カマラ・ハリス米国副大統領。 Bastiaan Slabbers/Sipa USA via Reuters Connect 民主党の大統領候補になったカマラ・ハリス副大統領は、2020年に米国史上初めて、女性かつ黒人の副大統領となった人物だが、今回の大統領選では、初の女性大統領になれるかどうかの戦いに挑む。 近年のアメリカ大統領選においては、ほとんどの州は民主党が勝つ｢青｣か、共和党が勝つ｢赤｣かがすでにおおよそ決まっている。よって、最終的には、7つの激戦州（アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネヴァダ州、ノースカロライナ州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州）が選挙戦の結果を左右するものとして注目されている。 7月21日のバイデン撤退までは、激戦州の多くでトランプが優勢と報じられていたが、この1カ月で状況は大きく変わった。ハリスの追い上げは目覚ましく、現時点（8月19日）では、ほとん

アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重

コロナ禍以前、ほとんどの経営者は在宅勤務が生産性を低下させると考えていた。オフィスに出社させてきちっと管理しなければ、従業員は自宅でパジャマ姿のままくつろぎ、ネットフリックス（Netflix）に夢中になって何もしないだろうと思っていたのだ。 だが、リモートワークと出社を混合させたハイブリッドワークが3年半にわたって実施されたことで、今ではこの考えが間違っていたことが分かっている。実際、ある研究によると、ホワイトカラーの専門職は、在宅勤務をすることで、仕事量を減らすどころかより多くの仕事をこなせることが確認されている。 しかし、生産性は労働の尺度の1つに過ぎない。しかも、それは限定的な評価だ。日常的に労働者がこなす仕事の｢量｣は、その仕事の｢質｣とは大きく異なる。 例えば、1時間あたりのアウトプットからは、イノベーションがあったかどうかは分からない。ここでいうイノベーションとはつまり、将来を

Andrew Lloyd ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Dec. 23, 2023, 08:30 AM 働き方 46,015 ブリエル・アセロさんは、大学を卒業して初めての仕事が辛いと涙ながらに訴える動画をネットで公開し、大きな話題を呼んだ。 現在、彼女はその仕事をレイオフされ、次の仕事を探しているが、楽観的ではいられないという。 彼女はできる限りのことをやってきたが、緊急用の貯蓄もないという。 ネット上で社会人生活の苦悩を語って話題になった女性が、TikTokでレイオフされたことを発表した。 2023年10月、21歳のブリエル・アセロ（Brielle Asero）さんは、初めて経験する9時から5時までの労働カルチャーの苦悩を涙ながらに訴える動画を投稿し、大きな話題となった。

Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し

管理職の半数強が｢管理職やリーダーシップの資格を持っていない｣と答え、3分の1が｢正式な管理職やリーダーシップの研修を受けたことがない｣と答えた。このことは上級の管理職やリーダーの26％にも当てはまる。 実際の経験もなく、指導的地位に昇進する労働者が多いのは、職場における優遇措置が一因だと、この調査で示唆されている。 管理職の半数近くが｢昇進は能力や実績よりも社内の人間関係や経歴に基づいて行われる｣と答えた。 また、管理職の3分の1強が｢オフィスで過ごす時間が長い人ほど昇進しやすい｣と答えた。このような傾向は、リモートの社員はリーダーの目に留まりにくく、昇進が見過ごされるという｢近接性バイアス｣として知られている。 能力の乏しい管理職は、従業員の離職率の高さにもつながっている。調査では自分の上司を｢非常に有能だ｣と評価した労働者はわずか27％、｢ある程度有能だ｣と答えたのは37％だった。

マスクを着用し、キャンパス内を歩くボストン・カレッジの学生。 MediaNews Group/Boston Herald via Getty Images アメリカでは大学生の60％近くを女性が占め、過去最高になったと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 大学生の男女の割合の差は、急激に広がっている。 ニューヨーク大学のスコット・ギャロウェイ（Scott Galloway）教授は、この差が｢恋愛の危機｣につながるとCNNに語った。 大学に通う男性の数は女性よりも少なく、これが｢恋愛の危機｣につながると、ニューヨーク大学のスコット・ギャロウェイ教授は9月25日、CNNに語った。 アメリカでは2020～2021年の学年度末の時点で大学生の59.5％を女性が占め、過去最高になったと、ウォール・ストリート・ジャーナルが9月上旬、教育省のデータを引用して報じた。これに対し、大学に在籍する男性

