韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領は、アメリカの有力紙とのインタビューの中で、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国でつくるクアッドと呼ばれる枠組みについて、参加の招待があれば積極的に検討するという考えを示しました。 アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は24日、ユン・ソギョル次期大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン氏は来月行われる方向で調整が進められているアメリカのバイデン大統領との会談について、米韓同盟の強化とともに、冷え込んだ日韓関係の改善についても話し合いたいという考えを示しました。 そして、日米とオーストラリア、インドでつくるクアッドについてユン氏はすぐに招待されることはないだろうと前置きしながらも、もし参加するよう打診があったら「積極的に参加を検討する」と述べました。 ユン氏はこれまで、クアッドの枠組みで設けられるテーマごとの作

英語学習ノウハウの記事が定期的に話題に上がるが、自分も含め多くの方は「とりあえずブクマ」してそれっきりにしていると思う。 役に立ちそうなツールや教材をあれもこれもと紹介しているので「とりあえず後で読みそう」とブクマされる。しかし、そういった記事はとにかく情報量が多い。リーディングには○○、リスニングにはXXと、ライティングには□□、発音には△△…と網羅的でとてもやり遂げられる気がしない。いくら素晴らしいウェアやギアやサプリを紹介してもらっても「では今からフルマラソンをやるぞ！」とはなかなかならないのと同じだ。結果、「役に立ちそう」と「でも大変そう」との葛藤を、私たちはブクマという形で折衷させている。 そこでここでは、2000時間の英語学習経験からたどり着いた、「1日30分、この練習だけ続けてもらえれば英語力が着実に伸びるはず」というシンプルな方法を述べてみる。僕は海外在住や留学経験ゼロのド

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アメリカで女性が人工中絶を選ぶ権利は憲法で保障されているという根拠になっている連邦最高裁判例について、現在の最高裁内で書かれた多数意見の草案が外部にリークされた。この判例を覆す内容になっていることと合わせて、最高裁文書が漏洩（ろうえい）したことで、アメリカに衝撃を与えている。米連邦最高裁のこうした文書が外部に漏れるのは、現代においては前例がない。 アメリカでは、1973年の「ロー対ウェイド」事件に対する最高裁判決が、女性の人工中絶権を認める歴史的な判例となっている。そのため、中絶に反対する勢力と、女性の選択権を堅持しようとする勢力が長年、この判決をめぐり争ってきた。

米国で強まる思想対立が企業のリスクになっている。保守派の知事が率いる南部フロリダ州は4月、LGBTQ（性的少数者）を巡る州政府の政策に反対した米ウォルト・ディズニーに対し、優遇措置の廃止に動いた。半端な説明と発信があだとなり、同社はリベラル派からも責められている。米社会の「文化衝突」が強まるなか、経営のかじ取りは難易度を増す。4月下旬、家族連れでにぎわう「夢の国」は政治の舞台に一変した。フロリ

「ロシアのウクライナ侵略によって安全保障環境が変わった」「各国もこぞって軍事費の増額を図っている」などとして、すでに今年度予算で戦後最大を更新したところの防衛費を、5年以内にGDP比2%以上へと倍増する計画が進みつつあります。連日の戦争報道の効果もあるのでしょう。4月22日から24日にかけて日経新聞が実施した世論調査では、GDP比2%以上への増額について賛成が55%、反対が33%となり、賛成が反対を引き離す結果でした（記事）。 ロシアとウクライナの戦争を呼び水として、こうした軍拡だけでなく、改憲や統制の強化などが一斉に進められようとしている現状があります。自覚的であれ無自覚であれ、多くの人が戦争に絡め取られてしまっており、左派やリベラルはこの状況に対峙する有効な拠点を保持できていません。それではどのように考えを出発させたら良いでしょうか。 冒頭に述べたように、いま自民党は防衛費の大幅な増額

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

「大麻」活用へ勉強会　安倍元首相ら 2022年04月27日20時28分 自民党の「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」設立会合であいさつする安倍晋三元首相（左から３人目）＝２７日午後、参院議員会館 自民党の有志議員は２７日、「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」（会長・森山裕総務会長代行）を設立し、初会合を開いた。大麻草の生産者支援や産業用素材としての活用を広げるのが狙い。最高顧問に就いた安倍晋三元首相は「大麻というだけで相当偏見を持たれている。農業、産業（振興）の観点からもしっかり考えていく必要がある」と強調した。 政治 コメントをする

