2019/10/10 13:01 (JST)10/10 14:40 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 ラグビーのワールドカップ（W杯）日本大会組織委員会と国際統括団体ワールドラグビー（WR）は10日、東京都内で記者会見を開き、大型で猛烈な台風19号が接近する影響で、12日に予定されていたイングランド―フランス（横浜・日産スタジアム）、ニュージーランド―イタリア（愛知・豊田スタジアム）の1次リーグ2試合を中止にすると発表した。 1次リーグA組の最終戦、日本―スコットランド（日産スタジアム）など13日に予定されている4試合については当日朝に結論を出すとし、組織委の嶋津昭事務総長は「台風通過後に安全性を十分に調査した上で判断したい」と述べた。

自民党は、旧民主党政権で防衛副大臣などを歴任し、6月に入党した長島昭久衆院議員＝東京21区、当選6回＝を次期衆院選で東京18区から擁立する方向で最終調整に入った。党関係者が8日、明らかにした。同選挙区は立憲民主党の菅直人元首相が地盤としており、激突する可能性がある。長島氏は菅内閣で防衛政務官を務めた。 長島氏と東京21区で過去3度争った自民党の小田原潔衆院議員＝比例東京＝は同選挙区支部長を続ける。長島氏は東京18区への国替えに前向きな考えを示している。 2017年衆院選で東京18区には土屋正忠氏が出馬したが、菅氏に敗れ落選した。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、インターネットに投稿した動画で「いったん国会議員を辞めます」と表明した。詳細は8日夕の記者会見で説明するとした。

消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。 協会は「最近はフェイクニュース（偽情報）がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。

劇物を含む薬品の紛失について記者会見する大阪電気通信大の千松哲也広報部長（右）ら＝26日午後、大阪府寝屋川市 大阪電気通信大（大阪府寝屋川市）は26日、劇物の四塩化炭素と二硫化炭素の液体が入った瓶、合わせて37本、計18.5リットルを紛失したと発表した。薬品庫の鍵は壊されていなかった。発見時は施錠されており、何らかの方法で解錠されたとみられる。寝屋川署が被害届を受理し、窃盗容疑で調べている。 大学によると、2種類の劇物は500ミリリットルの瓶入りで、なくなったのは四塩化炭素19本、二硫化炭素18本。体重80キロの人が摂取した場合、四塩化炭素は117ミリリットル、二硫化炭素は202ミリリットルで半数が死ぬとされている。 他にアセトンなど6種類の薬品もなくなった。

【ニューヨーク共同】ニューヨークで開かれている国連総会で大きな注目を集めるスウェーデンの「環境少女」グレタ・トゥンベリさん（16）に国際社会で称賛の声が広がる中、地球温暖化に懐疑的な米国の右派メディアや専門家は「環境ヒステリー」などと激しい攻撃を続けている。 FOXテレビに23日出演した専門家は「両親に洗脳された精神障害のスウェーデン人の子ども」と表現。トゥンベリさんは自分が発達障害の一種アスペルガー症候群と公言しているが、さすがのFOXも「不適切だった」と謝罪し、この専門家を番組から降板させた。

観光庁は18日、日本を8月に訪れた韓国人旅行者数は30万8700人で、前年同月に比べ48.0％減少したとの推計を発表した。訪日客全体も2.2％減で昨年9月以来11カ月ぶりのマイナスとなった。

共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。

立憲民主、国民民主などの野党が、消費税率を8％に戻す減税法案に前向きな姿勢を示している。10月に10％へ引き上げられた後の秋の臨時国会へ提出する可能性を探る。会派合流に合意した両党は、消費税廃止を訴えるれいわ新選組との連携も視野に置く。 国民の玉木雄一郎代表は5日、「少なくとも8％に戻さないといけないという意味で減税は必要だ」と強調。 立民の枝野幸男代表も8月のラジオ番組で「まずは8％に戻すのを急がせないといけない」と表明している。社民党の又市征治党首も会見で「増税を止めるのは非常に大事だ」と明言した。

山形県警は6日、1983年に行方不明となり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされた山形県出身の斎藤武さん＝当時（38）＝が、2018年4月、国内で遺体で見つかったと発表した。拉致の可能性や事件性はないとしている。 拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」も特定失踪者に認定していた。 警察庁のホームページによると、斎藤さんは83年10月、横浜市の会社を退職後、行方不明になった。 また、警視庁も同日、90年に行方不明になり、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとされた60代の女性が国内で生存しているのを今年6月に発見したと明らかにした。