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 79,594 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の

テレワークは日本の大手企業でも定着しはじめたが、アメリカでは社会の意識が次の展開に進みはじめている。 Tada Images / Shutterstock こんにちは。パロアルトインサイトCEOの石角友愛です。 先日、日本のエンジニア200名以上に対して行われたアンケート結果で興味深いものがありました。アンケートの内容は｢リモートワークに対する意識調査｣で、その結果、8割のエンジニアが、パンデミック収束後の世界でもリモートワークの継続を望んでいることが分かりました。また、リモートワークを希望する人は、例えば以下のような理由を挙げているといいます。 通勤に時間と体力を奪われないから 会社より自宅の方が仕事に集中出来るから コロナ禍以前から家庭の事情でリモートワークを開始していたから継続したい このように、｢ワークライフバランスを重視する意見｣や｢話しかけられたりミーティングに突然呼び出された

衆院本会議で可決された｢LGBT理解増進法案｣をめぐり、性的マイノリティ、特にトランスジェンダーへの差別を煽動するビラが拡散している。 中には｢女子トイレが廃止されることを知っていますか？｣など事実誤認に基づく表現が多用されている悪質なものも多い。 こうしたビラは商業施設や飲食店などに広がっており、企業の姿勢も問われる事態だ。 性的マイノリティ支援団体は｢差別をあおる行為で絶対に許されない｣と訴えている。 渋谷駅に直結する複合施設｢渋谷マークシティ｣の女子トイレ個室のドアに、6月10日午後3時30分頃、差別ビラが貼られているのが見つかった。 ビラには｢LGBT法案差別禁止条項で女子トイレが廃止されることを知っていますか？｣と書かれ、｢女子トイレや女子浴場に男性が入る｣とし、性犯罪に繋がる可能性があるなどとしている。 しかし現在議論されている｢LGBT理解増進法案｣は、その目的が｢国民の理解

1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1％が独占している。 データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だという。 連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。 アメリカでは｢静かな退職（quiet quitting）｣の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所（EPI：the E

日本の母親の子育てへの肯定感が減少する一方、否定感が大幅に増加しています。一体何が起きているのでしょうか。 shutterstock / yamasan0708 日本の母親たちの｢子育て否定感｣が急増していることが分かった。｢子育てのために我慢ばかりしている｣と考える母親は全体の6割を超える。 母親ばかりが背負う無償の家事労働と、自由時間を確保するための夫への感情労働。そして高い教育費。 母親たちの｢子育て否定感｣を取材すると、止まらない少子化の一因が見えてきた。

Insiderがスクリーンショットを確認したところ、ヴィクシー氏は社内チャンネルに参加している従業員たちに対し、軽挙妄動に走ることなく、経営陣からの詳細な説明を待つべきと書き込んだ。 ただ、その投稿からは、ヴィクシー氏でさえ出社義務化の方針について全く知らされていなかったこと、もっと言えば｢Sチーム｣と呼ばれるアマゾン最高幹部の多くも、詳細計画の最終決定には関与していなかった可能性が読み取れる。 以下にその投稿の内容を掲載する。なお、ヴィクシー氏は2021年に自ら創業したファーサイト・セキュリティ（Farsight Security）の売却を経て、2022年3月にAWSにジョインしたばかりだ。 ｢3月28日は私の入社1周年記念日です。なので、それ以前にアマゾンにどんな企業カルチャーが存在したのか、私は知りません。 ただ、1年間をここで過ごして、経営層の残酷さに触れる機会というのは一度もあり

｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）

まず、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの決算ですが、景気後退の懸念等から企業が広告宣伝費を抑制したことなどを受け、収益の伸びは前年同期の41％増から6％増へと鈍化。売上高は市場予想を下回る約690億ドル（約10兆円）にとどまりました。 11月3日には一時84ドル前後まで株価が下がり、11月18日時点でも98ドルほど。この水準は、約1年前の146ドル前後の水準から3割以上下がった水準です。 アマゾンでは、第3四半期決算における売上高が1271億ドル（約18.5兆円）と、前年比15％の2桁増となり、四半期ベースとしては過去最高売り上げを記録したものの、営業利益は前年比48％減の25億ドル（約3500億円）にまで落ち込みました。また、先日1万人の従業員の解雇を発表し、話題となっています。 1年前は179ドル前後だった株価は、同18日時点で94ドルほどとほぼ半値にまで落ち込みました。 好調

