日頃大学教員として苦悩しながら指導する立場としては、「何言ってんだコイツ」と言いたいのも理解できるけど、少しでもこう考える学生に対して何かいい回答ができればいいなと言うことで、noteでまとめてみたい（なお、これが初投稿である）。 指摘への回答Q. 学問の追求は教授のエゴではないか？大学が研究機関かそうでないかという部分は、個人の立場・考え方に寄ってしまうので、法での定義を引用します。学校教育法の第83条には以下のとおり書かれています。 第八十三条　大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 ②　大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=

これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。

新型コロナウイルスオミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっている時期にワクチンの効果を分析した結果、3回目の接種を終えてから3か月以内の人では発症を防ぐ効果は65％だったことが国立感染症研究所などの研究でわかりました。BA.5に対してもワクチンの3回接種によって発症を防ぐ効果が高まる可能性が示されたとしています。 国立感染症研究所などは先月、関東地方の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた1547人のデータをもとにワクチンが発症を防ぐ効果を分析しました。 その結果、ワクチンを接種していない人と比べた場合の発症を防ぐ効果は、ワクチンを2回接種してから5か月以上たっている人では35％でした。 一方、 ▽3回目を接種してから2週間から3か月たった人では65％、 ▽3か月以降の人でも54％と高くなっていました。 この時期にはオミクロン株のBA.5が感染の主流となっていたことから、研究グルー

2年半、文化芸術への支援要請で多くの国会議員に陳情してきたけど、一番会ってくれないのが自民党議員だったんですよね…要は相手をみている。票に繋がらない出来立ての市民団体には会うメリット無しの判断。なのに統一教会のことはよく知らなかったという説明は、私は嘘をついていると思うんだよね…

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 新型コロナ「第7波」の死者が増えている。8月17日には300人を超え、今年（2022年）初めの「第6波」を超える勢いだが、愛知県の大村秀章知事は、記者会見で「コロナ肺炎単独の原因で死亡した人はいない」と述べ、大きな反響を呼んだ。 愛知県によると、オミクロン株（BA.5）は感染力が強い一方で重症化しにくいため、コロナで重症化した患者はほとんどいない。こういうオミクロン株の特性を踏まえ、愛知県は国に対して、他の疾患が主要な原因の場合をコロナ死から除外するなど、定義を変更することを要望した。 死者が重症者より多い謎 いま毎日、都道府県が発表している速報ベースのコロナ死者は、死亡したときコロナ陽性だった人をすべてカウントしている。他の病気で死亡した患者も、PCR検査で陽性だった場合はコロナ死として集計する。 マスコミはそれを集計して死者を報道し

（統一教会の関係者）「ちょうどその間、月に1～2回のペースで八王子市内の教会施設を訪ねてくれました。その施設は3階が講堂になっており、そこに数十人の信者を集めて演説をなさっていたのです」（略）「以前は、礼拝を兼ねた日曜日のバーベキュー大会にジャージ姿で駆け付けてくれたりもしてたんです」 地元八王子の政界関係者によると、毎年クリスマス・イブの前後に八王子市内の宴会場で、統一教会の関連団体である「世界平和女性連合」が主催するクリスマス会に、萩生田氏の秘書は必ず出席し、本人も夫人同伴で何度か顔を出していたという。（ネット配信された記事から引用） これらは本当でしょうか？ そして仮に事実だとして、それは問題なのでしょうか？ ところがそれからわずか2日後、適時適切な情報が次のインターネット番組で配信されました。 「インターネット番組言論テレビ『桜LIVE』」（2022年8月19日配信）です。 ライブ

きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法

政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）

月島さくら✿ @sakuratsukisima これ、そうじゃないの KEYっていう謎団体があって、それを利用しろって話。 仁藤や郡司の団体で、家や食べ物提供してくれるっぽいんだけど。。 そういう活動実績があれば寄付金や助成金が集まるから、自分たちの収入に繋がるの つまり、私たちを貧困にさせ困らせそれを自分たちの商売にしたいのかと twitter.com/sayuki_pikapik… 2022-08-20 21:08:54

時間の余裕のなさを示す「時間貧困」が6歳未満の子どもを育てる世代を苦しめている。正社員の共働き世帯の3割が、十分な育児家事や余暇の時間をとれない状況に陥っている。母子家庭では育児に充てる時間が2人親家庭の半分以下で、家族の形による育児時間の格差も広がる。国際的にも日本人の子どものケアや余暇などに充てる時間は主要7カ国（G7）で最も少ない。共働き夫婦の妻、80%が時間貧困経済学では「お金」と

フィンランドのサンナ・マリン首相（36）がパーティーで派手に踊ったり歌ったりする様子の動画が流出し、批判が沸き起こっている。

１９６７年９月、統一教会に入信した子どもの救出を訴えデモ行進する「原理運動被害者父母の会」メンバー＝東京・渋谷で 合同結婚式や霊感商法、高額献金などであまたの社会問題を起こしてきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。欧米では反社会的な「カルト」だと認定されているというが、日本では何がカルトなのかという判断基準もなく、法的なカルト規制もない。安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、日本にもフランスなど先進事例を参考にカルト規制法が必要だとの声も上がり始めたが、必要なのか、導入は可能なのか。（特別報道部・岸本拓也、中山岳）

部門別資産比較(日本のみ)家計部門が圧倒的に金を腐らせている https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf部門資産負債 合計 家計2005兆 -373兆 1646兆 非金融企業 1253兆 -1854兆 -601兆 政府 729兆 -1421兆 -692兆 所得格差の推移 (日米比較)どちらも中間層の所得が圧倒的 米国上位1%の所得が下位50%を上回る https://diamond.jp/mwimgs/f/9/-/img_f96e943c697a08cf7918ad01d5134f10103686.jpg 日本下位50%の所得が上位1%を上回る https://diamond.jp/mwimgs/c/3/-/img_c380b82e717a5b2717f8040528b0eb0b185945.jpg 資産格差の推移 (日米比較)米国上位10%

立憲民主党は19日、8月中に予定している党役員人事で党常任顧問の岡田克也元外相を幹事長として起用する調整に入った。関係者への取材で分かった。 岡田氏は衆院三重3区選出で当選11回。旧民主党代表や旧民進党代表を歴任し、旧民主党政権では副総理や外相を務めた。 立憲は7月の参院選で改選23議席から6議席…

私は東日本大震災のあといきなり圧勝した自民党の勝ち方に何か宗教がかったメンタリティが動いた気配を感じていたのだが（天譴説めいた発言をした某政治家もいたので）、私の予想を超えたレベルで具体的に宗教団体の力に頼っていたという種明かしがなされつつある

和田　政宗 @wadamasamune 朝日新聞「旧統一教会に関するアンケート」 メールアドレスに電話で依頼も無く送り付けられてきた。 告げ口を求めるような設問も 「政治と旧統一教会に関するご意見や、問題があると思う議員の行為などの情報があればご記入下さい(この欄については匿名を希望される場合はその旨記入してください)」 2022-08-18 17:13:28

政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト（SNS）で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員（24）は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打