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で途絶えていた海外旅行者が、世界各地で活気を取り戻し始めた。外国人観光客の受け入れを再開する国が多いなかで、日本や中国は今も再開の見通しが立っていない。 アジア・太平洋地域の観光省庁や旅行会社、空港など６５０団体が加盟する太平洋アジア観光協会（ＰＡＴＡ）のリズ・オルティゲイラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、シンガポールやマレーシア、タイ、オーストラリアなどの市場が回復の兆しを見せる一方、一部の主要市場では事実上の封鎖状態が続いていると指摘。地域全体をみると「非常に不均衡な回復状況」だと話す。 日本は今月１０日から入国者の上限を１日１万人に引き上げるなど、厳格な入国制限をしだいに緩和しているものの、観光客は対象外だ。 現時点で入国できるのは日本人・永住者とその家族、研究者、学生、事前に入国許可を得たビジネス関係者に限られ、出発国に

この春、新社会人になったみなさんはもう「初任給」を受け取りましたか？ 昔はお給料を封筒で受け取っていましたが、今はほぼ銀行振り込みです。会社生活2年目、3年目を迎えても、もしかするとまだ給与明細を見たことがない人もいるかもしれません。 給料日には銀行口座の残高は増えているかもしれませんが、この「手取り」の金額は、会社がみなさんに支払う「額面」の給与とは異なります。一般に手取り額は額面給与の7～8割といわれます。つまりみなさんが受け取るのは給与から2～3割引かれた金額ということです。 何が、どう引かれているのでしょうか。知っているとタメになるお金の様々な仕組みを、給与明細から読み解いてみましょう。 まず給与明細を見てみましょう。その月にどれぐらい働いたかを示す「勤怠」、会社がいくら支払ったかを記載した「支給」、そこから差し引いたものを表す「控除」と、大きく3つに分かれています。 勤怠… その

日本経済の大きな課題とされる非正規労働者の賃上げで、春闘が毎年秋の最低賃金（最賃）改定に主役の座を奪われている。春闘の実績を本紙が分析すると、前年秋の最賃の引き上げ額を後追いする傾向が鮮明だった。労使が「最賃が上がるから賃上げ」という受け身の姿勢では、持続して格差を是正できない恐れがある。労働者の祭典メーデーの1日に問題点を考える。（山田晃史）

ロックバンド「トライセラトップス」のボーカル＆ギターの和田唱（46）が2日までに自身のツイッターを更新。泥酔状態でライブに登場する一部ミュージシャンとそれを許す音楽界への疑問をつづった。 【写真】和田唱がツイッターで妻・上野樹里の「すごい体勢キープしながら寝る」姿を公開 トライセラトップスは4月30日、宮城県川崎町で行われた野外ロックフェス「ARABAKI　ROCK　FEST．22」（4月29日～5月1日）の2日目に登場。バンドの25周年を記念したステージに岸谷香、「ユニコーン」奥田民生、「GRAPEVINE」田中和将らもゲストとして出演した。和田は1日、ゲストたちとの笑顔の画像を投稿し、「アラバキ、俺達の25周年にこんな絵を実現させてくれて、心より感謝。あんなに長い時間、喜びと感動が体を巡り続けたステージはそう無い。集まってくれたオーディエンスの皆さん、ゲスト出演してくれたアーティストの

大阪府の吉村洋文知事は日本経済新聞の取材に応じ、「新型コロナウイルスの感染防止に伴う行動制限に出口戦略を示す時期だ」と述べた。感染者数の減少が続けば観光促進策を再開すると明言し、「社会を元に戻すことが重要」と語った。3年後に迫る国際博覧会（大阪・関西万博）にかかる費用については大阪の成長に向けた「未来への投資」との認識を示した。――飲食店の人数制限の要請を期限の5月22日で解除しますか。「解

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連合主催の「新・共謀罪の取り下げを求める連合5.12院内集会」で気勢を上げる民進党の参加者たち＝東京都千代田区の衆院第1議院会館で2017年5月12日午後0時36分、川田雅浩撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。それは敗北の歴史でもあります。私たちの政治方針は私たちが人生をめちゃくちゃにした候補者たちの死屍（しし）の上にできています。自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」 2022年2月17日夜、連合の芳野友子会長が自民党の小渕優子組織運動本部長、森英介労政局長と東京都内で会食したことを受け、芳野氏の出身産別「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘

CatNA @CatNewsAgency #外国特派員協会　記者会見　#FCCJ 田原総一朗 岸井成格（NEWS23をクビ？） 鳥越俊太郎（オーマイニュースを潰した張本人） 金平茂紀（TBS執行役員クビ？） 大谷昭宏（読売クビ？） 青木理（モーニングバードをクビ？） pic.twitter.com/t1IucN8SPM 2016-03-24 12:36:43

黒澤美寿希 | Mizuki Kurosawa @m1zuk1kur0sawa この度、私どもに対する名誉毀損・業務妨害など悪質な投稿について、弁護士にも相談のうえ、法的措置を講じましたのでご報告いたします。 2022-05-02 21:31:51