【釜山共同】韓国南部の釜山市議会は6日、日本の特定企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題などで大学のイメージが傷つけられ精神的苦痛を受けたとして、複数の日大教職員が田中英寿理事長ら大学執行部に慰謝料の支払いを求めて近く提訴することが7日、分かった。訴訟を支援する「新しい日本大学をつくる会」（会長・牧野富夫元日大副総長）が文部科学省で記者会見して発表した。 悪質反則問題が起きた試合から6日で1年。牧野氏は会見で「2018年度の私学助成金が35％減額され、今年の入試で志願者が減少するなど事態は深刻だが、理事長は説明責任を果たしていない」と訴えた。訴訟を通じて現執行部の総退陣を求める。

日韓関係が悪化する中で、日本の輸出規制強化の撤回と対話解決を求める立場から市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国は『敵』なのか」と題して集会を開いた。安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「（韓国）敵視をやめよ」との声が相次いだ。 金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に日本が反発していることに関し「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘した。 集会には、約400人が参加した。（共同）

35人もの犠牲者を出したアニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件は、7月18日の事件発生から1カ月あまりがすぎても、波紋は収まるところを知らない。 実際、現場の献花台が取り払われた8月25日までの間、痛ましい現場となった京都市伏見区の同社第1スタジオ周辺を訪れるファンの行列は途絶えることがなかった。日本のみならず世界各地の「京アニ」ファンが哀悼の意をSNSなどを通じて発信を続けた。取材に当たった地元の民放記者が語る。 「現場を訪れた京アニのファンは口々に『元気をもらいましたから』と涙を隠そうとしませんでした。例えば、耳が聞こえず、いじめに遭った少女と加害者少年の不可思議な人間関係と人間再生のドラマを描いた京アニの映画『聲（こえ）の形』がその一例です。同じ体験を乗り越えたファンが駆けつけ、『勇気をもらった』と献花台に花を手向けている場面を目撃しました。ファンにとって、命を奪われた3

立憲民主党がまとめた参院選総括文書の素案が判明した。「政府与党に対する明確な対抗イメージをつくれなかった」として、戦略の不十分さを反省。2議席を獲得したれいわ新選組など新興勢力への警戒感をにじませている。執行部は地方組織からも意見を聞き、9月をめどに正式決定する方針だ。関係者が24日、明らかにした。 素案は、野党統一候補について「共闘効果を発揮した」と評価する一方、「単なる『選挙互助会』的なイメージとして受け止められた」と分析。れいわなどの躍進に関し「従来の野党イメージに飽き足らない有権者を引き付けることになった。野党第1党として弱点を突かれた」とした。

自民党の小泉進次郎衆院議員とタレントの滝川クリステルさんが7日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に結婚すると報告した。面会後、2人が記者団に明らかにした。

正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年4月にスタートすることに伴い、大企業の5社に1社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが5日、人材会社「アデコ」の調査で分かった。政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。 同一賃金は、能力や成果などが同じ場合、正規、非正規に関わりなく賃金などを同一水準にする考え方で、働き方改革関連法に盛り込まれた。調査は同一賃金が先行導入される従業員300人以上の大企業の人事担当者500人を対象に今年3～4月に実施した。

フジテレビが4日夕に放送した「Live　News　it！」で、京都アニメーション放火殺人事件の犠牲者を悼むコメントに「あんなアホいない」との誤ったテロップを流し、約7分後に番組内で訂正し謝罪した。 ミスがあったのは、人気アニメ「らき☆すた」の監督武本康弘さん（47）の同級生のコメントに関するテロップで、実際には「あんな天才いませんよ」と話していた。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は1日夜のインターネットテレビ番組で、NHKの受信料を徴収する訪問員について「集金人がどれだけ怖いか。（彼らは）むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」と述べた。 立花氏は元NHK職員。N国党は、受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を訴えている。

環境省が公式ツイッターで「（ウナギを）大事にいただきましょう」と投稿し、批判が相次いだ問題で、同省は23日、投稿では飲食店検索サイトからうな重の画像を無断転用していたと明らかにした。