますが、経済や社会の先行きははっきりしません。そこで今回、日本と世界を代表する識者100人に未来を語ってもらいました。日本企業はどうなる!?株価は上がる!?国際情勢は？といった疑問に答え、医療から政治、教育、文化、宗教まで幅広い分野の羅針盤を4週間にわたり紹介します。ぜひ、賢人たちの声に耳を傾け、変化と行動の指針としてください。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業が大規模な在宅勤務を導入した。そうした中、日立製作所や富士通など多くの日本企業が「ジョブ型雇用」へとかじを切る。ジョブ型は日本企業に定着するのか、これからの雇用はどうなるのか。特集『賢人100人に聞く！日本の未来』（全55回）の＃45では、日本でジョブ型の概念を広めたとされる労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎

立憲民主党は１２日、政府による日本学術会議の新会員候補の任命見送りに関し、主要野党による「合同ヒアリング」を１３日に国会内で開き、前川喜平・元文部科学事務次官から意見聴取すると明らかにした。 立民関係者によれば、前川氏は任命見送りに対する見解のほか、文科次官在職中の文化功労者選考などにおける官邸の介入について発言する見通し。 前川氏は任命見送りについてツイッターで「政治は学問に介入してはならない。これは極めて単純な原理。スガ氏にもわかるはず」などと菅義偉（すが・よしひで）政権批判を展開している。

何が問題の背景にあるのか？ 日本学術会議会員の任命拒否問題について、多くの人々が意見を述べている。その中で私は、「日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？」という題名の文章を書いた。「学問の自由」という法原則について間違った理解が日本社会に浸透していないか、心配になってきたからだ。その後、この問題の背景に、より政治的な戦後日本の社会構造を反映したかなり大きな問題があることも明らかになってきたと思う。 ちまたでは任命拒否された6人が2015年安保法制に反対していた、ということが報じられている。それも関係しているのかもしれないが、その程度なら他の会員の中にもいる。もう少し踏み込んだ理由がなければ、6人だけが摘出されることはなかっただろう。筆者は、官邸の内情を調査したわけではないが、公開されている情報を見るだけでも、判明してくる点は多々ある。もう少し現状の整理が必要だろう。 創設か

第１　最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは　10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず　最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた

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日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、６人が“排除”される前の１０５人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も６人を外すことを決裁前に把握していた。菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。 ◇　　◇　　◇ 菅首相が今回の人事を決裁したのは９月２８日。１２日の時事通信によると、杉田副長官が菅首相の決裁前にリストから外す６人を選別。報告を受けた菅首相自身も６人の名前を確認した。菅首相は１０５人のリストそのものは見ていないが、６人排除の意志は固かったという。 実は、任命拒否問題が発覚した当初から、６人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。 「第２次安倍政権発足時に官房副長官に就任した杉田氏は警察庁出身で、公安畑を歩いてきた。その経歴から、同じ警