ハフポスト（旧ハフィントンポスト）創設者のアリアナ・ハフィントン氏（左）とBuzzFeed創設者のジョナ・ペレッティ氏。ペレッティ氏はハフポストの共同創設者の一人だった。 REUTERS/Mike Blake,Nicholas Hunt/Getty Images ── 日本でのBuzzFeedとハフポストの統合、合併の話はいつ頃から始まりましたか。 スコット・マッケンジーCEO（以下、マッケンジー）：（2020年11月に）アメリカでBuzzFeedがハフポストを買収すると発表された後ですね。｢では、日本はどうしましょうか｣と。そのタイミングぐらいからです。 ── 数カ月、両社間で議論があった。 マッケンジー： 合併は簡単にすぐできることではなく、数か月にわたって話し合いました。 BuzzFeedもハフポストも、ネットメディアではトップクラスの強いブランドだと思っています。 USと同じように

良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう

アンケートの結果、クオータ制に｢賛成｣と回答したのは立憲民主党、公明党、共産党、れいわ新選組、社民党。一方で｢反対｣と回答したのは自民党、日本維新の会、NHK党でした。 回答した政党のうち、政府が2025年までの女性候補者比率の目標｢35%｣に満たなかったのは、自民党、日本維新の会、NHK党。いずれもクオータ制には反対の立場です。 以下、全政党の回答を記載します（太字と見出しは編集部によるもの。また党名は略称）。 自民：｢男性議員が男性を代表、女性議員が女性を代表する｣考えは採らない クオータ制については党内でも様々な議論がありますが、議員は等しく全ての国民（都道府県民、市町村民）の代表であり、わが党は｢男性議員が男性を代表し、女性議員が女性を代表する｣という考え方や、｢男性か女性かが、他の全ての資質に優先する｣という考え方は採っていません。 女性も男性も政治に参加する機会は平等であるべき

中絶をめぐる｢ロー対ウェイド裁判｣が覆る可能性を示唆する最高裁意見のリークを受け、全米規模でデモが起こっている。写真は5月14日、ニューヨーク・ブリックリンにて中絶権行使派のデモの様子。 REUTERS/Caitlin Ochs こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 本日はアメリカで今、大きな注目を集めている中絶制度に関して、民間企業、とりわけ先進企業がどんな動きを取っているかを解説します。 中絶制度をめぐっては、これまでも多くの議論が交わされてきました。ある意味で、アメリカで最も政治的に重要な議題の1つとも言えます。この背景には、1973年の｢ロー対ウェイド｣（いわゆる、ロー対ウェイド裁判）に対する最高裁判決が、女性の人工中絶権を認める歴史的な判例となっていることを知っておく必要があります。 判決では、妊娠3カ月までは全面的に、また条件付きの場合

中尾咲希 , 猪野 陽菜 , 柳瀬 綺乃 , 大隈優 ［編集部インターン］ and 三ツ村 崇志 ［編集部］ Apr. 26, 2022, 09:00 AM キャリア 22,040 ｢3年生だけど『え、誰？』から始まりそう、1年生みたい｣ ｢別キャンパスで開講される講義を受けたいけど、往復2時間1200円が痛い｣ ｢朝早く起きて満員電車に乗るのは億劫｣ ｢会社もテレワークなどを使ってるんだから、大学もうまく使って欲しい｣ ｢ワクチンを打てない人、打ちたくない人もいるので、対面講義を半強制的に強いるのはどうなのかなと思う｣ 新型コロナウイルスの流行が始まった2020年春から続いてきた大学のオンライン講義が、徐々に対面に戻りつつある。 文部科学省は、3月22日に全国の大学に対して対面授業に取り組むよう通知を発表。｢原則対面｣と方針を打ち出している大学もある。 ｢元通りの大学生活｣を取り戻そうと